令和3年(2021年)2月7日 公明新聞

【全  文】


国交省が整備を表明
斉藤副代表 被災住民に寄り添い声届ける



 広島市安佐南区の「祇園団地」(山本6丁目)の裏山に、砂防ダムが新たに建設される。3日、公明党の斉藤てつお副代表が行った申し入れに対して、赤羽一嘉国土交通相(公明党)が整備を表明。地域住民から喜びの声が上がっている。

広島市安佐南区「祇園団地」 自治会長「やっと動き出した。ありがたい。」

 「雨が降ると安心して眠れない」。こう話すのは、祇園団地を抱える山本学区連合自治会の藤田浩会長だ。2014年8月20日に広島市北部を襲った広島土砂災害では、約50世帯が住む祇園団地の裏山で土石流が発生し、大量の土砂が団地内に流入した。「道路一帯に土砂があふれ、民家の庭にも流れ込んだ。祇園団地内では4軒が床下浸水した」と当時を振り返る。
 被災後、現場には土砂災害の再発を防ぐため、大型土のうが並べられ、高さ約2b、幅約15bの仮ダムが整備された。しかし、大雨が降ると仮ダムの隙間や水路から泥水が流れ出し、そのたびに住民は撤去作業に追われ、「住宅のすぐそばまで土砂災害の危険が迫っている。一日も早く安全対策を進めてほしい」と訴えてきた。
 土石流危険渓流が多い山本地区では、国直轄で11基の砂防堰堤(砂防ダム)を整備する事業が順次進められているが、祇園団地の裏山はこれまで、地形上、谷と見なされなかったため、計画の基となる土砂災害警戒区域に指定されておらず、同事業の計画に盛り込まれなかった。
 そうした中、20年7月の大雨で、再び団地内に土砂が流れ込む被害が生じた。住民から連絡を受け、現場に駆け付けた公明党の碓氷芳雄市議は、直ちに斉藤氏と連携。地元自治会からの要望を踏まえ、斉藤氏は国交省広島西部山系砂防事務所や広島県に対し、警戒区域に指定するよう粘り強く働きかけた。
 これを受け、同事務所と県は現場の地形を詳細に再調査したところ、谷とみられる箇所があることが判明、そして事務手続きを経た同12月、未指定だった地域が土砂災害警戒区域に加えられ、「ハザードマップの見直し」として公表された。
 斉藤氏はその後も、地元自治会が立ち上げた土砂災害防止対策会議に参加するなど、住民の切実な声に耳を傾けてきた。1月30日には、藤田会長から赤羽国交相宛の砂防ダムの早期整備を求める要望書を託された。
 そして今月3日、斉藤氏は地元自治会からの要望書を携え、赤羽国交相と面会。現場の状況を説明するとともに「祇園団地の裏山に一日も早く砂防ダムの建設を」と強く訴えた。これに対し、赤羽国交相は「すぐに対応する」と述べ、整備を進める意向を表明した。
 この朗報を聞いた藤田会長は「発災から6年半、長年動かなかった地域の課題がやっと動き出した。本当にありがたい。斉藤さんには感謝している」と喜びの声を寄せた。 斉藤氏は「土砂災害から住民の命と暮らしを守るため、これからも防災・減災に全力で取り組む」と誓う。