○議長（石原賢治君）　再開いたします。
　引き続き、一般質問を行います。
　20番加根佳基議員の一般質問を許します。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（石原賢治君）　20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君）　（登　壇）
　皆様、おはようございます。公明党の加根佳基でございます。
　初日の一般質問において、同僚の坂元議員が故竹川秀明議員に対する思いを新たな決意をもって語られておられました。私も同じ思いであります。故竹川議員の遺志をしっかり継ぎ、公明党議員らしく、さらに力をつけ、市民の皆様のため全力で働いていく決意でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、議長より発言の許可を頂いておりますので、順次質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、空き家対策事業でありますが、これは昨日の一般質問で奥谷議員が極めて重要な問題としてただされておられました。大変恐縮ではありますが、質問も重複いたします。私自身、この問題を問題意識等を持って質問させていただきますので、どうか御容赦願います。
　それでは、空家等対策の推進に関する特別措置法について伺います。
　近年、社会問題となっている空き家。防犯面、防災面、衛生面などの問題に加え、地域の景観を損ねるなど環境に対する多方面への悪影響が懸念されています。
　管理されず放置状態となっている空き家については、早急な対応・対策が求められています。
　これまでの法律では、対処に限界がありました。そこで平成27年に施行されたのが、空家等対策の推進に関する特別措置法であります。この法律ではこれまで曖昧であった空き家が明確に定義され、空き家の対処において強制執行も可能となります。
　そして、空家等対策の推進に関する特別措置法における支援措置の一つとして設けられたのが、空き家対策総合支援事業であります。
　空き家は、高齢化や人口減少などに伴って増え続けており、治安や防災面から社会問題化しています。空き家は倒壊につながるといった危険性があるほか、防犯上も不審者の行動を許すことにもなると言えます。
　現在、空き家対策で一番問題になっている、自主的に行われない危険空き家の解体については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行、略式代執行による特定空家等の強制的解体という法的スキームが用意されていますが、令和３年改正民法の施行後は、所有者不明建物等管理制度等を利用した危険空き家の解体が選択肢として加わることとなると考えられます。所有者が明らかな危険空き家については、所有者による自主的解体を促すのがベストの策であることには変わりはありません。
　その観点から、本市では空家等実態調査の結果を踏まえて、現在、担当部署において空き家解体補助金制度の創設を行い、具体的な推進をされておられます。
　そこで伺いたいと思いますが、そもそも空き家の主たる機能は居住であり、居住がなされないと、家屋の機能は全くない状態になりますので、管理の質も低下して、やがて放置に至ります。
　空き家問題をこれ以上、拡大、進行させないためには、根本的な対策を講じる必要があります。重要なのは、空き家状態の固定化をいかに回避するかにあると言えます。
　そのためには、空き家を流動化させる施策が極めて重要になりますが、その一つとして、今回の空家等実態調査を踏まえて、現在の空き家への強力な移住・定住促進を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。伺います。
　次に、空き家等の発生抑制について、どのような取組を行っているのか伺います。
　次に、空き家等の利活用の促進についてはどのような取組を行っているのか伺います。
　そして、適切に管理が行われていない空き家等の改善などを進めていくことは、極めて重要な取組となりますが、その取組についてはいかがでしょうか。伺います。
　次に、本市において、平成29年、空家等対策計画を作成し今年度で計画終了いたします。令和３年度に実施した空家等実態調査の結果を基に計画の見直しを行うとあります。そこで伺います。
　当初計画について、どのような計画で進んでいたのか伺います。
　さらに、当初計画の進捗状況を伺います。
　そして、見直しをかけていくかどうかの判断基準について伺います。どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、次に、特定空家等について、若干説明させていただきます。
　特定空家等は、立入調査ほか、指導、勧告、命令を経て代執行の措置が可能な空き家であります。特定空家等は、倒壊など保安上の問題が著しい状態、衛生上有害となるおそれが著しいもの、さらに適切な管理が実施されず、景観を著しく損なっている状態である等であります。 　そこで伺います。
　本市では、特定空家は現在どのぐらいありますでしょうか。伺います。
　次に、空き家対策は、自治体行政の現場では極めて面倒であり複雑な仕事であると同時に、まちづくり、都市計画、環境保全、防犯・防災、高齢者福祉、不動産登記、個人情報などが密接に関係する、いわば総合行政であると思います。
　その意味で、問題解決に向けて、空き家対策の専従職員を置いた空き家対策室を新たに設置するなど組織体制の強化を検討する必要があると考えますが、伺います。
　次に、適切な管理に関する条例の改正に向けた調査・研究に取りかかるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。伺います。
　次に、所有者不明土地問題について伺いたいと思います。
　所有者が分からない土地を、地域のためにもっと使いやすく、管理を適切にとの思いで質問をさせていただきます。
　所有者不明土地とは、典型的には、土地の所有者が死亡したが相続登記が何代もなされないうちに、関係当事者がねずみ算式に増えて、中には所在不明の者もいるなどして相続登記が困難となり、現在の正確な土地所有者が不明となっている土地のことであります。
　今では、全国の民有地の約２割が所有者不明土地になっている状況であります。この所有者不明土地が自治体行政に及ぼしている弊害としては、固定資産税の徴収が難しくなっていること。あるいは危険空き家問題が多発して解決が困難になっていること。あるいは山林等が放置され荒廃が進んでいること、さらには、道路建設や災害復旧などの公共事業に支障を来すことが多くなっていることなどがあります。所有者不明土地の増加が見込まれる中、その利用のさらなる促進を求める声や、管理がなされていない所有者不明土地がもたらす悪影響を懸念する声も高まっておるところでございます。
　これらを解消するために４月に成立した、改正所有者不明土地利用円滑化特別措置法で主要政策の構築を終えたところであり、全政策の完全実施は、来年以降になるとのことであります。
　いよいよ行政側の作業として、着実な準備と共に市民への周知徹底が重要となります。今回改正された措置法は、かなりの部分が柔軟性を持っています。
　例えば、所有者不明土地を公園や公民館など地域福利のために使用したいと考える人たちに対して、知事の裁定によってその使用権を与える制度を整えていることで、所有者不明土地の利活用を大きく進め、アイデア次第で地域福利や防災に役立てることができるようになります。
　したがって、地域住民の要望を生かした改正特措法の運用が求められます。これまでの現行法では利用方法は限られていましたが、今回の改正で、備蓄倉庫や災害関連施設さらには再生可能エネルギー発電設備などに広げ、特に発電設備に使う場合、土地使用権の上限が10年から20年に延長され、さらには建物がない土地の利用が基本でしたが、今回の改正特措法は、損傷や腐食が激しく利用困難で、今後も利用見込みがなければ、土地収用の特例手続を通した上で、その土地を利用できるようになります。
　このほか、荒れ果てた所有者不明土地が土砂崩れなどを起こして、周辺に災害を及ぼすことがないよう、市町村長が防災工事などの代執行をできる制度も創設されました。このことにより、所有者不明土地の対策協議会を設置し、利活用のための計画を作成できるようになりました。したがって、地域のアイデアを存分に生かしながら、所有者不明土地の有効利用を進めていただきたいと思います。
　そこで伺います。
　本市の所有者不明土地はどのぐらいあるのか伺います。
　そして、その土地利用について今後の取組を伺います。
　そして、市民への周知についてはどうでしょうか。伺います。
　次に、環境美化及び保護事業について伺いたいと思います。
　本市の不法投棄防止活動については、防止看板の設置や監視カメラの設置、さらには不法投棄防止フェンスなどの設置等を行い、不法投棄されない環境づくりに大変に努力されておられます。
　とりわけ不法投棄監視パトロールでは、環境保全監視員の方の大変な御協力をいただいており、大変に敬意を表すところでございます。ありがとうございます。環境保全監視員の方は、パトロールだけではなく、不法投棄ごみは確認と同時に回収も併せて行われておられます。本市の不法投棄の現状では、まだまだ厳しい状況ではありますが、努力の成果は顕著であります。
　しかしながら、少し監視の目を緩めると、すぐに対策以前のような回収量、回収箇所が増えていきますので、さらなる取組が必要であります。
　その取組の中でも、不法投棄ごみの処理において、広島中央環境衛生組合で処理できない処理困難物の処理には、大変な費用がかかっています。例えば、家電製品やタイヤ等であります。強力な防止策を講じる必要があると思います。
　現在、本市では不法投棄されにくい環境づくりで監視カメラを設置しておりますが、これは非常に効果が表れていると聞き及んでおります。さらなる監視をお願いしたいと思います。
　いずれにいたしましても、不法投棄の問題は、早急に解決を図らなければならない極めて重要な課題であり、循環型社会を構築していく上でその解決が不可欠なものであります。
　そこで伺いますが、不法投棄の拡大防止のためには、早期発見と早期対応が基本であり、行政、警察、地元住民が一体となり連携の中での取組が必要と思いますが、どのような連携で取組を行っているのか伺います。
　次に、広島中央環境衛生組合で処理ができない処理困難物の対策については特別な施策が必要と思いますが、いかがでしょうか。伺います。
　次に、不法投棄されにくい環境づくりで監視カメラを設置しておりますが、非常に効果が表れている。したがって、さらに強力な精度の監視カメラの設置を求めます。いかがでしょうか。伺います。
　次に、本市の放置自転車対策について伺いたいと思います。
　本市の放置自転車の撤去保管、今年度予算で「市内の放置禁止区域内の放置自転車及び自転車駐車場内の長期放置自転車等の撤去や保管及び返還を行う。」とありますが、本市の放置自転車問題は、安全、交通障害、景観などの側面のみならず、膨大な経費もかかっております。このことから、費用の面からもいまだ解決し得ていない問題と言えます。従来からの駐輪場の整備と強制撤去だけの政策では、その限界が見えてきており、新たな対策が求められております。
　他の自治体の対策例を申し上げますと、地域一体で放置自転車等クリーンキャンペーンという街頭広報活動を行っておられ、街頭における自転車等の路上放置防止指導、啓発品等の配布、放置防止啓発ポスターの貼りつけなど、さらにポスター、リーフレットによる広報やウェブ広告、駅頭での啓発活動を実施しておられます。
　キャンペーン期間中は、放置自転車の撤去や放置防止の呼びかけなど、活動がより一層推進され、駅周辺における自転車の放置状態の解消が図られています。このような様々な努力をされておられます。
　いずれにしましても、自転車が安全に通行する空間の整備、駐輪場の確保、適正に利用されるためのルールや仕組みづくり、モラル・マナーの向上など、総合的な新たな政策が必要と感じます。
　そこで伺います。
　ハードとソフトの両面からの総合的な対策実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
　そして、併せて本市による放置自転車等の実態調査は実際、行ってきたのかどうか伺います。
　最後に、放置自転車対策を重点課題として位置づけ、まずは削減目標台数を掲げ、駅周辺の放置自転車を激減し、さらに本庁周辺の放置自転車をなくす集中的な取組をやっていかなければと思いますが、どうでしょうか。伺います。
　以上で、初回の質問を終わります。御静聴ありがとうございました。
○議長（石原賢治君）　答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君）　議長、市長。
○議長（石原賢治君）　高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君）　（登　壇）
　加根議員の御質問に対しまして、私からは所有者不明土地問題につきまして御答弁を申し上げます。
　御指摘のとおり、所有者不明の土地は公共事業の妨げになるほか、所有者が適切に管理していない空き家においては、安全性や公衆衛生の悪化など様々な問題を引き起こし、地域住民の生活環境に深刻な影響を与える可能性がございます。
　このような状況は、人口減少・少子高齢化が進む中で、土地利用のニーズが低下し、所有者意識が希薄化することによってもたらされるものであり、地域の安全・安心の観点からも大きな問題になりつつあります。
　こうした中、本年５月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布され、地域の関係者による所有者不明土地対策を支える仕組みが強化されました。今回の法改正も踏まえ、所有者不明土地の解消や公共の利益となる事業の円滑な推進に取り組むことは、本市にとっても喫緊の課題であると認識をしております。
　御質問の本市における所有者不明土地についてでございますが、本市の固定資産課税台帳に記載のある土地の総筆数は、約67万筆、約635平方キロメートルで、そのうち所有者が不明な土地は約１万4,000筆、約６平方キロメートルでございます。これらの土地の大部分は山林、保安林、ため池であり、全体の約８割を占めております。
　次に、所有者不明土地の利用についての今後の取組についてでございます。
　本市における所有者不明土地の利用ケースとしては、近年、地域住民のニーズが高まっている防災に役立つ施設の整備などが想定されます。こうした公共事業を進めるうえでは、大変有効な事業手法の一つとして認識しており、今後の国等の動向も注視しながら取り組んでまいります。
　一方で、所有者不明土地の発生を抑制するため、相続登記の促進や所有者の把握等について、これまで以上の対策が必要であると感じており、市でできることには限界があるものの、対応について研究してまいりたいと考えております。
　なお、市民への周知という点につきましては、所有者不明土地の具体的な所在を市民へ周知することは現実的ではないと考えておりますが、公共事業において、所有者不明土地が適地となった場合には、この利用円滑化制度活用について地域住民の方々へ積極的にお伝えし、公共事業を推進してまいりたいと考えております。
　他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎都市部長（竹江仁君）　議長、都市部長。
○議長（石原賢治君）　竹江都市部長。
◎都市部長（竹江仁君）　（登　壇）
　私からは、空き家対策事業について御答弁申し上げます。
　まず、空き家への強力な移住・定住の促進の検討をすることにつきましてでございますが、把握した空き家のうち、約半数が小規模修繕により再利用が可能な空き家であり、このような空き家については移住定住担当部局とも連携、情報共有を図り、移住等を希望される方に登録された空き家バンクの情報を提供するなど、空き家を活用した移住・定住の促進に取り組んでいるところでございます。
　次に、空き家の発生抑制につきましては、空き家所有者への制度紹介文の送付やホームページを活用し、空き家の利活用や解体などの補助制度について周知を図り、その利用を促すことで抑制に努めているところでございます。
　次に、空き家の利活用促進の取組につきましては、所有者自身だけでは対応できない空き家に、補助制度や空き家バンクへの登録を案内し、その利活用を促しているところでございます。
　利活用の際の補助制度といたしまして、空き家の相続登記費用に対する補助や、空き家バンクを通じて取得、賃借される場合に活用できるリフォーム補助制度がございます。
　次に、管理不全空き家の改善を進める取組についてでございますが、空き家は所有者による管理が原則であることから、このことを認識していただくためにも、空き家所有者に対する啓発活動が重要であると考えております。制度の案内や個別の啓発文送付などによりまして、管理の改善に向け取り組んでいるところでございます。
　次に、空家等対策計画の見直しについてございますが、当初計画では、本市における空き家の現状、課題、対策の方向性を示し、空き家の発生抑制、適正管理、利活用、除却の推進に取り組んでまいりました。
　これまでの実績といたしましては、令和３年度末時点で、空き家バンク登録から成約に至った件数が73件、また、除却に活用された補助の実績は44件となっており、合わせて117件の空き家が解消されております。
　次に、今年度行う空家等対策計画の見直しにつきましては、当初計画策定後の問題点や課題、地域別の空き家の発生状況や改善状況から見えてくる本市の特徴の検証を行い、その対策及び空き家物件の所有者及び利用希望者へのアンケート調査や、他自治体の空き家対策制度の事例の調査を行うなど、本市の実情に即した新たな取組について検討してまいります。
　続きまして、特定空家等について御答弁申し上げます。
　まず、本市における特定空家の件数でございますが、現在、指定しているものはございません。
　しかしながら、将来的に特定空家になる可能性の高い空き家については、事前に空き家の所有者に対し啓発活動や任意の改善指導を行っているところでございます。
　次に、組織体制の強化についてでございますが、現時点では空き家対策等担当室を設置する検討は行っておりませんが、今後、特定空家の対応など空き家対策において、業務が多様化することが予想されることから、今後は、空き家対策に関する業務内容とその量を精査してまいります。
　次に、空き家管理に関する条例の改正などについてでございます。
　現行条例では、安全対策の規定について、道路、公園など不特定多数の者が利用する場所に対し、重大な危険が切迫している場合の緊急安全措置などを規定しております。
　他市において本市に規定のない事項等の調査を行い、空き家対策を推進する上で有効な内容については、取り入れてまいりたいと考えております。
◎生活環境部長（中村光利君）　議長、生活環境部長。
○議長（石原賢治君）　中村生活環境部長。
◎生活環境部長（中村光利君）　（登　壇）
　私からは、環境美化及び保護事業について御答弁申し上げます。
　まず、不法投棄の拡大防止に向けた連携についてでございます。
　本市では、外部委託による不法投棄パトロールや公衆衛生推進協議会が委嘱する環境保全監視員の御協力によって、全市エリアでの防止啓発と、発見された不法投棄ごみの速やかな回収に努めております。
　御指摘の連携につきましては、不法投棄者が特定できたことから、土地所有者と共に警察に情報提供し、結果的に投棄者本人によってごみが回収された例もございます。また、不法投棄に関する情報提供を行っていただくよう、本市内の郵便局など４者と協定を結んでおります。
　今後も、行政、警察、地元住民をはじめ多くの関係者との連携により、不法投棄の防止に尽力してまいります。
　次に、広島中央環境衛生組合で処理できない処理困難物についてでございます。
　家電リサイクル法対象品目や廃タイヤについては、市が回収後に別途処理費を負担して処理しております。このような処理費が別にかかるごみの不法投棄、そのほかのごみの不法投棄は法律に抵触することから、警察との情報共有を密に図り、不法投棄を許さないという姿勢を示すとともに、不法投棄そのものを減らすよう努めてまいります。
　次に、不法投棄されにくい環境づくりのため強力な精度の監視カメラの設置についてでございます。
　このことにつきましては、警察との連携・摘発などを視野に入れた場合、投棄者の特定を目的とした高性能の監視カメラの設置も効果があると考えられますが、実際の運用に当たっては、プライバシー保護等の課題もあることから、現状の監視カメラをより効果的に運用してまいります。
◎建設部長（阪垣多喜豪君）　議長、建設部長。
○議長（石原賢治君）　阪垣建設部長。
◎建設部長（阪垣多喜豪君）　（登　壇）
　私からは、本市の放置自転車対策について御答弁申し上げます。
　放置自転車対策につきましては、路上等に放置されている自転車に対して、警告や撤去を進めており、特に、西条駅前におきましては自転車放置禁止区域を設定し、重点的に取り組んでいるところでございます。
　これまで、撤去の数が減少する時期もありましたが、ここ数年では年平均300台程度撤去しており、費用面でも毎年400万円程度かかっていることから、新たな取組が必要であると認識をしております。
　こうした中、放置自転車の実態調査でございますが、その調査は、現在、市役所北駐車場など一部の利用状況の調査にとどまっているため、今後は、市内全ての駅を中心に実態調査を進めることとしております。
　また、放置自転車対策の重点的かつ集中的な取組でございますが、放置自転車の削減目標の設定に向けて、課題抽出や分析を行い、その上で目指すべき目標値の検討に入りたいと考えております。
　加えて、自転車が放置されないような環境づくりを進めるため、御紹介いただいた取組や先進事例を参考にするなど、効果的な対策を模索し、削減目標を達成できるよう努力してまいります。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（石原賢治君）　20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君）　まず、空き家対策事業についての再質問でありますけれども、空き家対策事業については、これまで本当に少ない人員で、対策件数も117件というすごい実績を上げていらっしゃるなというふうに、ちょっとびっくりしたんですけれども、よく本当にここまでやってこられたなっていうふうに感心しております。
　さらに進めていくためには、今回の実態調査は大変重要であります。新たに活用できる空き家に関する実態把握に向けて、さらに取り組んでいただきたいと思います。
　そこで伺います。質問というよりも、ちょっと提案っていう形になりますけれども。大変恐縮でございますけれども。
　住宅として提供できる空き家の情報をより広く集めて、活用できる空き家は、若い世代に安価で貸し出してはどうかと思います。あるいは、大学との連携の中で、学生でもよいのではと思うのですけれども、その辺、いかがでしょうか。伺います。
◎都市部長（竹江仁君）　議長、都市部長。
○議長（石原賢治君）　竹江都市部長。
◎都市部長（竹江仁君）　空き家を安価に貸し出すということでございますが、近年、コロナ禍でオンライン授業やテレワークなどの機会が増加していることもあり、学生が空き家に居住し、農業体験をしながら地域と密着した生活を送っている事例もあると伺っているところでございます。
　空き家バンクを活用した空き家を貸し出す場合の家賃決定は、空き家所有者の意向により決定されるものですが、空き家所有者に対してこのような事例も紹介しつつ、空き家の提供に向けた啓発活動に取り組みながら、利用希望者や空き家所有者のニーズに応じて、新たな取組として検討してまいりたいと思います。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（石原賢治君）　20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君）　より積極的に、どんどん情報をしっかり発信して、そして、ゆくゆくはその空き家が活用できればと期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、特定空家等についてでありますが、特定空家の認定っていうところまでは、ちょっとハードルが高いんかなあっていうふうにも、昨日の奥谷議員からの質問の中でも感じたところでありまして。
　しかしながら、もう誰がどう見たって、これは危ないというようなものが存在するわけでありまして、何とかこれを、次の一歩に進めればなというふうには思います。
　まさに組織体制の強化っていうのは、私は必要であると思います。
　今の職員の数で、スタッフの方でこれだけ前に向いて進んでいるわけです。さらに進めようと思ったら、具体的な職員のスタッフが要るんではないのかなと思います。とにかく現場の職員さんの作業は多岐にわたって、大変面倒であり、複雑な作業に当たっておられると思います。
　空き家対策が進まない、もう一つは、進まない理由としては、時間と人員の不足だと、どの自治体も言われておるところであります。声を聞きます。
　したがいまして、組織体制の強化を本当に、ぜひ前向きに検討していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、次の所有者不明土地の問題についてでありますけれども、本市所有者不明土地、先ほど市長のほうから御答弁いただきました。１万4,000筆、約６平方キロメートルあるということでありました。大部分が山林、保安林、ため池で、全体の約８割を占めているとの御答弁でありました。
　本市においてこの問題は、実は既に身近で起こっていまして、深刻な問題として私は捉えております。
　少し、その実情を申し上げますと、まず、現場は山林であります。その土地は急傾斜地でもあり、ハザードマップにも危険箇所として指定されており、茂っている雑木は大きく成長し、民家に傾きかけております。
　また、この時期、梅雨に入りました。「雨が降るたびに、いつ土砂と共に民家を直撃されるか分からない状態であり、毎日が不安である。」、「安心して生活できない。」という市民の声を聞いております。
　所有者不明であるため、住民は言うて行くところがない。したがって、現在、弁護士さんを通して、その土地の所有者を追跡しているということを聞いております。「行政は、せめて木の伐採だけでもやっていただきたい。」と強い相談を伺っております。
　このようなところが、現実、この東広島の不明土地の中であるわけであります。本市として、このような不明土地に対して、市民が安心していただけるような柔軟な対応を、今後、期待いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　いずれにせよ、今後の東広島市の発展と同時に、様々な開発に際しまして、このような不明土地が足かせとならないように、取組準備をしっかりとしていかなければならないと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、環境美化及び保護事業について、関係者及びより多くの市民の協力をお願いし、不法投棄は先ほど言われました、絶対許さない、そういう思いで、東広島を本当に守っていきたいと、こういうふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますけれども、本市の放置自転車対策でございます。
　対策として、例えば放置自転車を防止する啓発作業員を配置する、こういったことが効果が表れるのではと思いますが、実際に啓発作業員を配置することで、日中の放置自転車数が激減したという自治体もあります。配置する考えはないでしょうか。伺います。
◎建設部長（阪垣多喜豪君）　議長、建設部長。
○議長（石原賢治君）　阪垣建設部長。
◎建設部長（阪垣多喜豪君）　啓発の御質問を頂きました。
　啓発につきましては、そのような取組を行っておりませんので、実態を調査した上で、実施に向けて検討をさせていただきます。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（石原賢治君）　20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君）　しっかり実態調査をしていただき、取り組むこと自体が前に進みますので、よろしくお願いいたします。
　さらに対策として、児童生徒の啓発の絵などが効果があったという自治体がありました。
　この絵というのが、「歩道は駐輪場ではありません」などと違法駐輪追放を訴える地元の児童生徒の絵であり、マナーの悪い大人も、子どもが一生懸命描いた絵の上にはなかなか置きにくいとのことであり、実行する考えはないでしょうか。伺います。
◎建設部長（阪垣多喜豪君）　議長、建設部長。
○議長（石原賢治君）　阪垣建設部長。
◎建設部長（阪垣多喜豪君）　放置自転車の数を減らすための有効な対策を御紹介いただきました。
　取組を行っている自治体の活動内容を把握し、実施に向けて検討をさせていただきます。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（石原賢治君）　20番加根佳基議員。 ◆20番（加根佳基君）　確実に、子どもの絵っていうのは、そういう大人への心にしっかりと響く、促すのに一番効果があるのではないのかなというふうに思いますので、積極的な取組をお願いしたいと思います。
　次に、放置自転車の有効利用を目的として、放置自転車のリサイクルを行い、放置自転車の一部をリサイクル自転車として販売する。あるいは無償提供する取組はないか伺います。
◎建設部長（阪垣多喜豪君）　議長、建設部長。
○議長（石原賢治君）　阪垣建設部長。
◎建設部長（阪垣多喜豪君）　リサイクルの御質問を頂きました。
　リサイクルの視点も忘れてはならないテーマでございますので、取組を行っている自治体の活動内容を把握し、実施に向けて検討をさせていただきます。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（石原賢治君）　20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君）　積極的に取り組んでいただければと思います。
　最後ですけれども、さらに提案をさせていただこうと思うんですけれども。 　学校側で、教育用に提供できないか。放置自転車を整備して。学校側の自転車安全運転教室っていう分が年間何回かあるということを聞いておりますので、そういったところに提供して、生徒に教材として使っていただければなと思いますが、どうでしょうか。伺います。
◎建設部長（阪垣多喜豪君）　議長、建設部長。
○議長（石原賢治君）　阪垣建設部長。
◎建設部長（阪垣多喜豪君）　活用の御質問を頂きました。
　学校関係の御提案を頂きましたが、学校関係だけではなく、本庁・支所、出張所等、市での活用も含め、この点につきましても検討をさせていただきます。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（石原賢治君）　20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君）　検討に検討を重ねていただき、そして安全な自転車となって、それがリサイクルできるように、確実にそこで使われるように期待をしております。
　いずれにせよ、様々な努力を行うことで放置自転車が最後はなくなった、すなわち撤去自転車数がゼロになったという状態に持っていく、具体的な姿勢と行動が必要であります。全力で取り組んでいただきたいと強く求め、これにとどめます。
　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石原賢治君）　これをもって、20番加根佳基議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休　　憩