平成３０年第３回 ９月定例会 − 09月11日−03号
○議長（牧尾良二君） 再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
15番加根佳基議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆15番（加根佳基君） 議長、15番。
○議長（牧尾良二君） 15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君） （登 壇）
皆さん、おはようございます。公明党の加根佳基でございます。まずもって、このたびの平成30年７月豪雨、そして台風21号、さらには北海道地震で亡くなられた多くの皆様、被災された多くの皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
毎日のテレビや新聞で報道されているたびに、その画面を見るたびに、胸が非常に痛み、言葉も見つかりません。その中で、市民の皆様やボランティアの皆様が復興のために汗を流され、その姿を活動を拝見するたびに、逆に勇気をいただき、本当に感謝の思いでいっぱいであります。
私たち一人一人が復興のために一丸となって全力を尽くしていかなければなりません。被災地の１日も早い復旧復興を願い、一般質問をさせていただきます。
それでは、議長より許可をいただいておりますので、順次質問に入らさせていただきます。
まず初めに、危機管理行政について、災害に備える、防災対策・再点検について伺いたいと思います。
大規模な洪水や土砂災害が広範囲で起き、多くの犠牲者を出した西日本豪雨で、改めて見直されているのがハザードマップ、被害予測地図の重要性であります。ハザードマップは、地形や地質などから、洪水や土砂災害のほか、地震、津波、噴火などの自然災害を予測し、警戒すべき区域や避難ルートなどを明示、住民は居住地の危険度を認識し、備えを進めておくことが可能であります。
甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町地区の浸水地域は、市が作成した洪水土砂災害ハザードマップの想定とほぼ重なっています。専門家は改めてその重要性を認識し、災害時には一人一人が当事者意識を持って行動をとる必要があると指摘しております。
一方、広島県福山市では、ハザードマップで指摘していなかった農業用ため池が決壊し、死者が出るなどの被害が発生。既存のマップを再点検する必要性も浮き彫りになったところでございます。
ハザードマップの作成、周知は、2005年に義務化されて以降、各自治体で取り組みが進みました。各自治体は、地域の特性に応じたマップを作成し、住民に配布されたり、インターネット上に掲載されたりして周知しております。
土砂災害では、土石流や崖崩れの危険性が高い場所も掲載されています。
そこでお聞きいたします。東広島市のハザードマップについてでありますが、現行のマップでよいのか、それとも想定外のことを加味した内容のマップのあり方を、このたびの災害状況を鑑みて、再検討する必要を感じますが、いかがでしょうか、伺います。
そして、一番大切なことの課題は、その存在を知っている住民が少ないということです。知ったとしても実際に災害が起きない間が長くなると危険意識が薄れてしまうという問題もあり、早急な対応が急がれます。
そこでお聞きいたします。市民への啓発・危機意識の向上に向けて、どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。
そして、愕然とした記事が出ておりました。８月23日の中国新聞の記事でありました。これには、緊急メール配信せず。東広島市存在を失念と、いったいどういうことなのでしょうか。避難対策のマニュアルには伝達手段の一つとして盛り込んでいたといいますけども、なぜマップには入れていなかったのでしょうか、疑問であります。さらに、いつどういった場合に使うのかの基準や文面は未策定とありました。このことについての御見解を伺います。
次に、タイムラインについての本市の取り組みと避難行動を時系列化、家庭ごとに個人版の政策について伺います。
タイムラインとは、防災行動計画、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、「いつ」「誰が」「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画であります。いわゆる防災行動計画であります。
大規模水害の発生に備えた事前の行動計画、タイムライン。タイムラインは、台風の予報に基づき、河川に危険が迫る前に、自治体などがとるべき行動を一覧にした計画で、一部の市は避難勧告や指示が出る前に避難所を設け、高齢者や子ども、河川近くの住民に安全確保を求めるなど、タイムラインに基づく対応を進めています。この対応については、各自治体などが事前にとるべき対応を時系列にまとめるタイムラインの導入が各地で広がっています。
予測できる被害、災害に対しての取り組みは、これは2012年の米国を襲ったハリケーンで被害を軽減したことで注目されており、日本でも各自治体がつくるようになりました。国土交通省は、タイムラインがあれば首長が判断に迷うことなく、被害の最小化に有効と話しています。
今回の西日本豪雨では、想定を超える雨量に見舞われ、タイムラインがうまく機能しなかった例も見られたとのことであります。このため、国交省は、関係機関による検証をしながら、運用の改善が必要と指摘しています。
また、住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、みずからの行動計画を時系列で定めておくマイ・タイムラインをつくる動きも出始めていると聞き及んでおります。
茨城県常総市では、関東東北豪雨で鬼怒川下流部の堤防が決壊し、多くの住民が逃げ遅れた反省を踏まえ、全国で初めて自治体として作成を推進。小学校や地域で作成会を開くなど、全市民への普及を目指しています。
そこでお聞きいたします。本市の実際に生じた災害や今後想定される災害に対して課題を検証し、地域に即した具体的なタイムライン策定に向けた取り組みについての考えを伺いたいと思います。
２点目に、住民一人一人の防災行動を時系列で定めた「マイ・タイムライン」など早期避難を進めるための住民意識向上策の策定についての御見解を伺います。
３点目に、当然行政は後押しする必要があります。地域における自主的かつ積極的な取り組みへの支援が必要ではないかと思いますが、伺います。
次に、避難指示についての本市の取り組みについて伺います。
７月６日の災害から５日がたった11日午後、14時27分、正力地区の避難指示について伺いたいと思います。
川上東部保育所裏側砂防ダム決壊のおそれがあるとの正力地区への避難指示は、本当に適切であったのでしょうか。もっと危険エリアのもっと限定的な指示が出せなかったのか、ここの避難対象者は154人、67世帯と聞き及んでおります。正力地区の避難指示は現場の混乱を招き、二次災害の懸念を強く抱いたところでもあります。住民は、避難箇所、避難所１カ所に集中して、約1,000人の方が殺到したと聞き及んでおります。
この事案の前日には府中町の榎川が氾濫、決壊で多くの災害被害をもたらしております。雨が降っていないのになぜ、皆さんが思ったに違いありません。原因は７月５日から続いた雨により土砂崩れが発生しており、県によると榎川の上流には砂防ダムがある。さらに上流で発生した土石流が砂防ダムを乗り越えた跡が確認され、たまっていた土砂などが一気に下流に出た可能性があるということであります。
この事案によって、本市の住民避難意識も高まっていたに違いございません。危機管理職員は、あちらこちらから一斉にダムなのか、池なのか、危険性はどうなのか等々、さらには避難所に関する電話がかかってきて、対応に追われたのではないでしょうか。
そこで伺いますが、正力地区への避難指示では、全体の状況が伝わっていない。限定的な避難指示ではなかった。マスコミ報道が間違っていた等々、さまざま考えられますが、御所見を伺います。
次に、報道機関との連携について伺います。
今後、いつ、どこで、どんな災害が押し寄せてくるかわかりません。いつ自分の身に降りかかるかわからない状況であります。自分の身は自分で守る、その上で情報収集は必要であります。
災害時には、番組においてテロップが出ますが、今後において、マスコミとの連携してやっていってもいいと思います。地震のテロップについては、国交省とテレビ局との防災協定というのを結んでおり、現在、ＮＨＫと協定が結ばれているということであります。
本市において、新聞社やテレビ局のインターネットＷＥＢサイト、ラジオ等との提携も考えていく必要があると思います。さらには、誤報を招かないようなしっかりとしたチェックが必要と考えます。
そこで伺いますが、災害時に報道関係者が、その担当者を本庁の危機管理課に設けるなどの検討も具体的に必要と考えます。いかがでしょうか。放送や記事にするときの内容について、正確に情報提供するための確認が必要であり、何よりもわかりやすくするためであります。災害に関する情報について、報道機関には、的確に伝わる手段を構築していただきたく強く要望いたします。御所見を伺います。
次に、被災者再建支援について。
生活・なりわい再建を加速。支援パッケージの支援状況について伺います。
平成30年７月豪雨の被災地を応援する政府の取り組みが加速しております。政府は、土砂の撤去や被災者の住まい確保、中小企業や農家の経営再建などが柱の「生活・生業再建支援パッケージ」を取りまとめ、財源として2018年度予算の予備費から1,058億円を支出するとあります。
その支援パッケージのポイントを紹介をさせていただきます。
１つには、廃棄物・土砂などの処理については、従来は個別に実施していたが、撤去を一括で行える仕組みの構築。
そして２つ目に、被災者生活再建支援金では、住居が全壊した世帯などに、最大300万円を支給するとあります。
そして３番目に、グループ補助金では、中小企業が連携して復興事業計画をつくった場合、施設などの復旧費用を最大４分の３の補助を行うとあります。
そして４番目に、農林漁業者の支援では、農業用ハウスや機械などの再建支援を行うという支援でございます。
そして５番目に、観光業の風評被害対策では、複数の被災府県に２泊以上宿泊した場合、１人当たりの最大6,000円を支援とあります。
そして６番目に、雇用対策では、被災した企業が従業員に支払う給料、休業手当の一部を保障する雇用調整助成金の助成率引き上げなどであります。
同パッケージでは、市街地に流れ込んだ災害の廃棄物、瓦れき、土砂の迅速な撤去を後押しする費用として92億円を計上。廃棄物と瓦れきの処理は、本来、所管省庁が異なるが、撤去を市町村が一括で行える仕組みを新たに構築するとあります。
仮設住宅など被災者の住い整備には70億円を用意。家が全壊した世帯などに、先ほど言いました300万円を支給するとあります。
さらに、中小企業や農漁業、観光業が深刻な打撃を受けた地域経済への影響が懸念されていることから、なりわい再建に向けた支援に483億円を充てる。
その中心は、特に被害が多かった広島県、愛媛、岡山、この３県が対象のグループ補助金、中小企業同士が連携して復興事業計画をつくり、認定されれば、工場や店舗などの復旧費用が最大の４分の３まで補助されます。また、被災企業が従業員をリストラしなかった場合は、雇用調整助成金の助成率を引き上げるなど、地域の雇用維持を後押しする政策も盛り込んでおります。
農林水産業への支援では、出荷施設や機械などの再建支援に84億円を用意。
観光振興対策は44億円で、被災した11府県のうち、府県をまたいだ２泊以上の旅行をした場合に宿泊料金を１人１泊当たり最大6,000円を補助するとあります。
今回の支援パッケージは第１弾であります。政府は必要に応じて、今後も追加の対応を行う方針と聞き及んでおります。
そこで伺いますが、各支援パッケージの本市による現在までの実績と進捗状況を伺います。
最後の質問であります。災害ボランティアについて、ボランティア活動への支援について伺いたいと思います。
真心に応える支援ができないでしょうか。
このたびの豪雨によるさまざまな被災地に、多くのボランティアが活動を行っています。困っている人の力になりたいと奉仕活動に汗を流す献身的な姿に心から敬意を表します。ボランティアが果たす役割は重く、今後一層さらに大きくなってまいります。ボランティアの活動の社会的な位置づけ、存在価値を改めて見直すべきときが来ているのではないかと思います。
ボランティアは、自発的、主体的な行動であり、報酬などの見返りを求めないのが原則であります。特に、被災地では迷惑にならないように、自己完結型の活動に努めておられます。
しかしながら、遠くから参加される方、お金も時間もかかります。黙々と人のために作業を行い、その尊い姿に少しでもそれに報いる支援ができないかと考えます。
内閣府の調査によれば、ボランティアに参加したことがある人は約２割で、一方、関心を持っている人は約６割に上っています。国や自治体あるいは企業などが積極的に支援を行うことができれば、参加者の数の広がりは、今後期待が持てるのではないかと考えます。
ボランティアの方に対する支援として、例えば、ボランティアを行うサービスポイントがもらえる仕組みで、そのポイントは本市独自のサービスを受けていただくというようなものであります。
例えば、岐阜県可児市では、地域支え愛ポイント制度があります。その制度は、世代を問わず、広く市民のボランティア活動への関心を喚起するとともに、世代間の交流を図り、社会参加、地域貢献を行いながら、みずからの健康増進、介護予防に積極的に取り組むことができるようにすることで、市民の主体的な地域支え合い活動を育成、支援するものであります。
可児市が指定する対象ボランティア活動を行うと、その活動実績に応じて、地域支え愛ポイントを受け取り、地域支え愛ポイント手帳に１年間ためていただきます。ためたポイントは、翌年度、ポイント数に応じたＫマネーと交換することができます。子育てなどボランティア活動に対し、地域通貨と交換できる地域支え愛ポイントを付与しておられます。国の後押しが必要であるが、全国どこでも使える仕組みであればとてもよいのではないかとも思います。
そして、東京都文京区の社会福祉協議会では、西日本豪雨被災地でのボランティア活動に上限１万円を助成する制度を始められました。
さらに、企業では、社内表彰制度を設けているところもあると聞いております。
あるいは、学生にボランティア活動の資金を支給したり、被災地へのボランティアツアーを企画する大学もあるとのことであります。
そこで伺いますが、本市独自の真心に応える支援ができないか、御所見を伺います。
以上で、初回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇）
加根議員の御質問に対しまして、私からは、被災者再建支援につきまして、御答弁を申し上げます。
このたびの平成30年７月豪雨災害に際しましては、内閣総理大臣や国土交通大臣等の主要閣僚、広島県知事を初め、関係省庁など多くの調査団が本市の被災状況を視察され、その都度、本市における被災状況の説明や必要な支援について要望してまいりました。また、国や県にも直接出向き、市民生活や地域産業の早期回復、インフラ施設の早期復旧に向けて、具体的な提案活動を行ってまいりました。
こうした取り組みが、このたび内閣府により示された生活・生業再建支援パッケージの一部に反映されたのではないかと考えております。
そして、この生活・生業再建支援パッケージは、国が予備費を活用され、被災地の生活・生業の再建に向け、被災者の安心感を確保すること、きめ細かな災害応急復旧を早急に進めていくこと、被災した中小企業等が事業継続に向けて予見性と希望を持って取り組めるよう、被災地における地域経済の再生に向けた寄り添い型の支援を迅速に実施する取り組みなど緊急に対応すべき施策を取りまとめられたものでございます。
それでは、各支援制度の実績と進捗状況についてでございます。
まず、廃棄物・瓦れき・土砂などの処理につきましては、国土交通省と環境省の連携により、生活再建に向けての支援制度が拡充されたことから、土砂撤去推進室を設置し、被災建築物等の除却や災害廃棄物及び堆積土砂等の撤去並びに被災者みずからが廃棄物を撤去した場合の費用を事後請求できる運用を所定の要件のもとで行うこととしております。
取り組みの状況でございますが、８月31日現在、市の直接撤去等が264件、被災者からの事後請求が37件の要望を受け付けており、そのうち、市の直接撤去等について、158件の現地確認を終えたところでございます。
また、早急に廃棄物等の撤去を行うため、並行して工事発注の準備をしているところでございます。
次に、被災者生活再建支援金につきましては、住家が全壊、大規模半壊等された世帯の世帯主に対する支援で、市が受付を行い、公益財団法人都道府県センターから被災者の方に支払われる支援金でございます。
本市の実績及び進捗状況でございますが、８月31日現在、39件の申請を受けております。
制度の対象となる本市の全壊、大規模半壊は、８月31日現在で44件あり、88.6％の進捗率でございます。
さらに半壊の住家を解体される場合も支援金の対象となりますが、現在まで、申請はございません。
その他、切れ目のない被災者支援として、（仮称）地域支え合いセンターを設置し、孤立防止等のための見守りや、日常生活上の相談支援等を行うこととしております。
次に、事業者向けの支援となります中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業や雇用対策の雇用調整助成金などについてでございますが、８月23日には国、県、商工会議所等関係機関と連携した合同説明会を開催するなど、市内企業への制度周知を図っているところでございます。
また、当該事業に関連いたしまして、アドバイザーを設置するための補正予算案を、今定例会でお諮りしているところでもございます。
次に、農林漁業者支援についてでございますが、営農再開に向けて必要とする施設・機械の復旧に要する費用等について、国が２分の１を支援する被災農業者向け経営体育成支援事業が国から示されております。
この事業は、地方公共団体による補助金の上乗せを条件にしておりますことから、広島県、本市がそれぞれ５分の１の額を上乗せする補正予算要求案を、今定例会にお諮りしているところでございます。
今後は、円滑な事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、観光業の風評被害対策についてでございますが、８月31日から11月30日の宿泊分まで利用できる観光支援事業「11府県ふっこう周遊割」につきましては、広島県や観光協会等の関係機関と連携するとともに、本市のホームページやＳＮＳ等で情報発信を行いながら、適切な事業の推進を図ってまいります。
いずれにしましても、国の動向を注視しつつ、被災者や被災企業に寄り添ったきめ細やかな支援を展開するとともに、１日も早い復興に向けて事業に取り組んでまいります。
他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） （登 壇）
私からは、危機管理行政について及び災害ボランティアについて御答弁申し上げます。
まず、危機管理行政についての災害に備える、防災対策・再点検についてでございます。
ハザードマップは、日ごろから危険箇所等を御確認いただくため、本市においては、最新のものでは、平成29年４月末に全戸配布しており、土砂災害、浸水害、津波、高潮の災害のおそれのある地域や避難所を示しているほか、南海トラフ地震などが発生した場合の揺れやすさを地図面に表記しております。
本市のハザードマップの特徴といたしましては、町や小学校区等の境界近くに居住される方や、市内に通勤・通学される場合等を想定して、居住する小学校区域のみの大判タイプのマップが多い中で、全市域の状況を確認できるよう冊子タイプにしており、またハザードマップの活用方法や避難情報等の入手方法などについても掲載しております。
御提案の想定外のことを加味したハザードマップの作成でございますが、現在、掲載しております土砂災害警戒区域等の危険箇所は、県において一定の基準により指定されたものを掲載しているところでございますが、今後の改訂においては、このたびの豪雨災害による被害箇所のほか、６月の全員協議会で報告いたしました千年に一度の確率で発生する想定浸水最大規模降雨による洪水浸水想定区域等について、掲載を検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、市民の皆様が日ごろから自分が住んでいる地域の災害リスクを認識していただき、いざというときに適切な行動を行っていただけるよう、図面や表現を工夫するなど、ハザードマップの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民への啓発・危機意識の向上についてでございますが、このたびの豪雨災害により、市民の防災意識が高まっている中、議員御指摘のとおり、改めてハザードマップについて、広報紙やホームページ、ＦＭ放送、ケーブルテレビ、タウン誌などさまざまな媒体により周知を図るとともに、危険個所のリスク、避難情報の収集方法、避難行動などについて周知、啓発を図ってまいります。
また、引き続き出水期などの機会を捉えて広報紙に災害に係る特集記事を掲載していくとともに、出前講座等を通じて地域に出向き、平常時から災害に備えた訓練や防災意識の啓発活動にも積極的に取り組んでまいります。
次に緊急メールの配信についてでございます。
御指摘の緊急速報メールにつきましては、携帯会社のシステムを活用するもので、基地局から発信される電波が届く範囲において、区域が限定されることなく市域全域に対して、一斉に情報を配信できるもので、本市においては、平成23年から24年の間に大手携帯電話事業者３社と契約し、導入しているところでございます。
平成30年７月豪雨の際の避難情報におきましては、従前から使用するコミュニティＦＭによる緊急告知放送や登録制の防災情報メール、県防災システムによるＬアラート、またケーブルテレビやフェイスブックなどを活用し情報を発信したところでございます。
しかしながら、緊急速報メールにつきましては、過去に使用実績がなかったこともあり、このたびの未曾有の豪雨の中で、気象情報の収集・分析や自衛隊や警察などの関係機関との連絡・調整、被災状況の情報収集等で混乱した状況の中で、市外に発信される影響等も懸念されたため、使用には至らなかったという状況でございます。
避難指示などの緊急情報につきましては、言うまでもなく、全ての市民の皆様に速やかにできる限り多様な伝達手段により情報を発信することが重要であると認識しており、今後全市域に情報の伝達が必要な際には、緊急速報メールを積極的に活用してまいります。
次に、地域に即したタイムライン策定及びマイ・タイムラインの策定についてでございます。
防災行動計画、いわゆるタイムラインとは、災害の発生を前提に予め想定される水位上昇等を見越し、どのタイミングで具体的な避難行動を開始し、災害リスクが高まる前に安全確保を完了するためにどのくらいの時間が必要かなどを、時系列で整理した計画でございます。
御提案の、タイムライン策定に向けた取り組みでございますが、避難に係る判断、行動するための一定の基準、目安を時系列に沿って定めることができるため、災害時において先を見越した早めの行動や防災行動の抜け、漏れの防止が図られるなどの効果があるものと認識しております。
一方、予想よりも気象状況の変化が早い場合の見極めや、広範な市域でさまざまな災害リスクが異なる地域性、複合災害が発生した場合など、状況に応じた対応が必要となりますことから、先進地での導入や活用状況を参考にしながら、本市に即した有効な活用方法について研究してまいりたいと考えております。
また、マイ・タイムラインなど早期避難を進めるための住民意識向上策の策定の御提案でございます。各家庭で防災について話し合う契機として、家族の約束事、備忘録として誰がどの役割を担い、どのタイミングで避難行動を開始するかなど、時間の経過を視覚的に確認することのできる有効な取り組みの一つであると認識しております。このため、平常時から家庭での備蓄、発災時の緊急連絡、集合場所の確認などとあわせて避難行動を考えるための具体例として紹介するなど、市民の防災意識の啓発に取り組んでまいります。
次に、地域における自主的かつ積極的な取り組みへの支援についてでございます。
自主防災活動を積極的に展開されておられる地域では、地域住民で「まちあるき」を行い、地域独自で防災マップを作成・更新し各戸に配布しておられるほか、定期的に勉強会や地域防災訓練を実施し、発災時の対応等を学習・確認する取り組みが行われております。また、自主的な避難所運営訓練を行っておられる地域もございます。
こうした地域の自発的な取り組みの中で、御提案の地域によるタイムラインという手法も紹介してまいりたいと考えております。
次に、正力地区への避難指示についてでございます。
その経緯につきましては、７月11日14時過ぎに、正力地区の住民からの通報により土砂災害が発生した箇所で濁った水が噴き出ていると連絡を受け、八本松町正力で土砂災害が発生した箇所で二次災害のおそれがあると判断し、川上東部保育所付近に避難指示（緊急）を発令いたしました。この避難指示は、土砂災害のおそれがあるため発令しましたが、その後、誤った報道がされていることを確認したため、報道機関に対して速やかに訂正を申し入れましたが、訂正がおくれたことから、多くの住民に御迷惑をおかけしたものでございます。
今後は、こうした誤解が生じないよう、表現方法を工夫するなど正確な情報発信や伝達に努めてまいりたいと考えております。
最後に、報道機関との連携についてでございます。
災害時、テレビや新聞等、報道機関による報道は、市民が情報収集する手段として大変有用だと認識しております。そのため、報道機関へは気象情報や避難情報などを速やかにメールで提供したほか、来庁や電話による取材対応を行ってきたところでございます。また、災害対策本部会議での状況報告等につきましては、報道機関に対して原則公開とし、即時性を高めるとともに、資料を配布して、提供する情報の正確性を高めておりました。
また、御指摘いただいた、報道機関の担当者が入ることができるスペースの確保についてでございますが、報道機関の記者には本館５階の記者室を平時から提供しておりますほか、このたびの豪雨災害の際には、災害対策本部会議を開催する会議室の前の廊下に臨時的に机と椅子を設置し、長時間にわたる取材への配慮をいたしました。
次に、誤報を招かないような報道のチェックについてでございますが、報道機関による報道は、市が提供する情報や取材に基づき、報道機関の責任において内容を決定して報道するもので、事前の確認はできないものと認識しております。しかし、報道された内容については、可能な限りチェックし、誤解を与える内容であれば訂正を求めるなどの対応をしているところでございますが、何よりも誤報のない、正確な報道のための状況提供が重要だと認識しており、今後とも、市から提供する情報につきましては正確で分かりやすい表現となるよう努めてまいります。
次に、災害ボランティアについて御答弁申し上げます。
災害ボランティア活動につきましては、東広島市社会福祉協議会が主体となり運営されております東広島市被災者生活サポートボランティアセンターによって、復旧に向けた被災地でのボランティア活動に注力いただいているところでございます。
こうした中、議員御指摘のとおり、ボランティアは、自由な意思に基づいて自発的に行う自己完結を原則とした社会参加活動であり、スポーツ、福祉、環境保護、青少年育成、防犯などのさまざまな分野で広がりをみせております。
中でも災害ボランティア活動は、行政活動では手の届きにくい、被災者一人一人への復旧に向けた、きめ細やかな支援が可能となる取り組みでございまして、ボランティア休暇制度を設けている事業所があるなど、その活動は全国的にも活動が広く認知され、理解度が高まっているところでございます。
このたび本市で御尽力いただいた災害ボランティアの皆さんのお話を伺いますと、活動が終わり、ボランティアセンターに帰られた後のかき氷や飲料等の提供が大変喜ばれていると伺っています。これらはいずれも民間事業者の御協力によるもので、地元の運営ボランティアがもてなすこれらの取り組みが、また本市で活動したい、引き続き災害ボランティア活動を続けたいという源になっているのではないかと考えております。
御提案のありました本市独自の災害ボランティアへの支援につきましては、災害ボランティア活動が全国的に広がっている中で、ボランティア活動の原則を基本としたうえで、より多くの人がボランティア活動に参加していただける取り組みについて、社会福祉協議会とも連携し、研究してまいりたいと考えております。
◆15番（加根佳基君） 議長、15番。
○議長（牧尾良二君） 15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君） 御答弁、大変ありがとうございました。
それでは、災害に備える防災対策・再点検について、ハザードマップについてでありますけども、マップの充実を期待いたします。
実は、私も発災当初、マップでは冠水エリアとなっていないエリアの団地で、私も車ともども水没寸前で、ようやくそこの団地を脱出、必死で脱出したという経験をさせてもらいました。後になってわかったことなんですが、そこは本流と支流の関係で、逆流が発生する団地でありました。ここは本当に後になって、報道でもありました。ウオーターバック現象というふうに報道では取り上げられておりました。
本流と支流の関係ということで、この今回の災害で、川の逆流現象がどのエリアでも起こったのではないでしょうか。ぜひハザードマップの充実をしっかりと強く求めて要望といたします。
そして、市民への啓発意識、極めて重要なところであると思いますが、ハザードマップの存在すら知らない市民がいらっしゃったということは、これ事実でございました。定期的な出前講座をしっかりやっていただいて、積極的な啓発作業を行っていただきたいと思います。期待いたします。
そして次に、緊急メール、配信メールの配信についてでありますけども、中国新聞に書かれた記事と若干ニュアンスが違って聞こえます。市外に発信される影響等を懸念されると、そういう認識のもとでありましたが、この記事には、実は、そのメールの存在すら知らなかったというような表現、失念してたという表現でございました。
市民の命を守るため、極めて重要な情報提供手段であります。マップの、市民の皆様に提供しているそのマップの中に情報の入手、情報伝達経路、この中にも記載がされておりませんでした。このことについて、どうしてなんでしょうか、教えてください。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 緊急速報メールという情報提供手段が、ハザードマップに掲載されていない理由についてでございます。
情報伝達手段につきましては、緊急告知ラジオと防災メールを中心としつつ、複数の伝達媒体を活用することとしております。こうした中でハザードマップに掲載しております情報伝達経路は、市が発信する主な防災情報の提供手法を掲載しているところでございます。
しかしながら緊急速報メールは、今後積極的に活用していく手段でもございますので、次回の改定におきましては、掲載してまいりたいと考えております。
○議長（牧尾良二君） 12時を過ぎますが、引き続き会議を進めますので、御了承ください。
◆15番（加根佳基君） 議長、15番。
○議長（牧尾良二君） 15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君） 恐縮でございます。次回の改定のときには確実に記載されるということで。この情報というのは、本当に身を守るためのあらゆる手段の一つでございます。極めて重要な手段でございます。市民の皆さん、ほとんどの方が活用されておりますので、ぜひこういった部分を積極的に活用していただきたいと思います。市民の命につながっていくという情報ですから、極めて重要でございます。お願いいたします。
次に、タイムラインについて、あわせてマイ・タイムラインについてでございますけれども、答弁の中に有効な取り組みの一つであるとの御答弁をいただきました。行政がその地域に入り込まないとなかなかできない取り組みと思います。
例えば、越水現場一つとっても、市民からの状況の聞き取り、先ほど言いました、私が水没したところも、私が一番よくわかっております、そのエリア。この聞き取りも必要だと思います。
調査が、市民からの情報聞き取りなどの調査が必要と、極めて必要であると思います。想定外の天災自体は現在も進行形でございます。今のうちに今後の対策に向けて議論をしっかりと行いながら、現場の市民の声も反映できるよう、そのための材料を市民の皆様と共有しておく必要があります。ぜひ積極的な市民との取り組みを期待いたします。
避難指示について質問いたします。
避難指示は、土砂崩れの危険性や川の氾濫、洪水などにより危険が迫っている状況で出されます。避難しないと危険という、本当に切迫した状況で出され、急いで避難してくださいという性質のものであります。
それが、誤った報道がされたため、地域全域の方が避難移動され、混乱を招いたわけであります。
御答弁では、行政からの指示は、保育所付近との地域限定的な避難指示であったと、そのことですが、誤解を生じた報道はとても残念でなりません。正確な情報発信に努めていただきたいと思います。
それではお聞きいたしますが、避難指示は行った。その後の避難誘導まではできなかったものでしょうか、伺います。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 正力地区への避難情報発令後の現場での避難誘導についてでございます。
避難情報の発令を行う場合には、職員の現場への到着、確認を待たず、可能な限り早期に情報発信する必要がございます。
このたびの正力地区への避難情報の発令後は、直ちに消防署や市の広報車、さらには警察にも御協力いただきまして、現地での避難広報と誘導を行ったところでございます。
今後は発令内容や発令箇所の分かりやすさに努め、迅速かつ正確な情報発信や伝達に努めてまいりたいと考えております。
◆15番（加根佳基君） 議長、15番。
○議長（牧尾良二君） 15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君） 避難誘導、警察と消防局とか等々と連携をとりながら避難誘導行われたと、済いませんでした。私の認識がちょっと甘かった。
実は、私その現場におったんですけども、その誘導という姿見てなかったものですから、指示は出したものの、誘導はしなかったんだ。もし誘導が的確な誘導、明確な誘導であれば、ここまで混乱は招いてなかったのではないかと思います。要所要所に職員が立って、看板でもいいです。持って、指示をすれば、非常にわかりやすい誘導ではなかったかなと。1,000人もの方が殺到することはなかったんではないかなと思います。
今後、そういった部分でしっかりと連携をとっていただき、避難誘導ができるかと思います。ありがとうございました。
次に、報道機関との連携について、これも私もちょっと認識不足で大変申しわけなく思っておりますが、本庁の５階にしっかりと設置してあるということでありました。
ただし、設置してあっても危機管理側が出す情報が、日本語って難しいもんです。１つを述べると、その捉え方によって報道機関変わってくる可能性があります。一字一句間違いがないようなチェックが必要だと、こう思いました。ぜひ今後よろしくお願いいたします。
被災者再建支援についてでありますが、実績と進捗状況について、これまでの取り組み、よくわかりました。大変な状況であることは承知しております。さらに、これからも後から後から市民からの要望は重なってきます。今も実際出てきておりますけれども、その対応に職員の方がいろんな対応に奔走しておられる姿を見ます。本当にその職員の方の取り組みには敬意を表するところでございます。被災者の方が、最後は笑顔になっていただきたい。最後、笑顔になっていくまでが我々の使命であると、そういうふうに私は思います。全力で取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
最後でございますけど、災害ボランティアについて、質問の例で私出しましたけども、実際に東京の文京区では社会福祉協議会と連携しながらやっておられる。そして、具体的に１万円という支援をやられていると。こういった例もありますし、全国ではいろんな自治体がやっておられる支援策があると思います。この支援策によってボランティア活動の方も、やりたいと思うけど６割の方はやられてないという政府の調査でございましたけども、そういう６割の方も参加できるような、何か独自の支援策があればと希望しているところでございます。
いずれにいたしましても、本当に行政と、そして議員、そして市民のために、我々がその使命を果たしていく、この姿をもって、皆様に本当の意味で笑顔になっていただく、この仕事を全力で取り組んでいただくことを決意し、また、私も決意し、質問を終わらさせていただきます。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） これをもって、15番加根佳基議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
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