○議長（石原賢治君）　再開いたします。
　引き続き一般質問を行います。20番加根佳基議員の一般質問を許します。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（石原賢治君）　20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君）　（登　壇）
　皆さん、こんにちは。公明党の加根佳基でございます。議長より発言の許可をいただきました。質問時間も限りがございますので、早速ではございますが、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、通学路の総点検・調査の実施について伺いたいと思います。この質問は、一般質問初日に岡田議員が交通安全施策として、極めて重要なポイントを捉えてただしておられました。若干重複すると思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　通学路の総点検・調査の実施について伺いたいと思います。
　千葉県八街市において下校中の児童の列にトラックが突っ込み、５名が死傷する痛ましい事故が発生いたしました。現場にガードレールや路側帯はありませんでした。この事故を受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は、全国公立小学校約１万9,000校の通学路を対象とした合同点検を行うと発表しております。
　通学路の安全対策については、極めて重要となるのが子どもの目線や、地域住民の声を徹底的に重視していくことだと思います。政府は、今回の点検に関し、通学路をチェックするポイントとして、従来の道路が狭い、見通しが悪いといった場所に加え、見通しがよく車の速度が上がりやすい道路、大型車の侵入が多い箇所、保護者や地域住民から改善要請があった場所などを新たに示されております。
　さらには、過去に事故に至らなくても、ヒヤリハットの事例があった等、通学路にどんな危険が潜んでいるか、そこで暮らす人たちが最もよく知っております。丁寧な聞き取りに努めていくことが重要であります。そのような配慮をした合同点検の実施や速やかな危険箇所の解消に向けての取組に期待をしているところでございます。
　本市は、歩道がなく、交通量が多い通学路は非常に多いと感じています。その通学路の安全対策は喫緊の課題であります。子どもたちが本当に安全安心に通学できるよう、全力で取り組まなければなりません。
　数年前、京都府亀岡市で集団登校中の小学生ら10人が死傷した事件は日本中に衝撃を与えました。その後、様々な対策を行い、その取組が今は児童や保護者の皆さんの安心感につながっていると聞き及んでおります。今でも小学校区ごとに二、三年に一度、合同点検を行うなど、継続的な安全確保に努めておられます。そこで、本市における取組状況をお聞きしたいと思います。
　通学路の総点検・調査の実施について、総点検・調査を踏まえた危険箇所の整備の進捗状況と周知について伺います。
　今年７月に国からの通達が出ております。先ほど言いました、文部科学省、国土交通省、警察庁からの通学路における合同点検であります。この実施要領は、「合同点検を実施する際には、できる限り地域住民等の意見を得るものとし、必要に応じて学校から自治会の協力を得る。合同点検を完了し、学校、道路管理者及び地元警察署で協議の上、対策の実施について検討する箇所を対策必要箇所として抽出する」とあるが、さらに「危険箇所や対策必要箇所については、児童・保護者、地域住民、関係機関の認識を高め、広く協力を得られるよう、地域の実情等に応じ、具体的な対策の予定の有無に関わらず、可能な限り幅広く、各市区町村のホームページ等に公表することが望ましい」とあります。まずは、対策必要箇所と具体的対策内容など進捗状況を伺います。そして、その周知についても併せて伺いたいと思います。
　そして、点検の結果、すぐに対策対応ができない通学路では、車の最高速度の規制や、あるいは登下校の時間帯だけは一方通行にするなど、その実情にあった対策が求められております。そこで伺いますが、対応できない通学路についてはどのような対策を考えているのか、伺います。
　次に、通学時間帯における交通誘導員、指導員の導入と交通規制に対する市の考えについて伺います。現在の交通指導員数は23人であり、もっと導入する必要があると思いますが、市の考えを伺います。
　次に、学校における登下校の指導及び情報把握については、どのようにされておられるのか、伺います。通学路の安全に関する助言を自治体に行う専門家、通学路安全対策アドバイザーの活用については、現在入られているのか伺います。
　次に、以前中川議員がただした質問でありますが、登下校時の荷物の軽減についてであります。現在、コロナ禍を契機にＩＣＴを活用した教育デジタル化を進める中で、生徒全員にタブレット端末が与えられており、当初は戸惑う教師や生徒がたくさんおられたのではと思いますが、やっと端末授業に慣れて、生徒は楽しみながら授業を受けているのではと思います。
　さて、タブレット端末を使用することで、ランドセルの中に入れる教科書など大部分が削減されるのではないかと期待するのですが、実情は変わっていないように感じます。できるだけ削減し、軽減することを望みます。児童生徒の登下校時の安全の観点から、自分の身は自分で守るといったことがいかに大事かとの、そういう思いで質問させていただきます。
　ランドセル、通学かばん等の荷物の軽減について伺います。
　小中学生の年齢、体重に適した荷物の量にすることが必要と考えます。これまでも検討されていたと思いますが、現状は変わっていないのではと思います。したがって、学校側の指導だけではなかなか難しいのではと思います。現状はどうでしょうか、伺います。
　ランドセル、水筒、雨天には傘、通学かばん等の荷物が非常に重く、手提げかばん等で両手がふさがれて登校している。現状、健康面、防犯上の安全の観点からも心配の声があります。荷物を少なくすべきではないか伺います。
　次に、自転車通学の生徒については、体にリュック、自転車の前後にかばんなどを載せています。バランスを崩し転倒している生徒も見かけます。よく見ると、固定しているひもが緩み、かばんが落ちそうなときバランスを崩しているようで、非常に危険を感じた場面が多く見られました。自転車に多く載せない、荷物は２個まで、決めればよいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
　次に、危機管理行政について伺います。
　本市は、住民の皆様の適切な避難の判断、行動につながるよう防災気象情報の伝え方などを、これまでも検討されてきたと思います。さらに、改善されるところはないか、再度検討され、改善に改善を加えられてきました。しかしながら、今、本当に市民全域にその情報が届いているのでしょうか、現状を伺います。
　危険が迫るときこそ、正確な情報を速やかに市民に伝えていかなくてはなりません。このたびの大雨情報で感じたことは、気象庁に関しては線状降水帯というキーワードを使った顕著な大雨への注意喚起を促されておりました。大雨が接近した際、どのような災害が想定されるのかと、より詳細に伝わるよう呼びかけられていました。さらに、河川の洪水予報における水位や流量の予測情報の提供を行い、避難の判断、行動につながるような情報発信に努められていたように思います。
　本市の取組においては、情報発信手段として防災ラジオを活用しております。残念ながら電波の届かないエリアがあることに非常に懸念をいたします。そこで、危機管理行政について伺います。
　災害情報の発信について伺います。現在、様々な媒体で危険を促されていますが、実際に全ての市民に提供できているのか、疑問です。特に、防災ラジオについてはどうなのか、伺います。防災ラジオについては、どのくらい普及していますか、伺います。
　次に、電波の届かない地域は今どのくらいあり、世帯数はどのくらいあるのか、伺います。
　次に、モバイル端末のインターネット接続が不可能な地域があると聞いております。そこで、エリアごとに調査を行うとありましたが、その後の進捗状況を伺います。
　次に、小中学校の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。現在、小中学校児童生徒の感染が多く発生しています。何が原因となっているのか。また、どのような感染対策をされておられるのか、伺います。これは学校側に特化した部分での質問でございます。児童生徒の感染原因について、その感染対策についてよろしくお願いいたします。
　最後に、コロナ禍で奮闘する教職員の皆様へ、子どもたちの命は絶対に守る。私たちは絶望に陥ってしまいがちな衝撃的なことばかりを、今まさに経験しております。しかし、一つ一つの新たな挑戦から学び、それを乗り越えることで互いに成長することができると思います。人生にもたらすあらゆることに信頼、信念、感謝の心で子どもたちの命は絶対に守る。共に立ち向かって参りましょう。
　以上で、初回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（石原賢治君）　答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君）　議長、市長。
○議長（石原賢治君）　高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君）　（登　壇）
　加根議員の御質問に対しまして、私からは危機管理行政についてのうち、モバイル端末の使用不可地域の調査と、災害情報の発信の方向性につきまして、御答弁を申し上げます。
　モバイル端末があらゆる世代に普及しつつある状況において、市民が市内のどこでもモバイル端末を利用できる環境を整えることは、ＤＸを推進する上で必要不可欠であると認識しております。携帯電話がつながらない地域の調査につきましては、１月に市民投稿アプリ等を活用し、改めて調査を行い、豊栄町清武と安芸津町木谷の一部につながりにくい地域があることが確認されました。
　そのため、毎年実施される総務省の携帯電話のサービスエリア外地域の現状調査において、広島県に報告したところ、一部の携帯電話事業者から、サービスの利用が可能となったとの回答を得ているところでございます。
　本市といたしましても、こうしたつながりにくい地域があるという状況を受けまして、様々な情報媒体を活用することで、市民の皆様に、適切かつ確実に災害関連情報の伝達を行ってまいりたいと考えております。特に、避難情報の発令に関しましては、危険区域にお住まいの方々に早期の避難行動を取っていただくことが重要であり、そのためには自分の住んでいる地区が危険であることを、より強く呼びかけリスクの高いことを認識していただく必要があるものと考えております。
　そのためにも、今年度導入した市民ポータルサイトを活用し、例えば危険区域にお住まいの方に特化したメッセージを発信するなど、それぞれの地域の状況に応じた避難情報を発信することで、より適切な避難行動を促すような情報発信ができる仕組みを構築し、「災害死ゼロ」の実現を目指してまいります。
　他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎教育長（津森毅君）　議長、教育長。
○議長（石原賢治君）　津森教育長。
◎教育長（津森毅君）　（登　壇）
　私からは通学路の総点検・調査の実施について、御答弁申し上げます。
　まず、通学路の安全確保につきましては、千葉県八街市の事故を受けまして、文部科学省、国土交通省及び警察庁から、３省庁が連携して対応策を検討した「通学路における合同点検等実施要領」が示されております。
　この実施要領では、合同点検の実施体制は、各市で構築している推進体制の活用を基本とすること、学校による危険箇所のリストアップは、保護者や自治会等の協力を得てリストアップすること、合同点検の実施及び対策箇所の抽出は９月末をめどに行うこと、対策案の検討・作成は10月末をめどに行うことなどが示されており、現在、この実施要領に沿って対策を進めているところでございます。
　はじめに、対策必要箇所と具体的対策の進捗状況でございますが、通学路における危険箇所につきましては、毎年４月に各学校において、保護者や住民自治協議会等による通学路の危険箇所の調査結果を、各学校の改善要望として教育委員会で取りまとめ、「東広島市通学路安全推進会議」において、改善案を検討しております。
　今年度においては、同会議を７月に開催し、改善要望66件に対して協議したところでございます。
　これにより、関係機関が連携して対策を講じる必要がある箇所につきましては、９月をめどに合同点検を実施することとし、改善対策の結果につきましては、要望のありました学校に対応結果を知らせるとともに、「通学路の安全対策一覧表」としてホームページに公表いたします。
　次に、点検結果が出てすぐに対応ができない通学路についてでございますが、要望箇所については、用地買収が必要で地域との調整が必要なもの、抜本的な道路改良が必要なもの、法的に設置ができないものなど、すぐに対応できない箇所もございます。このような箇所については、学校とＰＴＡで情報共有し、学校安全ボランティア・保護者と連携して、通学路に出て誘導を行うなど、児童生徒の安全を確保しております。
　次に、通学時間帯における交通誘導員・指導員の交通規制に対する市の考えについてでございますが、東広島市交通指導員は、通学時における児童の通行の安全確保のほか、市民に対する交通安全に関する知識の普及・啓発を図ることなどを目的に、小学校区に１人を目安にして任用しております。
　しかしながら、現在のところ全ての小学校区へ配置ができていない状況にありますことから、継続して広報紙やホームページ等で募集を行っているところでございます。
　次に、最高速度や一方通行などの「規制」についてでございますが、交通規制につきましては、警察の管轄となりますことから、東広島警察署と連携・協議し、交通事故防止対策を講じてまいります。
　次に、学校における登下校の指導及び情報把握でございますが、学校における交通安全に関する指導は、体育科や保健体育科といった教科等の学習において、発達段階に応じて指導を行っております。また、交通安全の問題をより自分たちの生活と関連づけて考えさせるために、小学校においては「安全マップ」の作成、中学校においては身の回りに潜む「危険箇所調査」を学習に位置づけている学校もみられます。
　児童生徒に対する登下校の指導に関しては、登下校中の交通安全確保のため、児童生徒自らが確実に交通ルールを遵守すること、周囲の状況に注意して通行することを指導しています。
　危険箇所の情報把握につきましては、先ほど申しましたとおり、保護者や地域の関係団体等と連携して情報把握を行っており、こうした情報は各小学校の教職員間で情報共有するとともに、児童生徒に危険な箇所として気をつけるよう周知しております。
　なお、通学路安全対策アドバイザーの活用につきましては、これまでも実績はございません。
　今後も引き続き、各学校に対して児童生徒や保護者及び住民自治協議会等の協力を得て、通学路における危険箇所のリストアップを依頼するとともに、交通管理者、道路管理者等の関係機関との連携を密にして、児童生徒が安全に、そして安心して通学できるよう取り組んでまいります。
　次に、ランドセル・通学かばん等の荷物の軽減についてでございます。
　まず、荷物を少なくすべきではないかということについてでございます。
　平成30年９月６日に、文部科学省より「児童生徒の携行品に係る配慮について」という事務連絡が発出されております。その中で、「児童生徒の携行品の重さや量への配慮については、従来から様々な取組を行っていただいているところであるが、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねない等の懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられている」と示されました。
　かつては、多くの携行品を児童生徒に持ち帰らせるという実態がございましたが、ここ数年、携行品を学校に置いて帰らせるという傾向がございます。しかし、それでも、携行品の総重量が重いという実態があり、その要因としては、一つは、教科書が大型になっているということが上げられます。
　このため、さらなる改善の必要があると捉えておりますが、児童生徒の健康面や防犯上の安全の観点から見たときには、まだまだ心配な面も伺えます。例えば、長期休業日明けには、応募作品等の課題や学習道具を持って登校するため、携行品が多くなる傾向がございます。現在、児童生徒にタブレット端末を配布していますが、タブレット端末に学習者用デジタル教科書が導入されていないこともあり、このことにより、携行品の大部分が削減されているという状況ではございません。
　教育委員会といたしましては、携行品の分量が、特定の日に偏らないように計画的に携行させたり、携行品の軽量化に向けて取組を行ったりするなど、改めて各学校に働きかけを行ってまいります。
　次に、自転車通学の生徒について、荷物制限のルールを決めればよいのではないかということについてでございます。
　市内の小中学校においては、ほぼ全ての学校で自転車で登下校する際の携行品の扱いについてのルールを決めています。具体的には、荷物は自転車後方の荷台に固定する、自転車前方の籠は使用しないといったものです。
　教育委員会としても、生徒の安全面の観点から、自転車で登下校する際の携行品の扱いについてのルールは必要であると捉えております。そして、自転車での登下校についても、携行品の軽量化に向けて取組を行うなど、各学校に働きかけを行ってまいります。
◎危機管理担当理事（藤野義浩君）　議長、危機管理担当理事。
○議長（石原賢治君）　藤野危機管理担当理事。
◎危機管理担当理事（藤野義浩君）　（登　壇）
　私からは、災害情報の発信につきまして御答弁申し上げます。
　まず、防災ラジオの普及につきましては、令和３年８月末時点で１万9,000台余りを配布しております。このうち、75歳以上で構成される世帯や避難行動要支援者及びその支援者などの無料配布対象者等の約２万1,000世帯に対して約9,400台の配布となっており、その普及率は45％ほどとなっております。この75歳以上で構成される世帯や避難行動要支援者及びその支援者などの無料配布対象者には、防災ラジオの申込みはがきを送付しており、その申込みはがきを返信していただくか、持参していただければ防災ラジオをお渡ししておりますので、希望者に対しては、ほぼ100％お渡しできているものと認識をしております。
　その他では、有償配布の一般世帯など約6,600台、有償配布の事業所に約200台、教育施設や保育所など無償配布対象施設に約2,800台の配布となっております。
　次に、電波の届かない地域につきましては、現地調査を行い、一定の電波強度以下の地域を分布図により把握をしており、主な地域は、志和町内及び七条椛坂、安芸津町大田、西条町下三永、豊栄町吉原などの一部地域でございます。
　一方で、電波の届かない地域の具体的な世帯数につきましては、電波の受信は、地形や建築物の影響を多く受けるため、把握が難しい状況でございます。
　こうしたコミュニティＦＭの受信が難しい世帯には、防災ラジオと同じ情報を受け取ることができる、電話による情報発信を代替手段として活用しているところでございます。引き続き、電波の届かない世帯やインターネットの接続が難しい世帯にも、必要な情報を届けることができるよう、様々な情報発信手段の活用に取り組んでまいります。
◎学校教育部長（國廣政和君）　議長、学校教育部長。
○議長（石原賢治君）　國廣学校教育部長。
◎学校教育部長（國廣政和君）　（登　壇）
　私からは、小中学校の新型コロナウイルス感染症対策について、御答弁申し上げます。
　まず、児童生徒の感染原因についてでございますが、現在、市立小中学校における児童生徒の感染原因の約８割は、保護者が陽性者となり、児童生徒へ感染する家庭内感染でございます。特に、夏休みになり、県外在住の家族が帰省し、自宅で過ごした後、児童生徒が感染した例が増えております。
　なお、現時点では、小中学校内で児童生徒同士の接触が原因で起こった感染例は本市ではございません。
　次に、学校における感染対策についてでございますが、現在、緊急事態宣言中におきましては、学校での滞在時間をできるだけ短くするために、市立の小中学校は短縮授業を行い、児童生徒は、給食を食べた後にすぐに下校することとしております。
　そのほかに、手洗いの励行をはじめ、３密を避けるために教室内での児童生徒の間隔はできるだけ最低１メートルとする座席配置や、体育科を除く授業での児童生徒のマスク着用等の基本的な感染症対策を徹底しております。
　また、給食時にマスクを外す場合は、児童生徒は一定の方向を向き、黙って給食を食べる「黙食」の指導を徹底しております。
　さらに、感染拡大防止の効果が高い不織布マスクを各小中学校に配布するとともに、学校内での不織布マスクの着用について保護者へ協力をお願いしているところでございます。
　児童生徒の感染原因の多い家庭内での感染拡大防止に向けては、市民ポータルサイトを活用し、保護者へ厚生労働省の啓発パンフレット等を配布し、注意喚起をしております。
　今後も各学校へ市内の感染状況等を情報提供し、緊張感を持って感染拡大防止を進めてまいります。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（石原賢治君）　20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君）　通学路総点検調査の実施について、先ほどの答弁で、取組の流れがよく分かりました。
　毎年、通学路の安全推進会議を行っておられ、今回の会議では改善要望が66件あるとのことで、これをこの９月をめどに合同点検を行うとありました。
　ここで再度お聞きしたいのが、合同点検に、いかに地域の方が一人でも多く参加されるかが大きなポイントになろうかと思います。主な関係者、限られた方々のほかに、現場の近くに住んでいる住民の方々が一緒になって調査していくべきと思いますが、その点いかがでしょうか、伺います。
◎学校教育部長（國廣政和君）　議長、学校教育部長。
○議長（石原賢治君）　國廣学校教育部長。
◎学校教育部長（國廣政和君）　各学校から提出いただきます通学路の改善要望書には、あらかじめ地域の方々と連携して現地調査を行い、例えば、道幅が狭く自動車が離合できない場所やドライバーの注意喚起のためのカラー舗装について、改善要望箇所や付近の状況が分かるように写真や図面を添付していただいております。
　また、改善要望については、保護者、交通指導員及び区長等からの地域の要望状況や改善策について記載していただく様式になっております。
　さらには、学校安全ボランティア団体からの「ヒヤリハット」を意見書としてまとめ、改善要望書に添付されているものもございます。
　このように、地域の方々と一緒に改善等を協議し、児童生徒の安全確保に取り組んでいるところでございます。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（石原賢治君）　20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君）　ということは、今までずっと地域の危険箇所に住んでいらっしゃる地域の住民の方に声をかけられて、その方が参加されて一緒になってやられていると、こういう事実があるということで分かりました。本当にそういった形で、より具体的な安全対策が見いだせるんではないのかなというふうに思いました。本当に期待いたします。よろしくお願いいたします、これからも。
　続きまして、点検後すぐに対応できない通学路については、やはり予算の関係だろうか、どうしてもハード面で苦戦されている様子が伺えました。根気の要る取組と思います。どうぞよろしくお願いいたします。やはりソフト面での強力な取組、ソフト面でカバーするしかないんだなというふうには感じております。引き続き、関係者との連携で安全確保に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　そして、通学時間帯での交通指導員、交通規制に関してなんですけども、交通指導員については、広報紙やホームページで募集をされているとありましたが、これだけではなかなか集まらないのではと思います。何かほかの方法を検討すべきであると思います。
　例えば住民自治協議会のほうに、実際に本当に学校関係者の方が入っていただいて、協力を得る。現場に入っていただいて積極的に求めていく。そういう取組も必要なのではないのかなという思いがいたします。これも引き続きどんどん呼びかけをしていただいて強力に取り組んでいただければ、一人でも多くの方に協力していただけるように頑張っていただければと思います。
　あと、登下校の指導及び情報の把握について御答弁があったように、大変強力に推進されており、交通安全指導に取り組んでいることがよく分かりました。これも引き続きよろしくお願いいたします。
　あと、通学路安全対策アドバイザーについてなんですけども、これは実績がないということなんですが、確かに文科省のほうでも予算は取っていなくて、平成二十数年にそれは終わっています、実際に。でも、これは私自身個人的には期待しとった国の事業だったと思うんですけども、その事業が既に予算が切れて取り組んでいらっしゃらないという事実が分かりましたんで、これに代わるように地域の方とか関係者の方に本当に協力していただくようにと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ランドセル・通学かばんの荷物の軽減についてですが、改善の必要があると説明にありました。教科書は全部学校に置くと、徹底すべきと私は思っています。そして、ランドセルの中はそれ以外のものを入れるようにすればいいと思います。
　また、タブレット端末に学習者用デジタル教科書が導入されれば、携行品の大部分が削減されるということで、先ほどの御答弁で認識いたしましたが、導入の見込みはあるのでしょうか、お聞きいたします。
◎教育長（津森毅君）　議長、教育長。
○議長（石原賢治君）　津森教育長。
◎教育長（津森毅君）　文部科学省は今年度からデジタル教科書を無償提供する実証事業を全国で開始をしております。その検証結果を踏まえて、教科の特性にもよるんですけども、紙とデジタル併用方法を検討するということにしておられます。デジタル教科書導入になるのはいつかというのは、ちょっと現時点で分かりませんけれども、導入されたときに、児童生徒の持つ携行品の大部分が削減できるかどうかということも含め、本市においてもデジタル教科書の導入後の対応の在り方を検討していきたいと思っております。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（石原賢治君）　20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君）　必ず削減できると思います。導入を期待いたしますので、よろしくお願いいたします。
　次に、自転車通学の生徒についての荷物のルールについてですが、呼びかければ、生徒は素直に荷物を軽減するというのが──最近、生徒の様子を見ると、かなりすっきりしています。本当に今日もそうだったですけども、これは恐らく呼びかけられたんじゃないのかなというふうに思います。呼びかけても、時間が経てばまた元どおりになってしまうというのがあるんで、やはり常に呼びかけていくということが必要ではないのかなというふうに感じておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、危機管理行政についてなんですけども、これは再質問ではございませんが、本当に感じたことを言いますが、防災ラジオの普及については、全世帯まで普及されていないということが分かりましたけども、大事な情報発信であります、防災ラジオは。さらなる普及促進に期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　電波の届かない地域についてでの対応なんですが、ここで私、大変驚きました。この情報発信の代替手段として、電話を使ってでも危険を発信されていることに本当に感謝しております。本当に敬意を表します。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
　そして、モバイル端末が使用不可の地域についてでありますけども、サービス利用可能となった御報告がありました。ということは、東広島市はおおむね全域つながったと認識いたしました。
　また、御答弁に災害死ゼロの実現を目指すとありました。本当に力強い行政の姿勢を伺うことができました。市民の命と安全を守る取組に全力を挙げる、この東広島に私自身も現場をしっかり走り抜いていきたいと思います。尽力してまいります。
　最後になりますけども、小中学校の新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
　感染原因についてはしっかり把握されて、それに伴う対策をされておられることが、今回の答弁でよく分かりました。
　しかしながら、懸念するのが、今後さらにどのような感染形態で、生徒の間で、また家族の間で、さらには町のどこかで発生するか分かりません。本当に緊張感を持って取組をしていかなければなりません。
　実は、これ参考事例なんですけども、感染対策をモデル的に行っている小学校がありました。ついこの間見た番組なんですけども、独自の健康カードを作成しておられます。そのカードには、体温、風邪の症状の有無、さらには学校クラスターを防ぐ対策として、授業中の濃厚接触者をさらに先生が記録撮影されているというような内容でございました。こういうような新しい取組は考えられませんでしょうか。伺います。
◎学校教育部長（國廣政和君）　議長、学校教育部長。
○議長（石原賢治君）　國廣学校教育部長。
◎学校教育部長（國廣政和君）　学校におきましては、児童生徒の体温、風邪の症状等の有無及び同居家族の状況につきまして、家庭で毎朝チェックをし健康観察カードへ記録し、その日に学校へ提出していただいております。また、同居家族に一人でも風邪症状がある場合には、学校を欠席することへの協力をお願いしているところでございます。
　そうした健康観察カードによる児童生徒の健康状態の把握、手洗いの励行、マスクの着用、給食での黙食等、児童生徒に対して、日々教職員が声かけや指導を行っており、また、教室の２方向の窓を開けての換気や放課後等に消毒作業を実施しているところでございます。
　新型コロナウイルスの感染状況の変化に伴い、様々な取組を講じる必要があると思いますが、感染症対策が長期化することが予想される中、感染拡大防止のため、現在行っている基本的な感染予防対策の徹底が必要であるというふうに考えております。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（石原賢治君）　20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君）　基本的な取組は確かに必要だと思いますが、最悪の事態を考えてのシミュレーションぐらいは考えとったほうが、私はいいかと思います。
　現場の取組は本当に大変でしょうけども、児童生徒の命を全力で守って守り抜いてまいりましょう。
　以上で質問を終わります。
○議長（石原賢治君）　これをもって、20番加根佳基議員の一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は終了いたしました。
　明日10日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　散　　会