○議長（乗越耕司君）　日程第２、代表質問を行います。
　ここで代表質問について念のため申し上げます。
　各会派の持ち時間については、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、通常より時間を短縮し、各会派に50分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に10分を乗じて得た時間を加算した時間を２分の１とした時間となっております。この持ち時間は、初回の質問、２回目以降の質問、関連質問を全て含み、答弁時間は含みませんので、御承知おきください。
　また、初回の質問は、一括質問方式により演壇で行い、２回目以降の質問、関連質問は一問一答方式により質問席で行ってください。
　それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。20番加根佳基議員の公明党代表質問を許します。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（乗越耕司君）　20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君）　（登　壇）
　皆様、おはようございます。公明党の加根佳基でございます。
　早速ではございますけれども、議長より発言の許可を頂きましたので、公明党を代表しまして質問をさせていただきます。
　昨年は、新型コロナの感染拡大を防止するために政策を総動員する１年となりました。市民の皆様に多大なる御理解、そして御協力を頂きましたことに改めて御礼を申し上げます。公明党は、市民の皆様の命と暮らしを守る政策を全力で推進してまいります。その上で今回質問をさせていただきます。
　まず初めに、補正予算及び新年度予算について。
　国は、新型コロナウイルス感染症対策として、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を決定しております。対策には、感染拡大防止対策やポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現、さらに防災・減災、国土強靭化等で強力に推進しております。
　これら総合経済対策や税制改正を踏まえて、本市においては、新年度予算に重点項目としてＳＤＧｓの達成に向けた取組やデジタル関連事業、あるいは新型コロナウイルスの感染防止対策、あるいは建設事業などの東広島市の将来に向けての優しい未来都市の実現に向かって、極めて重要な政策・施策が組み込まれています。
　補正と併せて具体的なその取組を伺いたいと思います。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。
　本市における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、まずは本市における新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に至るまでの相談・検査体制について伺いたいと思います。
　従来におけるかかりつけ医等の各地域で、身近な医療機関において相談、ＰＣＲ検査を受けられるようになっていればベストだと思いますけれども、本市における対応の実態はどうなっているのでしょうか。伺いたいと思います。
　新しい体制で一番肝要というか、市民が真っ先に電話で相談するかかりつけ医など、各地域の診療所やクリニックの対応については、電話したけれども、相談さえ受け付けてくれなかったとか、保健所に電話してくれと言われたなどの問題やクレームはないのでしょうか。スムーズにＰＣＲ検査までの流れが、新しい流れができているのでしょうか。
　次に、賀茂環境センター付近での検査の状況ですが、ＰＣＲ検査数は増加しているのか、本市が把握している実態を伺います。
　加えて、新型コロナウイルスの検査をＰＣＲセンターが担うようになったことによって、本来の業務の上に、新型コロナウイルスへの対応が集中して深刻な状態が続いていた保健所の負担軽減につながっているのでしょうか。併せて伺います。
　次に、ワクチンの接種体制について伺います。
　国の第３次補正予算では、新型コロナウイルスへの対策として病床確保など医療提供体制の強化のための緊急包括支援交付金の増額や、ワクチンの接種体制整備のための予算を確保しました。本市の接種体制などの取組について伺います。
　また、接種に当たりどのようなスケジュールを計画されているのか、併せて伺いたいと思います。
　次に、家計や事業者への支援策としての具体的な取組を伺いたいと思います。
　税制改正による本市の支援策と取組状況について伺います。
　コロナ禍で困窮している市民の相談も多くあるのではと思います。このような状況の中での具体的な取組について伺いたいと思います。
　コロナ禍における家計、事業者への負担軽減策及び自殺対策について、伺いたいと思います。
　まず、税制改正では、コロナ禍における家計、事業者の負担軽減策が盛り込まれております。例えば、土地の固定資産税については、2021年度が３年に一度の評価替えの年に当たり、評価額が上昇傾向にありましたが、その税額を前年度と同額に据え置いた上で、商業地だけという当初案に加え、住宅地や農地など全ての土地を含めました。
　さらには、住宅ローン減税については、控除期間を13年間とする特例措置を延長。さらに対象物件の面積要件も緩和しております。これらの取組での本市の相談件数はどのぐらいあるのか、伺います。
　さらには、特に住宅ローンを抱えている市民の方への対応については、どのような状況なのか、伺いたいと思います。併せて本市の取組状況を伺います。
　次に、地元飲食店への支援策について具体的な取組を伺いたいと思います。
　営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金など、自治体独自の事業に使える地方創生臨時交付金は増額されております。本市独自の支援策など、具体的な取組を伺いたいと思います。
　次に、若者や女性の自殺対策について伺います。
　極めて深刻になっているのが自殺についてであります。コロナ禍で若者や女性の自殺者が大きく増加し、対策の強化が急務であります。社会的孤立も深刻化している現在、その実態の把握を行い、具体的な対策を進めていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか、伺います。
　次に、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化について伺いたいと思います。
　住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化について、住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。
　そこで、本市における居住支援に関する取組について伺いたいと思います。
　居住支援に関する取組については、コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えていますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また前年度と比べてどの程度増えているのか、併せて伺います。
　次に、本市独自の支援策など、具体的な取組を伺いたいと思います。
　住居確保給付金は、変遷を経て今年度末までとなります。支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。こうした方々が住まいを失わないようにするために就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。
　次に、生活にお困りの方について、今の住まいから転居することなく継続して住んでいただけるようにするなど、適切な居住支援を進めていくためには、建設部住宅課と健康福祉部の連携が何よりも重要であります。まずは、例えば住宅、生活困窮者支援、ひとり親支援、生活保護等の担当課からなるプロジェクトチームを設置し、公営住宅の空き情報など、住まいに関する情報の共有、低廉で入居できる住まいの開拓や入居に関わるマッチング等を進める居住支援法人の活動の状況の共有等を進めていただきたいが、御見解を伺います。 　次に、コロナ禍で家賃が払えない等、住まいに不安を抱えておられる方は、住まいだけではなく、複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくありません。こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくためには、包括的な支援体制が必要であります。
　今年４月からは、改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業が始まります。コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人取り残さないという決意で、本市においても重層的支援体制整備事業を速やかに取り組んでいただきたいと思いますが、本市の御見解を伺います。
　次に、本市の防災減災対策について、防災減災対策の具体的な取組について伺います。
　防災減災のための５か年加速化対策を決定し、官民連携による流域治水やインフラ老朽化対策などを強力に進めることとしています。本市のその取組を伺いたいと思います。
　次に、東広島市ＳＤＧｓ未来都市計画の進捗状況と展望について伺います。
　東広島市ＳＤＧｓ未来都市計画を評価する通信簿について伺います。
　ＳＤＧｓの全体計画の進捗状況と展望について伺います。
　昨年の７月17日に内閣府が進める令和２年度ＳＤＧｓ未来都市33都市の一つに本市が選定されました。選定された都市は、国とも連携しながら選定時の提案内容を３年間の具体的な計画として策定し、これを基に事業を実施していくことになっています。
　ＳＤＧｓ未来都市計画に示されたＫＰＩの評価目標が、2022年の記述がほとんどであります。現在までの全体計画の進捗状況と展望は、どのようになっているのか、お示しください。
　次に、特に注力する先進的取組の進捗状況と展望について伺います。
　ＳＤＧｓ未来都市計画の中に、特に重要なこととして取組を示されていますが、進捗状況と展望はどのようになっているのか、お示しください。
　次に、ＳＤＧｓ未来都市東広島推進パートナー制度の進捗状況と展望について伺います。
　この要綱が昨年の11月９日に制定されていますが、ＳＤＧｓの推進に賛同いただいた企業及び団体などは、現在においてどのようになっているのか、進捗状況と展望をお示しください。
　最後になりますが、東広島市ＳＤＧｓ未来都市計画進捗の効果確認及び歯止めについて伺います。
　ＳＤＧｓは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であります。ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市は、広島県で唯一選定された責任があります。ＰＤＣＡを駆使した効果の確認及び構築した事業を後退させない歯止めが必要であります。どのように展開されるのか、伺います。
　以上で、初回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君）　答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君）　議長、市長。
○議長（乗越耕司君）　高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君）　（登　壇）
　公明党、加根議員からの御質問に対しまして、私からは、東広島市ＳＤＧｓ未来都市計画の進捗状況と展望につきまして、御答弁を申し上げます。
　2015年、国連によってＳＤＧｓが提唱されてから世界的な取組が始まり、我が国におきましても、官民における取組が進められております。本市がＳＤＧｓ未来都市に選定され、僅か７か月でございますが、この間におきましても、マスコミに取り上げられる頻度は増え、就職活動では持続可能な企業が優先されるようになるなど、世間における機運の高まりを感じているところでございます。
　こうした中、まず、ＳＤＧｓ未来都市計画の全体計画の進捗状況と展望についてでございます。
　御承知のとおり、この計画は、内閣府の策定要領に基づき、2030年のあるべき姿を定め、そこからのバックキャスティングの思考によって、最初の３年間における先導的プロジェクトや、経済、社会、環境の３つの構成要素による相乗効果を生み出す取組を位置づけたものでございます。
　御質問にもございました計画の３年目に当たる2022年が１つの節目となっているのはこのためでございますが、今年度は、計画初年度ということで、まずは、この体制づくりを進めているところでございます。
　具体的には、未来都市に選定された当日、直ちにＳＤＧｓ未来都市推進本部を設置し、全庁を挙げた推進体制を整え、先進事例などの情報共有等を通じた職員の意識向上や知識の蓄積を図るとともに、庁舎サインの整備やＳＤＧｓをコンセプトとしたイベント等や専用ホームページの企画など、普及啓発や情報発信にも努めているところでございます。
　これらに加えまして、昨年11月からは、ＳＤＧｓパートナー制度を構築いたしまして、ＳＤＧｓを推進していく体制づくりにも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、市民の皆様をはじめ企業や関係団体、機関など、官民の幅広い参画を得ながら、このＳＤＧｓ未来都市の実現に向けた取組を加速してまいりたいと考えております。
　次に、特に注力する先導的取組の進捗状況と展望についてでございます。
　この先導的取組は、多様な文化が共生し、イノベーションを創出する持続可能な国際研究拠点ひがしひろしまの形成を目指すもので、大学の集積等による知的資源や、小学校から大学までの各年代にわたる高い教育力、そして豊かな自然環境、さらには、外国人市民・留学生が多数暮らす国際的な多様性といった本市の特長を最大限発揮させていくことを狙ったものでございます。
　現在、広島大学関係では、国際研究拠点の整備や包括連携協定の締結をはじめ、Ｔｏｗｎ＆Ｇｏｗｎオフィス準備室の設置に加え、アリゾナ州立大学関係の大学院が広島大学グローバル校としての開設が予定されるなど、連携体制をより強化する中で、着実に先導的な取組が進展しているものと認識しております。
　今後につきましても、引き続き、広島大学をはじめ、各関係機関との緊密な連携の中で、これら先導的取組をさらに力強く進めてまいりたいと考えております。
　次に、ＳＤＧｓ未来都市東広島推進パートナー制度の進捗状況と展望についてでございます。 　先ほども申し上げました当該制度は、ＳＤＧｓに取り組む事業者等の裾野を広げることを目的としており、官民の幅広い参画を呼びかけた結果、２月末時点で、67団体から申し込みがあり、また、約20団体において参画に向けた検討が進められているという状況でございます。
　今後も、こうした取組をより加速させていくことによりまして、さらなる幅広い賛同が得られるよう進めてまいりたいと考えております。
　次に、ＳＤＧｓ未来都市計画の効果確認等についてでございます。
　ＳＤＧｓと総合計画の位置関係につきましては、これまでも申し上げておりますように、総合計画を着実に推進していくことが、すなわちＳＤＧｓの達成につながるものと考えております。
　このため、進捗管理におきましても、総合計画のＰＤＣＡサイクルに基づく施策の展開が大変重要になるものと考えております。
　このＰＤＣＡを進めるに当たっては、常に社会情勢の変化に留意しつつ、表れてくる問題を構造化し、ターゲットを見極めながら施策を講じ、さらにその上で、ＫＰＩの達成状況など成果を確認するとともに、必要に応じて課題やターゲットの見直しも行いながら、次の施策へと反映させていくこととしております。
　いずれにいたしましても、本市がＳＤＧｓ未来都市として、将来に向けて永くこの誰一人取り残さないという理念が受け継がれていき、そしてそのことにより、市民の幸福度が最大化していくよう、不断の努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
　他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（多田稔君）　議長、副市長。
○議長（乗越耕司君）　多田副市長。
◎副市長（多田稔君）　（登　壇）
　私からは、新型コロナウイルス感染拡大防止策、税制改正による本市の支援策と取組状況、及び住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化のうち、居住支援に関する取組、本市独自の支援策など具体的な取組、居住支援法人の活動、重層的支援体制整備事業につきまして、御答弁申し上げます。 　まず、新型コロナウイルス感染拡大防止策のうち、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に至るまでの相談・検査体制及びＰＣＲ検査までの新しい流れについてでございます。
　昨年11月から、発熱等の症状がある場合には、かかりつけ医など、身近な医療機関に電話相談することとなりました。
　かかりつけ医が診療・検査できない場合やかかりつけ医がいない場合等は、広島県が設置している24時間対応の受診・相談センター（積極ガードダイヤル）に電話相談することとなっております。 　相談したかかりつけ医や受診・相談センターの指示により、ＰＣＲ検査を受けていただき、翌日には検査結果をお知らせするという流れになっております。
　こうしたＰＣＲ検査の新しい流れになって以降、ＰＣＲ検査までの手順や流れが明確になったことから、医療機関等に対するクレームもほぼない状況となっております。
　次に、本市が把握しているＰＣＲ検査数と保健所の実態についてでございます。
　昨年11月以降、新型コロナウイルス感染者が急速に増えたことに伴い、広島県との連携の下、クラスター防止の観点から、飲食店や高齢者施設、医療機関などの関係者で症状のない方を対象として、本年１月18日から賀茂環境センター敷地内において唾液によるＰＣＲ検査を実施しております。土日・祝日も実施しており、開設当初は１日100件を超えておりましたが、感染者数の減少に伴い、この頃は１日20件前後に減少しております。
　このように、現在では多くの市民にＰＣＲ検査を受けていただく環境が整ってきており、陽性者の早期発見により感染リスクを遮断することで、保健所の負担軽減も図られているものと考えております。引き続き、市民の安心、安全のため、県、保健所、医師会等と協力して新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでまいります。
　次に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制とスケジュールについてでございます。
　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、国の第３次補正予算等において、各自治体によるワクチン接種に係る関連事業費が予算化され、本市におきましても、２月１日付で準備班から新型コロナウイルス対策室ワクチン接種対策班に移行し、接種体制の構築を急いでいるところでございます。
　今回のワクチン接種につきましては、最初に、医療従事者への接種、続いて、市が主体となって接種体制の構築を行う市民への接種を行うこととなっております。
　まず、接種体制でございますが、本市では、各医療機関による個別接種において、かかりつけ患者や基礎疾患のある患者への接種を受け入れていただき、それを補完する形で、公共施設等を会場とした集団接種を行うこととしております。これら２つの体制の併用により、まずは高齢者の優先接種に向けて現在、協力医療機関の確保等の調整を行っているところでございます。
　次に、接種スケジュールについてでございます。
　スケジュール等は、ワクチンの確保、配分状況などが流動的で現時点で見通しが明確ではございませんが、国から示された手順、スケジュールによりますと、優先接種となる65歳以上の高齢者には、４月下旬までに接種券を発送し、予約受付の上、その後、接種開始し、また、その他の年代の方には、高齢者の接種の状況を踏まえ、順次接種券を配し、発送し、予約接種開始とされており、国や県の指示等を踏まえ、適切に対応してまいります。
　なお、接種券を発送するタイミングで、市民からの様々な質問や、集団接種会場の予約等を受ける必要があるため、広島県が設置するコールセンターや、本市が設置運営しているワクチン接種問合せ窓口等により、市民の皆様の不安の払拭や利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これまで例を見ない規模での予防接種となります。
　今後とも、国・県の動向や情報等を注視し、地区医師会をはじめ、関係機関等との連携を密にし、市民の皆様が安心して接種を受けられるよう、万全の接種体制の構築に向けて、準備を進めてまいります。
　次に、税制改正による本市の支援策と取組状況のうち、本市への相談件数や住宅ロ−ンを抱える市民への対応についてでございます。
　本市への相談件数でございますが、来年度の固定資産税額の見込みや住宅ローン減税の制度についての問合せはいただいておりますが、現時点では目立った件数ではございません。しかし、今現在、前年所得に係る申告期間でもあり、市内各地で開催している申告相談会において、また４月に賦課決定する固定資産税の納税通知をもって、問合せや相談が増えることが予想されます。こうしたことから、今後も制度の周知を図り、個別にも適切に対応するよう努めてまいります。
　また、住宅ローンを抱えている市民への対応についてでございますが、国税の制度に関しましては、窓口やホームページ等で積極的に情報提供を行っており、市税につきましても、コロナ禍の現状を踏まえ、従来にも増して丁寧な課税説明や納税相談を通じ、市民の皆様に寄り添った対応に努めてまいります。
　次に、本市独自の支援策などの具体的な取組についてでございます。
　これまで事業者向けの本市の独自支援事業といたしまして、ビジネスモデル転換支援事業など前向きな取組を行う事業者への支援や、速やかな需要回復に向けたキャッシュレス決済20％還元事業など、消費喚起にも注力してまいりました。 　加えて、国の生産性革命推進事業への上乗せや、県内初となる国の雇用調整助成金の申請を支援する制度、さらには、資金繰りに苦しむテナント事業者の事業継続の下支えを行う家賃支援制度など、切れ目のない事業者支援を展開しているところでございます。
　引き続き、コロナ禍で事業者の極めて厳しい状況を踏まえまして、事業者のニーズを的確に捉え、経営安定に効果的な施策をタイムリーに実施してまいります。
　次に、若者や女性の自殺対策についてでございます。
　本市における自殺者の状況でございますが、昨年１月から12月までの暫定値で、全国と同様に前年と比べて自殺者は増加傾向にございます。性別では特に女性が増えており、また年代別では、男性は20代と40代の比較的若い世代で、女性は60代と70代の高齢の世代で増加している状況でございます。
　本市では、今後、コロナ禍における自殺対策の強化として、精神保健相談員１名を新たに配置し、専門的な相談の機会を増やすとともに、リモート等を活用した個別相談会を開催するなど、コロナ禍でも安心して相談できる体制の整備、強化を図っているところでございます。
　自殺に追い込まれる方は、自ら適切な支援策を探すのが困難な状況にあり、相談窓口を知らない可能性もございますことから、ＳＮＳや電話相談等の支援情報を年齢や性別、属性等を踏まえ、様々な手法を通じて積極的に周知してまいります。
　また、あらゆる年代の相談に対応できるよう、大学生から高齢者まで幅広く、自殺を防ぐゲートキーパーを養成するとともに、精神保健相談員の配置日をさらに増やし、庁内の関係部署、関係機関と情報共有、連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。
　次に、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化のうち、居住支援に関する取組についてでございます。
　住居確保給付金の申請件数は、本年１月末時点で85件で、支給決定件数は79件でございます。前年同時期は２件の支給決定でございましたので、件数は約40倍に増加しております。
　次に、本市独自の支援策など具体的な取組についてでございます。
　議員御指摘のとおり、住居確保給付金の支給期間終了後も支援が必要な方はいるものと予想されます。
　現在、住居確保給付金の支給期間は、９か月から12か月に延長されております。９か月を超え住居確保給付金を支給する際には、受給者ごとに支援プランを立てる必要がございます。その上で、対象者の状況に応じて、就職に導く雇用支援や、家計の収入と支出のバランスを改善する家計改善支援など、様々な支援を行っております。 　また、居住支援が必要な方のために、職員が住宅情報を収集し、不動産取扱店に同行するなどの支援も行っております。
　今後も、対象者の状況に応じて生活困窮から抜け出すためのきめ細かな支援を行ってまいります。
　次に、居住支援法人の活動などについての見解でございます。
　生活に困っている方で住居を失うおそれのある方のために、各部署と関係者が連携して情報収集を行い、提供することが重要であると認識しております。
　現在、主に生活支援センターが、住宅課や不動産業者から市営住宅の空き家情報や低価格住宅の情報を収集し、支援が必要な方に提供をしております。
　質問にございました居住支援法人は、住宅確保が必要な人の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、家賃債務保証や賃貸住宅情報の提供などを行っており、東広島市を対象とする登録事業者は３社ございます。
　現在は不動産業者等から情報を入手しているため、居住支援法人は活用しておりませんが、今後、必要に応じて連携してまいります。
　次に、重層的支援体制整備事業についてでございます。
　今年度から地域共生社会の推進に取り組んでおり、昨年６月には、包括的な相談窓口としてＨОＴけんステーションを設置いたしました。また、生活支援センターをはじめ関係部署とも連携を取りながら断らない相談対応を行っているところでございます。
　御質問の重層的支援体制整備事業でございますが、本市においては、来年度から移行準備事業を実施することとしております。この中で、重層的支援体制整備事業の早期実施に向け、関係部署や関係機関で協議・調整をしてまいりたいと考えております。
◎建設部長（中谷浩美君）　議長、建設部長。
○議長（乗越耕司君）　中谷建設部長。
◎建設部長（中谷浩美君）　（登　壇）
　私からは、本市独自の防災減災対策につきまして御答弁を申し上げます。
　近年、激甚化いたします風水害及び大規模地震への対応や、老朽化するインフラのメンテナンスなどを推進していくため、国において、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、これらを重点的、集中的に対策を講じていくこととなっているところでございます。
　本市におきましては、この国の方針を踏まえ、広島県と合同で設立をいたしました東広島市域における総合治水対策協議会においても、流域治水の具体的な地域の対策について検討を行うとともに、公共インフラの老朽化対策につきましては、橋梁や舗装など長寿命化計画に基づき対策を行ってまいりました。
　今後は、国の示した５か年加速化対策に基づき、河川の流域のあらゆる関係者が共同して行う流域治水対策や、予防保全型のインフラメンテナンスが必要な施設への老朽化対策など国の制度を最大限に活用し、重点的、集中的に取り組んでまいります。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（乗越耕司君）　20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君）　数多く質問させていただきましたけれども、再質問ということで、何点かあります。
　まず、新型コロナウイルス感染拡大防止策についてでありますが、ＰＣＲ検査に至るまでの相談、そして検査体制については、本当にその流れ等々よく理解できました。医療機関へのクレームもほとんどないという状況であることに、若干ほっとしているところでございます。本当にありがとうございます。
　ちょっと質問なんですが、ＰＣＲセンターの実施状況でありますけれども、行政側の取組としては、本当にスピーディーに順調に進められていることがよく分かったんですが、しかし、若干懸念するところがあります。
　実は、まだこのこと自体を知らないという医療関係者の方がいらっしゃいまして、積極的な周知がいま一度必要ではないのかなというふうに思いますが、その辺、もう一度確認ですが、お伺いいたします。
◎副市長（多田稔君）　議長、副市長。
○議長（乗越耕司君）　多田副市長。
◎副市長（多田稔君）　東広島ＰＣＲセンターにつきましては、設置の際に、本市から直接市内の高齢者、あるいは障害者施設でありますとか、一般廃棄物運搬業者に通知を行いまして、また、医師会等を通じまして医療機関等に通知を行ったところでございます。併せて県や市のホームページに掲載を行っております。
　今後、関係団体とも連携しながら医療機関や高齢者施設をはじめ、飲食店、理美容業などのＰＣＲ検査の対象となる事業者に対しまして通知等を行うなど、改めて周知を徹底してまいります。
　また、これらの施設へ出入りする事業者につきましても、検査対象である旨、併せて広報をしてまいります。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（乗越耕司君）　20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君）　ありがとうございます。本当にこのことを知らなかったというのを身近で感じたんです。直接聞きましてね。医療機関への出入り業者さんというのは、たくさんいらっしゃいます。その中でも、そういった方がいらっしゃったということで、もう一度周知のほうをよろしくお願いいたします。
　次に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制とスケジュールについてでありますけれども、本市に接種対策班による接種体制を構築され、医療機関等への協力を求めていくとありました。ワクチン接種に向けて様々な細かいやり方など、これからどんどん変化も生じてくるのではと思います。本当に大変な作業となりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、１件なんですけれども、集団接種について伺いますが、様々な自治体では、もう御存じだと思いますが、集団接種訓練を行っておられます。本市においては、その計画はあるのか、１点、お聞きいたします。
◎こども未来部長（上田祐子君）　議長、こども未来部長。
○議長（乗越耕司君）　上田こども未来部長。
◎こども未来部長（上田祐子君）　本市におきましては、東広島医療センターにおいて、去る２月22日から医療従事者への国の先行接種がスタートしております。
　本市のワクチン接種対策班からも、先週、その接種現場に出向きまして、受付、接種、待機といった一連の流れを見学させていただいたところでございます。
　集団接種に関する訓練につきましては、これまで各医療機関での個別接種との併用実施などの検討に時間を要しておりましたけれども、一定の方向性が出たことを踏まえまして、３月中の訓練実施に向けて現在調整を進めているところでございます。
◆20番（加根佳基君）　議長、20番。
○議長（乗越耕司君）　20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君）　ありがとうございます。やはり本市においても、確実にシミュレーションを図っていくということで、しっかりと対応していただきたいなと思います。
　実は、公明党は、新型コロナワクチン接種体制に関する全国での調査を今、行わさせていただいておりまして、大体大きく分けて検討中の接種体制だったり、接種計画を策定する上で困っていること、あるいはワクチン接種記録システムの導入という部分に関しての考え、大きくこの３つをお聞きさせていただいて、本当に全国の議員が動いております。皆様の声がしっかりと反映できればと、我々も協力してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　いずれにいたしましても、現場で本当に大混乱が発生しないよう万全を期して、しっかりと取り組んでいただきたいと思いまして、私の質問を終わります。