平成３０年第１回　３月定例会（平成30年３月１日）

○副議長（奥谷求君）　日程第２、代表質問を行います。
　 　それでは、代表質問の通告がありますので、15番加根佳基議員の公明党代表質問を許します。
◆15番（加根佳基君）　議長、15番。
○副議長（奥谷求君）　15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君）　（登　壇）
　皆様、おはようございます。公明党の加根佳基でございます。公明党会派を代表いたしまして質問させていただきます。
　まずもって、このたびの高垣新市長の御就任に対しましてお祝いを申し上げます。
　決意新たに東広島市の発展のため、市民の皆様のため、全力で働いてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、議長より発言の許可をいただいておりますので、順次質問に入らさせていただきたいと思います。
　まず初めに、新年度予算案について。
　安全で安心の暮らしを地域で支えあうまちについて伺いたいと思います。
　子育て事業について伺います。
　高垣市長の施政方針演説には、平成30年度の予算の取り組みの中で、東広島版ネウボラの構築に対して出産・育児サポートセンターと家庭児童相談室の機能を統合・拡充し、ネウボラの中央拠点として「子ども家庭総合支援拠点」を位置づけるとともに、地域ごとに新たに設置する「地域すくすくサポート」と連携しながら、妊娠・出産から子育て期間までの切れ目のない支援体制の構築を進めるとの方針を伺いました。
　本市は、子育て支援や交流の場である地域子育て支援センターが市内全域に設置されており、設置数は県内でも福山市に次いで２番目に多く、居住地に近いところに子育て支援施設があるという強みがあると昨年の代表質問で答弁をいただいております。そこで新年度の「東広島版ネウボラ」の取り組みについて伺います。
　次に、障害者自立支援について伺います。
　障害者の自立支援について伺いますが、市長の方針で、高齢者及び外国籍の皆様や、障害の有無等にかかわらず、多様な主体が参画できる社会の実現などに取り組んでいくとありました。障害者の親の高齢化に伴い、親亡き後をどのように対応していくのか心配する声が多く聞かれております。
　また、国の示す指針でも、施設に入所している人たちが地域で生活できるような体制を整えていく必要性を示しており、地域包括ケアの一環として、障害者も地域で暮らせる体制づくりが進められているところだと思います。東広島市においては、30年度に整備予定と聞いております。
　そこで、１点目に、本市の現状を伺います。２点目に、地域生活支援拠点の整備についての取り組みを伺います。
　次に、防災・救急事業について伺います。
　近年、東日本大震災などの大規模災害が頻発し、地域防災のかなめとして消防団の重要性が増す、その一方、人口減少や高齢化に伴い団員数は東広島市においても減少しています。
　懸念される南海トラフ巨大地震などに備えた人員確保は待ったなしの状況でありますが、政府は地震などの発生時に限定して出動する「大規模災害団員」を導入するように地方自治体に促しているように聞いております。
　大規模災害団員は、一定規模の災害時に限って出動し、避難誘導や安否確認、避難所運営などを行い、震度５以上の地震や津波警報が発令された場合などを出動の目安としています。
　担い手としては、女性や学生、消防団員のＯＢのほか、企業の従業員らを想定、避難所運営などを大規模災害団員が行うことで基本団員が消火や救助活動に専念できるようになると示されていますが、本市はどのように対応されるのか伺います。
　そして、高齢化が進む中山間地域などで、通常の救急車が通れない狭い道にも進入可能な軽自動車の救急車が活躍しております。国の基準では、隊員３人以上と傷病者２人以上の収容などの条件がありますが、2011年４月に離島地域の要望を受けた消防庁が、狭い道路を通行して救急業務を行う場合の基準を緩和することで、軽の救急車が運用できるようになりました。近くでは、江田島市が「チビキュー」の愛称で導入されています。搬送時間の短縮、救命率を高めるとして、全国各地の消防が相次ぎ導入しております。本市においても、通常の救急車が通れない狭い道が多くありますが、導入の是非を伺います。
　次に、交流が盛んなにぎわいのあるまちについて伺いたいと思います。
　農林水産業の振興について伺います。
　農林事業については、今後重要な部分であります。生産性の向上について、具体的施策を伺いたいと思います。農地の貸し手と借り手のマッチングの支援や遊休農地の解消を図ることは大変重要になってくると思います。農事法人や個人農家のそれぞれ抱えている大きな問題の解消を図ることが極めて重要になってくると思います。小規模な兼業農家の抱えている問題は残念ながら解決しておりません。
　例えば、高齢化の進行がそれであります。高齢化による離農者がふえていくことを懸念いたします。行政として直近の実態を認識していく中で、農地を引き受けて耕作する担い手の確保に重点を置き、長期的な視野に立って育てていくべきと思います。
　さらには、非農家出身の若い世代の新規就農者への強力な推進と、同時に、農業は自然と向き合いながらの農業のよさや必要性をさらに理解していただくための推進と支援が求められていると思います。
　そして、今後の行政としては、規模拡大による収益力のアップに向けた法人経営者や兼業農家への判断のサポートに傾注し、政策的な支援を進めていく必要があります。これまでも政策的に行ってきた事業をさらに力強く継続していく必要性を感じます。
　農業生産活動に伴う環境負荷の低減等に対するさまざまな取り組みを求めます。農産物の収益性を左右する政策的支援をしっかりと安定させていき、農家の将来の見通しにつながり、そして、農業生産活動を通して将来にわたって希望の持てる農業を力強く推し進めていかなければなりません。今後の本市の具体的な取り組みを伺いたいと思います。
　次に、観光施策の取り組みについて伺います。
　インバウンド、訪日外国人旅行者の取り組みについて伺いたいと思います。
　インバウンドは、英語のインバウンドから来ている言葉で、内向きに入って来るという意味合いがあります。主に旅行関係では、外国人が訪日することを指しますが、ビジネス分野では、ほかにもさまざまな意味合いで使われることのある単語であります。
　また、インバウンドの対義語としては、アウトバウンドという言葉が使われています。インバウンドとは反対に外向きに出していくという意味の言葉であります。
　そこで、インバウンド、訪日外国人旅行の取り組みについて伺いたいと思います。2013年に、訪日外国人旅行者数が1,000万人を突破したあたりから、「インバウンド」「インバウンド需要」という言葉が頻繁にメディアで露出されるようになりました。近年多くの外国人が日本に来られています。2017年、訪日外国人は2,869万人とあります。そのうち、広島県に訪れた外国人観光客はおよそ201万人だそうであります。
　本市にも西条酒蔵通りが、「日本の20世紀遺産20選」に選ばれたのを機に、今まで以上に多くの外国の観光客の方を呼び込む施策が急がれております。観光施策を充実させるためには、さまざまな方策が考えられますが、その前段階として、世界各国とのつながりが重要であり、その国の歴史、文化、経済、教育などを知ることが必要だと思います。
　こうした中、東広島市議会では、平成29年度からアジア方面海外都市行政視察を行うこととなり、今年度には３名の議員がベトナム、シンガポールを訪問いたしました。この視察は、アジア諸国との相互理解を深め、文化産業施策及び本市の留学生受け入れ体制等を含めた各国の都市事情について視察調査し、その成果を市政に反映させることを目的としております。
　これは一例でありますが、その国に実際に行ってみて、国の状況などを知るとともに、日本のアピールも行い、関心を持ってもらうことで多くの観光客の呼び込みにもつながるのではないかと思います。今後の戦略があれば伺いたいと思います。
　また、最初は、旅行で日本を訪れる方が多いとは思いますが、旅行をきっかけに、日本への関心が高まり、日本でいろいろなことを学び、技術を取得したいと思う人たちも多くなるのではないかと思います。将来、日本に定住したいと思う人もいると思います。インバウンド、訪日外国人旅行者の取り組みがもたらすこうした波及効果をどのように考えているのか伺いたいと思います。
　次に、市政への関心向上に向けた取り組みについて伺いたいと思います。
　市民に向けたプロモーションの強化について伺います。
　市民の市政に対する関心度の一つは、選挙の投票率にあらわれているといえます。統一地方選では50％を切り、このたびの市長選においても35.86％と低い状況でありました。サービスが伝わっていないのか、あるいは関心を持ってもらうための情報が不足しているのか、あるいは市政の具体的な課題が見当たらないのかなど、種々の要因が思い浮かべられます。このままでは市政と市民意識の乖離が懸念されます。
　そこで３点伺いたいと思います。
　１点目に、現在まで東広島市の魅力を市外に発信してまいりましたが、発想を転換して現在住んでいる市に向けた発信を強化し、魅力を市民から市外へ伝えていくシティプロモーション戦略の転換を図る必要を感じますが、御見解を伺います。
　２点目に、そのためには、市民にとってよい情報も悪い情報も、さらには、市政の政策、施策などをしっかりと伝え、魅力的な情報を市民が利用しやすいオープンデータの充実の必要性を感じますが、御見解を伺います。
　３点目に、市民への情報通信基盤、カモンケーブル、メガエッグの加入率、さらなる利活用の方策と地域に根差した報道媒体（カモンケーブル、ＦＭ東広島、プレスネットなど）の新たな利活用の展開の御見解を伺います。
　次に、市民間の議論の活性化について伺いたいと思います。
　市から伝えた情報を市民間がどのように生かしていくのかが重要と考えます。
　そこで、２点伺いたいと思います。
　１点目に、市民間の議論を活性化するためには、例えば、市が提供する情報をもとに、市民間でも意見を集めて交流する機会を設けるなど、市からの情報をどのように生かしていくのかが重要と考えます。
　こうした取り組みにより、地域に気づくことが新たな発見に、地域を見直すことが再発見につながり、市民としてのステータスが醸成されます。そのきっかけづくりの構築への御見解を伺います。
　そして、２点目に、多様な市民交流を通して、他者の意見や視点に気づき、議論が呼び起せるまちづくり構築についての御見解を伺います。
　最後の質問でありますが、あらゆる市民にとっての住みやすさについて伺いたいと思います。
　市民が住んでよかった、暮らしてよかったと実感していただくことが重要と考えます。生まれてから死んでいくまで、安心して子どもを産み育てられるのか、憂いなく死んでいけるのか、市の施策と御見解を伺います。
　そして、障害者の社会進出、外国人との交流促進、留学生の定着・定住、ＬＧＢＴへの理解の促進についての御見解を伺います。
　以上で、初回の質問を終わります。
○副議長（奥谷求君）　答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君）　議長、市長。
○副議長（奥谷求君）　高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君）　（登　壇）
　公明党、加根議員の御質問に対しまして、私からは、「市政への関心向上に向けた取り組みについて」のうち、「市民に向けたプロモーションの強化」と、「市民間の議論の活性化について」、そして、「あらゆる市民にとっての住みやすさについて」の「市民満足度の向上」につきまして御答弁を申し上げます。
　まず、市民に向けたプロモーション強化に係る情報発信の強化についてでございます。
　選挙の投票率の低さや、計画等へのパブリックコメントの意見件数の少なさ等からも、市民の市政への関心の低さを懸念しており、これを高めていくことが広報の重要な役割であると考えております。
　そのため、これまでの広報手法を検証し、市政に関心を持っていただけるよう、より効果的な情報発信に取り組んでまいります。
　また、シティプロモーションにおきましては、市外に向けて情報発信するだけでなく、市民への情報発信を通じ、市民みずからが市外へ住む御家族や友人等へ発信することも有効な戦略であると認識しております。身近な人からの情報は信頼性が高く、共感も大きくなる傾向にあります。そのため、市民がＳＮＳ等を利用して本市の魅力を発信しやすくなる情報を市民に提供してまいります。
　次に、市民が利用しやすい情報の充実についてでございますが、本市の公式ホームページにつきましては、平成28年12月にリニューアルした際、東広島市くらしのアプリや、オープンデータカタログサイトといった新たな機能を導入し、利便性の向上を図ってまいりました。市政に関する情報につきましては、さらなる充実を図るよう努めてまいります。
　次に、本市の情報通信基盤事業についてでございます。
　現在、情報通信基盤で提供するサービスといたしましては、インターネット接続サービス、光電話サービス、そして、ケーブルテレビサービスを提供しております。
　平成29年12月末現在で、対象地域約１万6,000世帯のうち、インターネットサービスの加入率が41％、カモンケーブルテレビの加入率が19.3％、いずれかのサービスへの加入率は55.4％となっております。
　情報通信基盤のさらなる利活用の方策につきましては、高速・大容量の通信が可能な特性を生かし、情報訴求力の高い高画質動画の配信や、各地域においても、こうした高画質動画をみずから配信するために必要な情報提供をしてまいります。
　また、地域に根差した報道媒体の新たな利活用の展開でございますが、地域メディアであるカモンケーブルテレビ、ＦＭ東広島、プレスネットは、市民生活に密着した情報源として多くの市民が利用しており、本市といたしましても、これらを活用した情報発信を行ってまいります。
　新たな利活用の展開といたしまして、これらの地域メディアと市の広報媒体、それぞれの媒体の特性を効果的に結びつけ、クロスメディアによる相乗効果が生まれる手法を検討をしてまいります。
　新年度は広報を主に所管する「広報戦略課」を設置する予定でございまして、より専門的かつ戦略的に広報を展開してまいります。
　次に、「市民間の議論の活性化について」、御答弁を申し上げます。
　初めに、市民がまちづくり活動にかかわるためのきっかけづくりでございます。
　本市では、多様な担い手が連携・協力しながら地域課題の解決を進める仕組みとして、「市民協働のまちづくり」を推進しており、この取り組みを総合的にサポートするための拠点施設として、平成25年８月に、市役所北館１階へ「東広島市市民協働センター」を設置したところでございます。
　この市民協働センターは、住民自治協議会を初め、さまざまな分野で活躍している市民団体、学生団体、企業などのほか、地域活動に関心のある市民が、誰でも御利用いただける施設でございます。
　機能といたしましては、「まちづくり情報の収集・提供機能」「交流やネットワーク促進機能」「人材育成のための研修機能」「活動に関する相談機能」「設立団体や法人化に向けた支援機能」「活動場所の提供」の６つを有しております。
　近年の活動内容を少し御紹介いたしますと、まちづくりについて誰でも気楽に参加できる「まちづくりカフェ」や「まちづくりコーディネーター養成講座」、学生団体と住民自治協議会をマッチングする「大・地のつながり笑談会」、住民自治協議会の既存のまちづくり計画を地域住民みずからが手づくりで見直すための支援を行う「自治協まちづくりシューレ」、田舎暮らしの体験イベント等を企画する「里山の暮らし仕掛け人養成講座」など、多彩な活動を企画・運営しております。
　市民協働センターを利用するために登録いただいている団体は、約230団体で、月平均、約1,000人の市民に御利用いただいており、引き続き市民の皆様が、まちづくり活動にかかわるための環境づくりを進めてまいります。
　次に、多様な市民交流を通して、議論が呼び起せるまちづくりについてでございます。
　本市では、住民自治協議会の事務局機能を地域センターや地区活動拠点施設に設置して、地域におけるまちづくりの拠点として確保しております。
　住民自治協議会には、地域特性に応じたさまざまな地域課題があり、解決に向けた取り組みや、地域の活性化のためのイベントなどに取り組まれておりますが、こうした取り組みを効果的なものとするためには、地域の多様な人材が企画検討段階からかかわっていただくことが重要でございます。
　人材の育成は、一朝一夕にはできないことから、平素から生涯学習を通じた人材育成や、住民自治協議会・自治会の活動を通じたコミュニティ活動の活性化を図り、活動拠点に、まちづくりの人材が集うような取り組みを進めていく必要があると考えております。
　市といたしましても市民協働センターや地域センターなどにおける多様な交流を通じて、活発な議論が起こせるよう、人材育成を意識しながら、支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、あらゆる市民の方に暮らしてよかったと実感していただくための市の施策と見解について御答弁申し上げます。
　平成26年３月に策定いたしました本市の地域福祉計画では、都市化によるコミュニティ意識の希薄化や過疎化による地域活動の担い手の減少など、地域を維持していく上での課題があることから、まちづくりにおける多様な主体が一層連携を深め、地域が主体の活動が育まれること、地域が助け合い支え合うことで日常の課題を解決する力である「地域福祉力」が高まることを期待し、「地域で紡ぐ絆と支え合い」を基本理念に、日常の絆を深めるための地域福祉の形成に取り組むこととしております。
　この理念を推進するため、「地域の気持ちづくり」「地域の場づくり」「地域の活動づくり」「地域のつながりづくり」「地域の安心づくり」を基本目標として計画の推進を図ってまいったところでございます。
　一方、これまでの我が国の公的な福祉サービスは、疾病や障害・介護、出産・子育てなど、支援が必要となる典型的な要因を想定し、対象者ごとに専門的なサービスを提供することで、福祉施策の充実を図ってまいりましたが、各制度の成熟が進む一方、さまざまな分野の課題が複雑化し、個人、世帯単位で複数の課題を抱え、複合的な支援を必要とするといった状況など、既存の縦割りのシステムでは解決できないという課題が生じております。
　こうした状況から、国は、「地域共生社会の実現」として、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として地域づくりに参画し、人と人、人と資源が世代や年代を超えて「丸ごと」つながることで、地域をともにつくっていく社会を目指すべく、地域を基盤とした包括的支援体制を構築するとしております。 　議員御指摘の生まれてから死んでいくまでの全てのライフステージで、安心して生活できる社会の実現に向けては、「縦割り」から分野をまたがった「丸ごと」の体制で支援できるように転換することが必要と認識しており、相談支援者、専門職や専門機関の配置、さらには地域における包括ケアシステムの構築、深化・推進が必要不可欠であると考えております。
　また、「身近な地域の相談場所、気軽に集う場所、地域ぐるみ」をキーワードにした相談支援窓口の設置と福祉部門との有機的連携ができる仕組みづくりが必要となっており、関係部局で連携についての勉強会を開催するなど、地域共生社会の実現に向けた取り組みを始めたところでございます。
　なお、平成30年度予算では、地域福祉計画の改訂を予定しており、社会福祉法の改正によって地域福祉計画が福祉の分野の上位計画に位置づけられ、地域共生社会の実現に向けた取り組みが定められたことから、関係機関と一層連携を密にして、計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（槇原晃二君）　議長、副市長。
○副議長（奥谷求君）　槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君）　（登　壇）
　私からは、「新年度予算案について」のうち、「交流が盛んなにぎわいのあるまち」と、「市政への関心向上に向けた取り組みについて」のうち、「あらゆる市民にとっての住みやすさについて」の「住みやすい環境づくり」につきまして、御答弁を申し上げます。
　初めに、「交流が盛んなにぎわいのあるまち」のうち、「農林水産業の振興について」でございます。
　本市における農業の実態と課題といたしまして、平成27年度農林業センサスでは、本市の農業者の平均年齢が全国平均66.4歳に対し69.2歳、また、１農家当たりの経営面積は同じく全国平均2.54ヘクタールに対し1.15ヘクタールの経営面積となっておりまして、全国規模と比較いたしますと、小規模な家族経営農家が多く、高齢化も著しく進行しており、近い将来において離農による遊休農地の増加が懸念されているところでございます。
　そうした状況の中で、まず、担い手確保に重点を置いた長期的視野に立った育成の考えのもと、非農家出身の若い世代の新規就農者の確保や、広く市民に対する農業理解の普及への取り組みについてでございます。
　本市におきましては、稲作中心の営農実態を踏まえ、集落法人化を中心として認定農業者や新規就農者など、多様な担い手の確保や育成、経営の高度化、さらには農地の流動化を推進してまいりました。
　中でも、地域農業の担い手と農地の問題を解決するため、市内各町におきまして人・農地プランの策定に取り組んでおり、集落法人や大規模農家を地域の中核的な担い手として確保しつつ、小規模な個人農家とも連携を図る地域にふさわしい農業のあり方を描くための話し合いを進めているところでございます。 　そうした中で、非農家の若い世代の新規就農者の確保につきましては、本市が実施する研修等の就農支援制度についての啓発はもとより、市外からの移住者確保に向けた相談窓口の開設、住まいや農地の確保といった一体的な支援によりまして確保に努めるとともに、新たに、より就農の意欲の高い層への働きかけにも力を入れることを計画しております。
　また、市民を初め、市内在住の若い世代に対する農業理解の拡大に向けましては、園芸センターまつりや農家マルシェの開催、ＦＭ東広島の活用による直売所情報のリアルタイムでの提供、あるいは幼少期からの食育など、消費者と生産者の交流を深め、地産地消に努める取り組みなどを実施してまいります。 　次に、規模拡大による収益力アップに向けたサポートについては、引き続き農地中間管理機構の活用や、利用権設定による農地の流動化の促進に努めるとともに、県やＪＡとの連携による経営の高度化や産地形成に向けた地域支援、さらに法人支援員による経営分析や助言指導を継続いたします。
　加えまして、今後は、広い市域において各地域の特色に応じた農林水産物の特産品や加工品づくりにも力を入れることとしており、新たな支援体制も構築をして本市農林水産物のブランド化につながる取り組みを展開してまいりたいと考えております。
　次に、農業生産活動に伴う環境負荷の低減に係る取り組みについてでございます。
　今年度本市では、農薬散布作業の省力化を目的としたＪＡの農業用ドローン導入に対する支援を行い、コストや労働力の軽減につながったと、農業者の方からの評価をいただきました。また、昨年度は、米の共同乾燥調製施設の集約に係る支援も行ったところでございます。
　今後もさらなる農業生産活動の負荷低減に向けまして、農林業分野へのＩＣＴ導入に対する試験的導入も計画しておりまして、引き続き先進地事例に学び、有益な手法を検討してまいります。
　こうした、さまざまな施策の展開により、将来に向けて希望の持てる、持続可能な農業を力強く推進してまいりたいと考えております。
　次に、「観光施策の取り組みについて」のうち、「インバウンドの取り組み」について御答弁を申し上げます。
　訪日外国人観光客の伸びは著しく、広島県におきましても対前年比21.3％増と５年連続して過去最高を更新しております。その多くは、広島市の原爆ドームや廿日市市の宮島への旅行者で、アメリカやオーストラリア等、欧米系の旅行者が多いのが特徴でございます。
　本市におきましても、外国人旅行者は増加傾向にございまして、対前年比５％増で、微増ではございますが７年連続で増加しております。本市は広島からＪＲで約35分、広島空港からもリムジンバスで約25分という立地条件に加え、酒蔵の景観や酒づくり等の歴史や文化を体感できるという好条件を生かし、特に、広島や宮島を訪れる外国人観光客を積極的に本市へ誘致してまいりたいと考えております。
　これまで、その環境整備といたしまして、観光案内所への英語対応可能な職員の配置や、多言語対応の公式観光案内アプリ「酒都なび」の制作、無料の公衆無線ＬＡＮの整備などを行ってまいりました。
　また、多言語対応の観光パンフレットの作成や、近隣市町と連携し外国人旅行者向けの観光ガイドへ本市の記事の掲載、台湾での現地イベントの開催等、外国人観光客に対する観光プロモーションも実施しております。
　今後は、こうした取り組みに加えまして、例えば、観光案内所におきまして地元企業が開発した多言語対応のロボットが観光案内をするしくみづくりや、異文化体験に関心が高い外国人観光客の民泊需要に対応すべく、市内の寺院等の協力による寺泊事業の支援などを検討しているところでございます。
　あわせまして、西条酒蔵通り周辺の観光案内板等の調査を行い、外国人観光客が周遊しやすい案内板を順次整備していくなどの環境整備も必要であると考えております。
　また、海外へのプロモーションを強化していくため、現在策定作業中の観光総合戦略の中で、その手法やターゲット等を検討してまいります。
　こうしたインバウンド観光がもたらす波及効果につきましては、経済的効果や社会・文化的効果などが考えられておりますが、本市に来られた外国人観光客の皆様が、「本市に移住したい」と思っていただくことは、観光の究極の形態であると考えておりまして、引き続き、観光協会や地元の皆様と連携しながら、外国人観光客の皆様からも選ばれる観光地となるよう取り組んでまいります。
　次に、市民が求める住みやすさについてでございます。
　あらゆる市民が住んでよかったと感じていただくためには、障害の有無や性別、年齢、国籍等の違いを超えて、全ての市民が互いの個性や言語、文化の違いを認め合い、また、互いを尊重しながら、それぞれの個性と能力を十分に発揮し活躍できる社会を形成していくことが必要でございます。
　そのため、本市では一人一人の人権が大切にされ、生き生きと暮らすことのできる共生のまちづくりを進めているところでございます。
　こうした中、障害者の社会進出についてでございますが、障害者が住みなれた地域で安心して自立した日常生活を送るためには、障害者の社会参加を促進することが重要でありまして、そのための支援体制の充実が求められております。
　このため、自立の基盤づくりに必要な就労に向けて、就労訓練等による支援を行うとともに、外出困難な障害者には、必要な介助等を提供する「移動支援」を行うことで、外出の機会を支援しているところでございます。
　また、障害者が安心して暮らすためには、市民の障害への理解や、差別的扱いの禁止、合理的配慮の提供が不可欠であることから、啓発にも努めているところでございます。
　次に、外国人との交流促進、留学生の定着・定住についてでございます。
　外国人市民が地域社会の一員として地域に参画し多様な交流が促進されるとともに、留学生を初めとした外国人市民の本市への定着・定住を促進するためには、言語や文化、生活習慣の違いを互いに認め合う相互理解の促進や外国人市民の生活環境の充実が求められているところでございます。
　このため本市においては、東広島市国際化推進協議会等において、外国人と日本人との交流事業を実施し、互いの文化や習慣になれる機会の創出を図ることにより相互理解の促進に努めるとともに、多言語による相談窓口の設置や情報提供のほか、さまざまな日本語教室を開催することにより、外国人市民の生活環境の充実に取り組んでおります。
　また、本市も参加しております広島県留学生活躍支援センターの事業においては、留学生の受け入れから生活・就職までの総合的な支援を行っておりまして、企業と留学生の相互理解を深めるイベントを実施するなど、留学生の県内就職や定住・定着を進めているところでございます。
　続きまして、ＬＧＢＴへの理解促進についてでございます。
　レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、いわゆるＬＧＢＴの問題につきましては、昨今、メディア等で取り上げられることも多くなってきておりまして、性別にも多様性があることについては認識されてきているところでございます。
　しかしながら、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別が存在し、それに苦しんでいる人々がいるのも事実でございます。
　そのため、ＬＧＢＴを初めとし、多様化してきている人権に関する問題についての正しい理解促進と人権尊重意識を高めていくため啓発事業等に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、こうした取り組みを推進することにより、あらゆる市民にとって住みやすいまちづくりを進めていくことが必要でありまして、市民の皆様一人一人が東広島市に住んでよかった、暮らしてよかったと実感していただけるよう、人と人とのつながりを大切にしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◎こども未来部長（石原さやか君）　議長、こども未来部長。
○副議長（奥谷求君）　石原こども未来部長。
◎こども未来部長（石原さやか君）　（登　壇）
　私からは、新年度予算案について、安全で安心の暮らしを地域で支え合うまちのうち、子育て事業について御答弁申し上げます。
　新年度の東広島版ネウボラの取り組みについてでございますが、東広島版ネウボラの特徴としては、思春期を含めた妊娠前から子育て期における切れ目ない充実した支援サービスの提供、自分が住んでいる地域で気軽に利用できる交流や相談支援の場の設置、身近な地域拠点と専門的な支援機能を持つ中央拠点の連携による重層的な支援、そして、母子保健分野と子育て支援・児童福祉分野が一体となった継続的な支援の仕組みであると考えております。
　その仕組みを構築していくため、平成28年度に、専門的な支援機能を持つ中央拠点として、こども家庭課内に「出産・育児サポートセンターすくすく」を設置し、母子保健コーディネーター２名が妊産婦、乳幼児とその保護者の相談等に応じる「東広島版ネウボラ」の取り組みをスタートいたしました。
　今年度は、産後ケア事業の拡充や産婦健康診査の費用助成を初め、妊娠前からの支援やアプローチとして、不妊・不育症治療費の助成や、中学生を対象にした思春期の健康教育等を市内の産婦人科医と連携し実施いたしました。
　来年度から中央拠点の機能をさらに強化させるとともに、市内の10の日常生活圏域内に１カ所ずつ、保健福祉センターや地域子育て支援センター等に地域の支援拠点である「地域すくすくサポート」を設置し、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目ない支援を重層的に行う体制を整えてまいります。また、これらの機能と児童福祉分野の一体的な支援体制として「子ども家庭総合支援拠点」を整備してまいります。
　「子ども家庭総合支援拠点」では、市役所にある「出産・育児サポートセンターすくすく」と「家庭児童相談室」とが一体的に業務を担い、特定妊婦への対応や家庭環境等さまざまな要因により子どもの養育等に支援が必要な場合にも、早い時期から継続的に必要な支援を提供してまいります。
　この体制整備の一つとして、来年度新たに心理相談員を常時配置し、精神や発達に課題のある親子への専門的な視点での助言や支援等を行ってまいります。
　このように、母子保健分野と子育て支援・児童福祉分野が一体となった支援の取り組みは、東広島版ネウボラの特徴であり、引き続き相談等の支援体制の充実に取り組んでまいります。
◎健康福祉部長（増田泰二君）　議長、健康福祉部長。
○副議長（奥谷求君）　増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田泰二君）　（登　壇）
　私からは、新年度予算案についての安全で安心の暮らしを地域で支えあうまちのうち、障害者自立支援について御答弁を申し上げます。
　障害者の自立支援についてでございますが、本市の状況といたしましては、平成29年の障害者手帳所持者数は9,379人と人口の約５％を占めておりまして、増加傾向にございます。これに伴い、介護及び訓練等の自立支援給付費も年々増額しており、障害者の自立支援の一層の充実が求められておるところでございます。
　そのような中、障害者が地域社会の中で安心して自立した生活が送れるよう、施設退所者などの障害者の地域生活を支える環境整備が必要となってまいりますが、施設入所者の地域移行は現在あまり進んでいないという状況でございます。
　また、障害者等の自立支援の観点から、今後、障害者の高齢化、重度化、「親亡き後」を想定して、入所施設等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援といった課題に対応したサービス提供体制など、障害者等の生活を地域全体で支える体制づくりを進める必要がございます。
　こうしたことから、国は平成32年度までに、相談受付、緊急時等の受け入れ、グループホームへの入居体験の機会及び場の確保など、障害者等の居住支援のための機能を有する地域生活支援拠点を各市町村に整備することとしております。
　この地域生活支援拠点の整備には、居住支援のための機能を一つの拠点施設に集約する「多機能拠点整備型」と、地域において居住支援のための機能を持つ短期入所施設やグループホームなどの事業所が連携をする「面的整備型」がございます。本市におきましては、市域内に障害者支援事業所が多くございますことから、「面的整備型」により体制を整備することといたしております。
　現在、東広島市自立支援協議会におきまして、地域の障害者を支える地域生活支援拠点のあり方について、事業所等の関係者と協議・検討を行っているところでございまして、平成31年度の運用開始に向けて準備を進めているところでございます。
◎消防局長（古川晃君）　議長、消防局長。
○副議長（奥谷求君）　古川消防局長。
◎消防局長（古川晃君）　（登　壇）
　私からは、新年度予算案についての安全で安心の暮らしを地域で支えあうまちのうち、防災・救急事業について御答弁を申し上げます。
　まず、大規模災害団員の導入についてでございますが、議員御指摘のとおり、近年の東日本大震災や熊本地震等、大規模災害が頻発する中で、今後も南海トラフ地震の発生が危ぶまれており、大規模災害時の対応は、大変重要な課題であると認識をしております。
　大規模災害時の対応等、地域防災体制の中核を担うのは、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった特性を持つ消防団でございます。そのため、団員の確保に努めるとともに、消火活動はもとより風水害等の警戒や防除活動、そのための訓練も実施しているところでございます。
　こうした中、本年１月総務省消防庁から、消防団員の確保の取り組みとして、大規模災害団員の導入についての通知を受け、２月11日の消防団の幹部会議において、今後検討していくことを確認したところでございます。
　大規模災害団員の活動内容として、大規模災害時の情報収集や伝達、避難誘導、避難所の運営支援などの活動が想定されていることから、自主防災組織やボランティア組織との役割分担、連携方法、組織の形態や規模、報酬等の処遇といったさまざまな課題について、検討してまいりたいと考えております。
　次に、軽の救急車導入についてでございますが、平成23年の救急業務実施基準の改定により、軽の救急車が認められ、主に離島や道路狭隘地域を管轄する消防機関で導入、運用されております。
　本市においては、道路狭隘等の搬送困難な場合には、消防隊を同時出動させ、搬送支援を行うなど迅速な対応に努めておりますが、平成26年度に道路狭隘地域を多く管轄している安芸津分署に、一回り小型の高規格救急車を導入し、これまで進入できなかった世帯の付近まで進入できることとなりました。
　軽の救急車につきましては、昨年度、実際に導入・運用している江田島市消防本部に赴き、車両や運用状況、導入の効果や課題等の調査を行ったところでございます。
　この調査を踏まえ検討した結果、道路狭隘地域の現場に出動する際は有効である反面、車体が小さいことから積載器具や救急隊員が車内で行う気管挿管や輸液、薬剤投与などの救命処置に制限が加わり、また、寝台部分には防振機能がないため、病院への搬送が長距離となる場合には傷病者の負担が大きくなる可能性が高いこと、加えて、家族の同乗ができないことなど、さまざまな課題がございます。
　これらを総合的に勘案した結果、道路狭隘対策としては、救命処置や容態急変時の迅速な対応の必要性、及び傷病者の負担軽減等の観点から、これまでどおり消防隊の搬送支援や小型の高規格救急車で対応してまいります。
◆15番（加根佳基君）　議長、15番。
○副議長（奥谷求君）　15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君）　さまざまな分野にわたり、るる御答弁いただきました。まことにありがとうございます。
　再質問を何点かさせていただければと思いますけれども、まず、交流が盛んなにぎわいのあるまちの農林水産の振興についてでございます。
　高齢化が進んでいく農業を考えると、やはり人材の育成と人材の確保が極めて重要になってくると思います。
　今の日本農業を変えていけるのは、今の若者であります。若者の考え方が農業に向くことで、今後の農業業界の未来が大きく変化していくものと考えております。
　今後の社会は、さまざまな企業の働き方の柔軟性の取り組みによって農業との兼業も行うこともそう難しくはない時代が来るのではないのかということも感じられます。
　農業の重要性や農業の未来を積極的にその情報を発信していくことが大切になってこようかと思います。さらなる後継者の育成と農業業界へしっかりと若者を取り込んでいただきたい、力強く取り組んでいただきたいことを要望いたします。
　これからの農業は、さらなる技術の発達により、安定した収穫、人員の確保、ロボットによる支援などで農業環境は整ってくるものと思います。
　収穫の自動化、農作業のロボット化など、今後さらなるハイテクノロジーによって農業の負担を軽減させることが考えられます。
　特に、ＡＩを中心とした大きな技術革新は、今後の経済の構造を大きく変えていくものと思います。農林水産業には、まさにＡＩの導入による生産性と収益性の向上に大きく期待されるものと思うところでございます。
　そこでお聞きいたしますが、農林業分野でのＩＣＴの導入に対する試験的導入を計画しているとの御答弁がありました。どのようなモニターになるのか、お聞きいたします。
◎副市長（槇原晃二君）　議長、副市長。
○副議長（奥谷求君）　槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君）　農林業分野へのＩＣＴ導入についてどのようなモニターになるのかという御質問をいただきました。
　農林業分野へのＩＣＴ導入につきましては、人手不足への対応でありますとか、生産性の向上、さらには熟練農業者のたくみのわざや生産に係るノウハウ、こういったものを短期間で習得できることなど、本当に多くの可能性があるものと認識をしております。
　そうした状況の中におきまして、試験的な導入といたしまして、現在、ドローンを活用したイノシシや鹿などの有害獣の生息区域調査、こういうものを計画しているところでございます。これは、有害獣の生息区域を特定し、把握することによりまして、猟友会及び捕獲班と連携した効率的な捕獲の実施が可能となり、農産物などへの被害を抑制することで生産性の向上につながるということを期待しているものでございます。
　加えまして、既に一部の農業法人において、圃場の気温や水温、日射量などのデータをクラウド上で管理することによって、農作業の省力化や作物の品質管理を効率的に行う取り組みが試験的に実施されているところでございます。
　こうしたさまざまなＩＣＴの活用が展開される中、さらなる農地の集積や経営の規模拡大などにチャレンジされようとしている集落法人や認定農業者などの担い手に対しまして、より効果的なＩＣＴ導入の取り組みについての普及を促進してまいりたいと考えております。
　こうしたことによりまして、スマート農業の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆15番（加根佳基君）　議長、15番。
○副議長（奥谷求君）　15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君）　ありがとうございました。先ほどの御答弁にチャレンジという言葉がありました。国もそういう積極的な行政にはしっかりと補助も出してきてもらえるんではないのかと期待いたします。
　そして、この新しい取り組みが次への農業への本当に新しい展開として生産性の向上等に具体的につながっていくことを期待いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、観光施策の取り組みについて、若干懸念するところがあります。
　外国人観光客が周遊しやすい案内板を順次整備していくということで、本日の新聞の記事にも具体的な形で整備されるという部分では、きょう載っていましたね。大変よいことと思います。
　では、観光客の方、市民も含めてなんですけれども、安全と安心、この部分については、実際に周遊しやすく安全が確保できるのでしょうか。今の現状を見てみると、車両の行き来等、また、道路の狭さ、歩道の本当に確保できていない状況を見ます。こういう状況の中で、観光客を受け入れて、本当に危なくはないんでしょうか。
　現在の酒蔵通りの環境整備、本市の考え、これからの整備の部分に関して再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎都市部長（加藤博明君）　議長、都市部長。
○副議長（奥谷求君）　加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君）　ただいまの御質問は、酒蔵地区の道路のうちメイン道路となります西条本通線に関する御質問だというふうに思っております。 　まず、この道路につきましては、現在、ブールバールから東に向かって約500メートル、具体的に申しますと、賀茂泉酒造から少し東に進んだところに三叉路となっている交差点がございますけれども、その区間について美装化を進める計画としております。
　その整備の内容でございますけれども、地元住民の方や観光客の方の安全確保、周囲の景観への調和を目的とし、まずは、現在、ふた等がございません両側にある道路側溝についてふたがけの側溝に改良工事を行っていきながら、道路の舗装については、大体、両側１メートル程度についてインターロッキングブロックを敷き詰めることによって、車道といいますか、道路と色分けをすることによって、歩行者が少しでも歩きやすい空間をつくりながら景観形成に寄与するような環境整備を行ってまいりたいというふうに考えております。
　さらに、一部の区間では電線類の地中化も行ってまいります。それに伴って電柱がなくなりますんで、そういったことからも、ゆとりある空間となり、少しでも安全に歩行していただけるようになるんではないかというふうな形で進めてまいることとしております。
◆15番（加根佳基君）　議長、15番。
○副議長（奥谷求君）　15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君）　よくわかりました。無電柱化、これも本当に大変その安全確保については、かなりいいと思います。また、美装化に伴って非常にいいと思います。わかりました。そういった具体的な整備が今後、この東広島の酒蔵通りにおいて行われていくということで認識いたしました。
　無電柱化といったら、相当な市民へのやっぱり御迷惑をかけるわけですけれども、そこら辺も注意しながらしっかりと実施していただきたいと思います。 　本当に観光客が、これからも今後相当ふえてくると思いますので、そこで事故があったらかないませんので、どうか、観光客の人たちをしっかりと、また、市民の皆様をしっかりと安全に守ってまいりましょう。
　以上で、私の再質問を終わります。ありがとうございました。