平成２８年第４回１２月定例会 − 12月09日−05号
○議長（山下守君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
○議長（山下守君） 日程第２、一般質問を行います。
ここで、念のため申し上げておきます。
一般質問は、一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。
なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。
それでは、一般質問の通告がありますので、15番加根佳基議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆15番（加根佳基君） 議長、15番。
○議長（山下守君） 15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君） （登 壇）
皆様、おはようございます。公明党の加根佳基でございます。
一般質問も本日最終日となりました。最後まで緊張感を持って取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
与えられた時間は、限りがございます。議長より発言の許可をいただいておりますので、早速ではございますけれども質問をさせていただければと思います。
昨日、中川議員から交通安全の対策ということで、一般質問が行われました。私の今回の質問もそういった交通安全に対しての取り組みという内容で重複すると思いますけれども、極めて重要な問題でございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、質問に入らさせていただきます。通学路安全対策について伺います。
最近、また登校中に児童の列に車が突っ込むという痛ましい事故の報道が相次いでおります。その報道のたびに心が痛み、さらに不安に駆られております。
ごく最近では、学校のフェンスに、さらには病院などにも衝突したという大変痛ましい事故が起きております。
児童を巻き込んだ事故の原因は、認知症などの疑いがある高齢ドライバーによる運転ミス、薬物やアルコール摂取による意識障害によるもの、あるいは無免許運転によるものなどさまざまで多岐にわたっております。
自動車は、日常大変便利でありますが、時には人や物を傷つける凶器にもなるわけであります。運転する人は、絶対にそのことを忘れてはなりません。
県警察のデータでは、子どもの交通事故の特徴といたしまして、事故の約４分の１が横断中であり、発生時間帯では16時から18時が最も多く、全体の４割近くを占めているといいます。また、登下校別に見ると、登校中よりも下校中の事故が多くなっていると記されております。
子どもたちが安心して通学できる環境づくり、そして、子どもたちが交通事故に遭わないためには、何をどうすればよいのか。市を挙げて本格的に取り組んでいく必要を感じます。
そこで伺います。児童生徒の通学路安全確保については、さまざまな取り組みを行っていると思いますが、特に、実効性のある地域連携の充実を図るとあります。具体的にどのような取り組みを行っているのか、伺います。
次に、ハード面について伺いますが、通学路の整備については、文教厚生委員会において報告を受けております。年々要望件数もふえている中で、対策ができず、そのまま毎日危険な状況で子どもたちは通っているのが現状であります。
学校からの対策要望件数は166件、提出されているとのことであります。これらは着実に対策されているのでしょうか。また、市教委・関係機関・学校及び保護者等による通学路の合同点検を実施されたとありますが、その具体的な安全対策を伺います。
通学路の安全対策整備に対して、具体的にどのように整備し、措置をとられているのか、伺います。
次の質問であります。入学前児童安全対策のうち、幼稚園・保育所等発達段階での交通安全対策について伺います。
大阪国際大学准教授、山口直範氏の記事での紹介ですが、2015年の歩行中の交通事故年齢別死傷者数は、７歳児の死傷者数は1,462人でありました。過去５年間で最も少ないが、７歳児の際立つ傾向は変わっていない。小学校に入り、児童だけで行動する機会がふえたことが主な要因だろうと言われております。
入学前の早い段階から危険を感知して避ける能力を身につける交通安全教育が重要ですと。横断歩道は左右を見てから渡ることを徹底させても、子どもの目には車が捉えられないかもしれません。車が来ているかどうか、左右の確認をする理由をきちんと教えることが大切であります。
さらに、道路への飛び出しも危険である。感情のコントロールが苦手なため、つい衝動的な行動をとってしまう。例えばよくあるのが、道路の反対側に親がいて、子どもが後追いし道路に飛び出す場面。このとき親が「危ない」と叫ぶのは逆効果になる場合があります。子どもは、その声を聞いてむしろ不安を感じ、助けを求めて親のほうへ駆け寄ってしまいます。
ここで大事なのは、「とまって」などという具体的な行動を示す声かけである。また、目から入ってくる情報は、より優位に働くので、両手を突き出すなど、とまれというジェスチャーを加えるほうがよいと言われておりました。
そして、講師から話を聞くだけのようなイベント型では、教育効果も不十分でもあるとも言われております。
この東広島市の町なかでも、どこでもよく見る光景がございます。お母さん方が道端で話に夢中になっていて、子どもは自由に遊んでいる状況をよく見ます。お母さん自身が、はっと危険を感じ、飛び出すこともあります。本当に危険であります。保護者の方も基本的なマナーを守らなければなりません。
運転者は、通学路など生活道路へ入ったときは、スピードを落とし、周囲に目を配りながら、子どもの早期発見に努め、危険を回避する。そういうふうにゆっくりと通行しなければなりません。これは当然でしょう。それでも間違えれば大変な事故につながってまいります。
そこで、危険を考えさせる教育についての御見解を伺います。そして今、物事への好奇心や吸収力のある発達段階の子どもたちに交通の安全をしっかりと教え込むことが大事だと思っております。安全教育の機会を日常的に設ける取り組みについての御見解を伺います。
次に、高齢者自動車安全運転対策のうち、高齢者運転免許自主返納について伺います。
質問の前に、最近の事故状況や本市の状況を若干説明させていただきます。
平成28年10月末、東広島警察署管内の人傷交通事故件数は624件です。事故の形態では、追突が259件、出会い頭の事故が152件で、全体の41.5％と、24.4％とのデータが出ておりました。
そして、高齢者による事故が132件であり、事故全体の21.2％で、前年比８件の増加をしていると記されております。本当に東広島市の高齢者による事故がふえていることが大変懸念するところであります。
国では、75歳以上の高齢者に対する運転免許制度を見直し、認知機能検査の強化を柱とする改正道交法が2017年６月までに施行されるとのことであります。高齢者の判断力や記憶力の低下による事故を減らすことをねらいとしており、検査で認知症のおそれがあると判断された全ての人に医師の診断書の提出が義務づけられております。
厚生労働省によると、2012年に認知症高齢者は460万人で、2025年にはさらにふえ、65歳以上の約５人に１人に上がると推計されています。
先般、警視庁による高速道路逆走違反や全日本交通安全協会の75歳以上の運転免許保有者調査等の内容が記事になっておりました。
若干紹介いたします。昨年、全国の高速道路で摘発された逆走行運転は、過去最多の283件、65歳以上が180件で約64％を占め、このうち、認知機能検査の対象になっている75歳以上は122件だった。75歳を対象に事故前の認知機能を分析したところ、免許更新時の検査で63.1％に当たる77件は認知症や認知機能の低下のおそれがあると判定されていた。
現行の道路交通法は、検査で認知の疑いがあると判断されても、特定の違反がない限り医師の診断を受けるかどうかは本人次第で、そのまま運転を続けていたという。
警察庁によると、75歳以上の免許保有者数は、過去10年で倍増し、昨年は478万人、2018年には532万人までふえると見込まれている。昨年は、このうち免許を更新した約163万人が認知機能検査を受けた。約５万4,000人が認知症のおそれがあると判定されたが、医師の診断を受けたのは1,650人で、免許停止、取り消しになったのは565人にとどまった。認知症の疑いがあると指摘された高齢ドライバーの大半が運転を続けているのが現状だとありました。認知機能の衰えが危険な運転につながっている実態が改めて浮き彫りになっております。
高齢者による事故は後を絶ちません。高齢者の運転による事故を抑制する取り組みとして、運転免許を自主返納された高齢者には、毎年１万円分のバス乗車券を交付する制度を開始した自治体がありました。バスは、どこで乗りおりしても運賃は100円であります。自主返納者数は、この取り組みにより年々増加しているとのことであります。
本市においては、特にそのような取り組みがされておりません。公共交通機関が少ない地域では、生活に欠かせない車に乗れなくなることで高齢者が返納に対しちゅうちょするケースもあると思います。返納したら、このようなメリットがあり、返納してよかったというような具体的な制度をつくり出す必要があると思います。御見解を伺います。
次の質問ですが、安全運転対策の具体的な取り組みについて伺います。
高齢者の安全運転対策でありますが、昨年の御答弁において、その取り組みの充実を図っていただきたく、その後の取り組みに対して注視し、期待していたものであります。本市の取り組みとして、高齢者を対象として、市内の自動車学校の協力のもと、交通安全教室の実施や敬老会や老人クラブでの交通安全教室などが行われ、さらにこの安全教室では、広島国際大学の学生による健康体操も取り入れられているとのことであります。これらはまた別な効果も出ているのではないでしょうか。大変期待するところでございます。
本市においても、いまだこのような取り組みを行っている中で、さらなる取り組みと成果を伺います。
次に、動物愛護支援についてのうち、犬・猫殺処分ゼロ対策について。ペット、動物殺処分ゼロを目指しての取り組みについて伺います。
ペットは、家族の一員であります。だからこそ最愛のペットと別れはつらいものであります。ペットが死亡した際に受ける強いストレスは、ペットロス症候群と言われるほど心に深い傷となるものであります。
10年前の日本では、年間約40万匹もの犬や猫が殺処分されておりました。平成26年環境省が発表しているデータでは、犬が２万1,593匹、猫が７万9,745匹で、合計10万1,338匹であります。今こうしている間にも、１日に約300匹の犬、猫が命を失っているのであります。
動物愛護法の改定や、多くの自治体、ボランティアの方々による活動があって、10年前と比べて４分の１まで減っております。しかし、この数字だけでもまだまだその数は膨大であります。
本市においてもいまだに犬、猫が確保され、最終的には処分されています。これほど悲しいことはありません。野良犬や野良猫は、最初からいたわけではありません。さまざまな原因が考えられますが、中には、独居高齢者も多く、家族として大事に犬、猫を飼っておられる方もいます。その方が亡くなる。あるいは介護施設に入居、あるいは入院をされ、誰も飼えなくなって犬、猫がひとりぼっちになり、その結果、ペットは餌も与えられず餓死となった。それを見かねた近所の方が餌などを与えるというような現状もありました。
多くは、飼い主が飼育を放棄したり、不妊手術をせず放置するなど原因であります。身近な小さな命さえ守れない社会は、命そのものを大切にできない社会になっていくおそれもあると思います。
ＮＰＯみなしご救援隊さんのコメントの中には、理不尽な理由で行政機関に引き取られた犬、猫は、新しい飼い主が見つからない場合、約２日から２週間で殺処分されていく。人になつきにくい野良犬や野良猫、傷病を負っている犬・猫はもちろんのこと、行政機関に引き取られた犬、猫の約95％が殺処分の対象になっていると。
広島市だけでも年間約350頭、猫1,700匹が、広島県全体ともなると年間約犬が3,000頭、猫が6,000匹という数のとうとい命が失われています。
行政機関でも譲渡会を開く等の対策は行っているものの、対応には時間や労力の制限等があり、全ての命を救うのは難しいのが現状ですと、このようにおっしゃられております。
動物を大切にする社会こそ、命を大切にする社会につながっていくのではないでしょうか。殺処分される動物を限りなくゼロにすること。そのためには、新たな飼い主を探すこと。さらには、保護した動物を再教育し、新たな里親が見つかりやすいように最大限の努力が必要と思います。
猫等殺処分を減らす努力を行っている自治体では、住民と行政が協力し、不妊手術やワクチン接種など施して猫を管理する地域猫事業を展開しています。その取り組みが殺処分される猫が５年前よりも７割も減少したという実績を上げているとのことであります。大変すばらしい取り組みと感じております。
また、今後さらにライフスタイルの多様化とともに、種々の環境で犬や猫が飼育されるようになり、不適正な飼育などから飼い主とその近隣住民などとの間でトラブルが発生し、しばしば感情的な対立を引き起こすようになってきております。
このような状況を未然に防止していくためにも、必要に応じて行政と地域が協力してルールづくりを進めることも大切であります。本市としても、人とペットが共生できる、命に優しい社会を築かなければなりません。
そこで伺いますが、ペットブームの陰で、動物への虐待や放棄は後を絶ちません。全ての命を守るとの視点で殺処分ゼロに向けた本市の動物愛護支援の政策を伺いたいと思います。
次に、子どもたちが、心豊かに育つために、また、老後生活の重要なパートナーとしてペットはかけがえのない家族の一員であります。人と犬や猫とが共生していくために種々の配慮が必要となってくるのが当然であります。
特に、住宅密集地であります。人と犬や猫が調和した快適な住居環境の維持向上を図っていかなければなりません。人と犬や猫が共生できるまちづくりの取り組みとしては、例えば、ペットと安心して散歩ができる公園や道路の整備など、人とペットが共生できる環境ではないでしょうか。安全・安心なまち、住んでみたくなるような魅力的なまちを目指す取り組みとして欠かせないものと思います。
これには時間や費用はかかっても、将来にわたってしっかりとやらなければならないと思います。本市のお考えをお聞きしたいと思います。
最後の質問となりますが、災害時のペットの同伴避難について伺います。
災害時のペットの同行、同伴避難について、避難所におけるペットの受け入れについて伺いますが、近年、地震や災害で浮き彫りになった課題の一つに、避難所ではペットの一時的な同行避難はできても、長期にわたる同伴避難は困難であるため、やむなくペットを連れて屋外避難生活になった人たちが多かったと思うわけであります。
その上で、県及び自治体の防災計画において、ペットの同行避難や同伴避難の生活がどのように検討されているのでしょうか、伺います。
これで最初の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（山下守君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（山下守君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇）
加根議員の御質問に対しまして、私からは高齢者自動車安全運転対策につきまして、御答弁を申し上げます。
昨日、中川議員に御答弁を申し上げました内容と重複をいたすところがございますが、最初に、自主返納の取り組みについて申し上げさせていただきます。
免許証の自主返納者につきましては、全国的にも増加の傾向にある中でございまして、各自治体におきましては、バスやタクシーの利用助成の事例があるわけでありまして、本市におきましては優遇制度はございませんが、既存の制度といたしまして所得要件等はございますが、70歳以上の方の外出支援を目的といたしましたタクシーの割引乗車券の交付や、また65歳以上の方に対しますコミュニティバスへの運賃の割引制度などがあるわけであります。その周知の一つといたしまして、警察署におきましてさまざまな機会を通じて説明をいただいておるところでもございますが、今後の取り組みといたしましては、タクシー割引乗車券の交付をバスにも利用できるような仕組みが構築できるのか検討しているところでもございます。
高齢者の外出手段の選択肢がふえることによりまして外出機会もふえ、ひいては、介護予防や社会参加、また、健康寿命の延伸につながるものとも考えておるところであります。
また、公共交通政策につきましても、現在、公共交通再編実施計画を策定いたしておりまして、地域公共交通のほかタクシーや自転車などのさまざまな移動を幹線とつなぐ新たな交通結節点を整備することによりまして、利便性の向上を図ってまいりたいとも考えておるところであります。
地域におけます重要な移動手段となっておりますコミュニティバスの利用改善に向けましても、現在、地域サロンを対象にモビリティ・マネジメントを実施いたしておるところでありますが、各地域への状況をつぶさに聞き取りましたところ、将来、通院や買い物への移動に不安を感じているとの声もあるわけであります。これをもとにニーズに合った運行形態へと改善する作業を進めておるところでもございます。
そのほか、中心市街地におきましては、買い物や通院などの主要な施設を回遊いたします循環バスの運行を計画いたしておりまして、中心部での高齢者の方々にとりましても移動手段の一つとして活用していただけるものとも思っております。
いずれにいたしましても、安全運転対策のみならず運転免許証を自主返納されても、安心して生活が続けられる環境づくりを進めるためにも、公共交通や高齢者の支援施策なども含めまして、関係部局によります横断的な取り組みが必要と考えておりまして、今後の対応を検討してまいりたいとも考えております。
次に、高齢者安全運転対策の具体的な取り組みについてでございますが、まず、本市の65歳以上の高齢者の交通事故の実態についてでございます。
平成26年度の交通事故は977件発生しておりまして、そのうち高齢者の交通事故につきましては272件でございます。高齢者の占める割合は27.8％となっておりまして、平成27年度は817件発生しておりますが、そのうち高齢者の交通事故は257件でございまして、高齢者の割合は31.5％と事故件数は減少しておりますものの、高齢者の割合は増加をしている状況でございます。
これは、若年層の減少や車離れなどによりまして、免許保有者の中の高齢者の保有率の増加が一因と考えられておりまして、今後ますます超高齢化社会を迎える中におきまして、一層高齢者に対する交通安全対策を強化していく必要があると認識をいたしておるところでもございます。
これに対しまして高齢者の運転対策でございますが、交通事故の原因といたしましては、視野の範囲の低下や反応動作のおくれなど加齢に伴います身体能力の低下が運転に影響していることから、このことをいかに高齢ドライバーに自覚をしていただくかが重要であると考えております。
現在、警察におきましては、免許更新時の年齢が70歳以上の方に対しまして高齢者講習を義務づけられておるわけでありますが、本市におきましては、おおむね65歳以上のペーパードライバーや、普段から乗りなれていない高齢者を対象といたしました参加型交通安全教室を市内の自動車学校で開催をいたしておるわけであります。
この中でドライブシミュレーターの利用や、普段体験できない急制動や危険回避の体験をすることによりまして、危険に対します判断力や認知能力の低下を自覚をしていただくなど、体験を通して自身の運転技術の見直しが必要なことに気づいていただいているところでもございます。
また、老人クラブや地区社会福祉協議会を対象といたしました交通安全教室を随時開催いたしておりまして、高齢者にとりまして事故原因となっております体の衰えや留意すべき点を自覚をしていただきながら、脳トレやまた反射材を使用して、その利用効果を確認していただいているところでもございます。
さらに、今年度から新たな取り組みといたしましては、俊敏性トレーニング機器のクイックアームを導入をいたしたところでございまして、市内のスーパーでの啓発活動や、地域サロンでの身体能力の向上を図っているところでもございます。その効果から大幅な参加者の増加となっておりまして、交通安全教室の実績につきましては、昨年の14回の開催におきまして950人が参加をしておられるわけでありますが、本年度は32回の開催で約3,000人の参加をいただいているところでもございます。
次に、取り組みの成果でございますが、参加型交通安全教室につきましては、参加者からのアンケート調査によりますと、９割以上の方から「教習車での講習がよかった」、あるいはまた「さまざまな角度から自動車学校での勉強が非常によかった」との回答をいただいておるわけでありますが、御意見といたしましては「普段の運転を見直すよいきっかけになった」、また「教室の回数をふやしていただきたい」などの御意見をいただいておるところでもございます。
また、俊敏性のトレーニング機器につきましては、これまで約1,300人の方に使用していただいておるわけでありますが、多くの方々に測定結果から俊敏性の衰えを自覚をしていただいておりまして、中には後日、俊敏性を上げるための手法についてお問い合わせをいただくなど、高齢者の安全運転技能向上への契機になっているものと考えておるところでもあります。
とはいえ、交通事故に占める高齢者の割合は増加傾向にございますこと、また、高齢者の認知・判断機能の低下など、身体機能の低下が要因の交通事故が依然として発生をしている状況であることなどから、より高度な安全運転システムの開発が期待をされるところではございますが、何よりも一層高齢者に対する交通安全対策を本市のほうも進めていかなければならないと考えておるところであります。
他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 議長、学校教育部長。
○議長（山下守君） 大垣学校教育部長。
◎学校教育部長（大垣勇人君） （登 壇）
私からは、通学路安全対策につきまして、御答弁を申し上げます。
まず、通学路安全確保の実効性ある地域連携の取り組みについてでございます。本市においては、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うための関係機関の連携体制として、市の道路・交通安全関係部署はもとより、警察、国、県の道路関係機関で構成する東広島市通学路安全推進会議を組織し、この会議において、各小中学校から提出された通学路改善要望箇所について、合同点検の実施や安全対策の検討を行っております。
通学路の安全確保においては、こうした関係機関との連携のほか、地域における連携も必要不可欠であると考えており、本市では、ＰＴＡや住民自治協議会の方々の御協力をいただきながら、児童生徒の通行の安全確保に取り組んでいるところでございます。
子どもたちが安心して通学できるよう、多くの小学校区では、登下校時に学校安全ボランティアなど地域の方々が児童に随伴するとともに、信号機が設置されていない交差点など、通学路の危険箇所においてＰＴＡなどの方々が児童生徒の通学を見守り、安全確認や交通安全指導を行っていただいております。
また、児童の通学時などにおける事件の未然防止を図るため、市では、通学路周辺の家庭、商店、事業所等の御協力をいただいて、避難してきた子どもを保護する「子ども110番の家」を設置しているほか、防犯パトロール隊の方に青色回転灯のついた車で巡回していただき、安全確認を行っていただいており、通学時の全般にわたって、地域で子どもたちを見守る環境を整えております。
さらに、一部の小学校区では、ＰＴＡや地域の方々が自発的に見通しの悪い通学路の樹木の剪定や除草を行うなど、地域ぐるみで通学路の安全確保にご協力をいただいております。
今後も引き続き、こうした地域の活動や取り組みが継続されるよう、日ごろから学校や地域との連携を深めてまいりたいと考えております。
次に、通学路安全対策の整備についてでございますが、昨日の中川議員の一般質問に御答弁申し上げましたように、本市では、東広島市通学路交通安全プログラムに基づき、毎年度、各小中学校から提出された通学路改善要望箇所を教育委員会事務局で集約し、これまでの経緯や現状を踏まえながら、各関係機関に改善の検討を依頼しております。
今年度は、各小中学校から提出された通学路の改善要望個所は166件で、主な要望内容といたしましては、歩道の設置・改修が23件、横断歩道の設置が22件、横断歩道の白線や道路標識の引き直しが16件などとなっております。
改善要望のあった箇所については、所管の機関で現地調査などを行っておりますが、中でも、複数の機関が連携して、改善の必要性や対策を検討する必要がある箇所につきましては、関係機関が現地で一堂に会し、協議・調整を行う合同点検を実施しております。
こうした現地調査や合同点検等を踏まえた今年度の要望に対する対応状況でございますが、既に改善されたもの、あるいは今年度中に改善予定のものが30件で、主なものとしては、街灯や防犯灯の設置、歩道へのポールの設置やカラーラインの標示、歩道内に立地している電柱の移設、横断歩道のカラー舗装、あるいは道路路面への注意喚起標示などがございます。
来年度以降に改善予定としているものは34件、継続して検討が必要としているものは98件で、横断歩道の設置や信号機の設置など、交通規制を伴うことから調整に時間を要するものなどが該当しております。
また、改善が困難とされたものは４件で、用地取得の関係から歩道の設置が困難なものなどが該当しております。
継続して検討が必要とされているものにつきましては、通学路安全推進会議において、来年度以降も引き続き進捗状況を管理してまいりたいと考えております。
通学路のより一層の安全確保のためには、調査・点検の実施、対策の検討・実施、対策実施後の改善状況の把握、そして、その結果を踏まえたさらなる対策の改善・充実を一連のサイクルとして繰り返し実施することが必要でございます。
そうしたＰＤＣＡサイクルの効果が少しでも上がるよう、今後、通学路安全推進会議の充実や、改善要望事項の進捗管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
◎こども未来部長（石原さやか君） 議長、こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原こども未来部長。
◎こども未来部長（石原さやか君） （登 壇）
私からは、入学前児童の安全対策について御答弁申し上げます。
まず、幼稚園、保育所等発達段階での交通安全教育についてのうち、危険を考えさせる教育についてでございます。
入学前児童の交通安全教育は、家庭教育とのかかわりが大きく、家庭での日々の繰り返しの指導が重要であり、効果的であると捉えております。
毎日の生活の中で、安全な歩行の仕方や横断歩道の渡り方について家族が手本となり、親子でともに考えることが最も大切であると考えております。
幼児期の子どもは、一つの事柄に注意が向くと周りのものに気づきにくく、さまざまな視点からの情報処理が難しい時期にあるとされています。
このため、幼稚園及び保育所では、安全指導の年間計画を定め、毎月行う安全指導の中で、年齢に応じ、子どもの視点に立って、具体的な場面を絵などで示したり、体験・実践を交えたりしながら、安全な行動をとることができるようにしております。
このように、就学前の幼児には、講師からの話を聞くイベント型の安全指導ではなく、体験を通して、生活におけるさまざまな場面での対処法を身につけていくことを大切にしております。
例えば、紙芝居、ＤＶＤなどの視聴覚教材を活用し、幼児に危険な場所、状況などを知らせ、その時にどうしたらよいかを実際に体を動かしながら体験する活動を行うことで、隠れている危険を見つけたり、予測したりできるようにしております。
さらに、「園だより」や、保護者対象の講習会などの機会を通じて、安全に関する指導内容が確実に家庭・地域に伝わるように努め、家庭・地域と連携した交通安全の取り組みを進めているところでございます。
このように、幼児の教育では、交通安全の習慣などを身につけることや、行動の仕方などについて理解させていくことを目標とし、その指導に当たっては、長期的な見通しの中で計画的に指導すること、危険から遠ざけるだけでなく、何が危険でどうすればいいかをみずから学ぶ機会を設け、安全な行動が身につくように指導することが重要であると考えております。
次に、安全教育の機会を日常的に設ける取り組みについてでございます。
幼児は、毎日の遊びの中で、十分に体を動かして遊ぶことを楽しみ、さまざまなことに気づいたり行動の仕方を身につけたりします。その中で、危険な場所や状況を知り、そのときにどうしたらよいか、体験を通して安全についての構えを身につけていきます。
幼児が体験により、危険を避ける力を身につけていくために、遊びの場面でどのような状態が危険なのか、その際、どのように行動したらよいか、わかりやすく幼児に伝え、幼児自身が体験を通して気づくような働きかけを行うことが重要であり、現在もそこに重点を置いて指導を行っているところでございます。
体験は、子どもたちの成長の糧であり、生きる力を育む基礎になっております。こうした体験活動は、教育の場においても重視していくことはもちろんでありますが、家庭や地域社会での活動を通じてなされることが最も効果的であると思われます。
しかし、核家族化の進展や地域の連帯意識の希薄化といった課題もございますので、住民の参加・協働の推進を図るとともに、警察や交通安全指導員、住民自治協議会や保護者会等の地域団体等と協働し、さまざまな機会を通じて、安全教育に取り組んでいくことが重要であると考えております。
◎生活環境部長（古川晃君） 議長、生活環境部長。
○議長（山下守君） 古川生活環境部長。
◎生活環境部長（古川晃君） （登 壇）
私からは、動物愛護支援につきまして、御答弁を申し上げます。
まず、犬・猫殺処分ゼロ対策についてのうち、殺処分ゼロに向けた愛護支援の政策についてでございます。
本市では、動物愛護の啓発活動に重点を置いて、さまざまな取り組みを実施しております。平成26年度からは、市役所駐車場において、動物愛護ボランティアと共催で保護犬猫の譲渡会を開催しております。この譲渡会では、保護犬猫の譲渡以外にも、小中学生を対象として動物保護ボランティアの方々の話を聞きながら会場内をめぐるツアーや、スタンプラリー、命の写真展など、さまざまなイベントを行っており、来場者が保護犬猫の現状や動物を飼養するための知識について学ぶ機会となっております。
また、譲渡会以外での啓発活動として、市職員を対象に犬猫の殺処分問題をテーマとした映画作品の上映や、ＦＭ東広島に出演し、市の取り組み状況の紹介を行っております。
今年度は、民生委員、児童委員、介護関係者及び地域包括支援センター職員等を対象に、地域の犬猫問題をテーマとした講義を実施し、野良犬・猫の現状や地域の犬猫問題に対する地域住民の協力の必要性、動物の適正飼養に関する知識等をさまざまな立場の方々とともに情報共有し、高齢者が抱える犬猫の問題点やその解決策について考えているところでございます。
さらに、議員から御紹介いただきました地域猫活動に役立つ制度が、広島県の取り組みとして、平成28年４月１日に施行されております。この制度の目的は、地域猫活動を広く県内に浸透させることにあり、飼い主のいない猫を原因とする問題が発生している地域の町内会、自治会等が地域猫活動を実施する際、不妊去勢手術に必要な費用を広島県が全額負担するという内容の制度で、本市でも活用している地域がございます。
野良犬・猫の問題は複雑な事情が絡むことが多く、全て一律に対応することが難しい状況ですが、市といたしましては、動物愛護のさまざまな取り組みを今後も市民、関係者に向けて広く周知する機会をふやすとともに、継続して実施していくことで、殺処分ゼロに近づけてまいりたいと考えております。
次に、人とペットが共生できる環境づくりについてでございます。
近年、ペットは家族の一員として接する時代となっており、現在は、一つ屋根の下で一緒に暮らし家族同様に生活していることから、市としましても、人とペットが共生できる環境は必要であると認識をしております。
こうした中で、御質問のペットと散歩等ができる施設整備についてでございますが、まず、公園につきましては、子どもから高齢者まで幅広い年齢層を対象に、市民のレクリエーションや憩いの場の確保等を目的に、安全面、快適面に十分配慮して、整備を進めており、特にペット専用という形での公園整備は行っておりませんが、本市が管理する公園におきましては、現在も実際に、ペットと一緒に利用される方が多く、利用者の方々には犬などのペットをつなぎとめるリードをご使用いただくとともに、他の公園利用者の迷惑にならないようマナーを守っていただきながら御利用いただいているところでございます。
また、本市の道路整備につきましても、特にペットのための整備は行っておらず、まずは、安全で利便性の高い道路通行サービスを提供するための整備が重要と考えており、通学路の整備や道路のバリアフリー化など快適で安全な歩行空間の確保を目指して実施しております。
以上のように、人とペットの共生できる環境整備の具体的な施策は、今のところございませんが、現在、行っている公園の維持管理、安全・安心な通行のための道路整備を、将来的には議員からございましたような環境づくりにつなげてまいりたいと考えております。
次に、災害時のペットの同伴避難について御答弁を申し上げます。
避難所におけるペット同行避難者の受け入れにつきましては、平成25年６月に環境省から刊行された「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」において、避難者がペットを連れて避難してくることを想定した対策をとるよう定められております。
対策の検討に当たり、課題といたしましては、避難所においてペットが苦手な方やアレルギーをお持ちの方へ配慮しながら、ペットとともに避難できる環境をいかにつくるかということでございます。
実際の事例といたしましては、東日本大震災等において屋内外へのペット専用スペースの設置による対応や、テントもしくは自家用車の中でペットとともに生活されていた避難者も少なくなかったと伺っております。
また、今年の４月に発生した熊本地震に際しまして、熊本市がペットの同行避難については受け入れるとした上で、原則として居住スペースにはペットの持ち込みを禁止し、屋外部分に専用スペースを設けていたと伺っております。
本市におきましては、近年、ペットを同行し避難したとの記録はございませんが、希望者がいた場合には熊本市と同様の対応を想定しつつ、動物が苦手な方やアレルギーをお持ちの方への配慮も必要であると考えております。
現在、住民自治協議会や自主防災組織において、避難所の開設・運営に関する研修や訓練の実施が広がっており、ペットへの配慮についても検討する場面が多くございます。こうした研修や訓練を踏まえた地域の御意見を参考としながら、ペットの受け入れ体制を検討してまいりたいと考えております。
◆15番（加根佳基君） 議長、15番。
○議長（山下守君） 15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君） 御答弁いただきました。
通学路安全対策においては、現場では本当に先生みずからが、朝早く通学路に立って子どもたちの様子を見ているんです。本当に心強く思っているところでございます。
子どもたちから見れば、先生が立っておれば、もう二、三百メートル先から子どもたちは先生を確認して、その途端に一列になって真面目に通学してるんですね。
本当に、すばらしいことではないかと思うんですが、それでも先生に毎日立ってくださいとはちょっと言えません。すばらしいことではないかと思います。安全対策にすごくこの先生が立っとるだけで効果が出てるのも事実でございます。感謝いたします。本当にありがとうございます。
さて、実効性ある地域連携の取り組みについてですけれども、御答弁にあったような取り組みで定期的な連携が図れているということを感じております。これらをしっかりとさらに強力に続けていただいて、連携の場を拡大していただければと思うわけでございますので、今後期待しております。よろしくお願いします。
通学路の整備につきましては、危険箇所の対策を強力に打ち出し、緊急度の高い危険箇所の安全対策整備を実際進められておることはよくわかっております。今回の答弁でわかりました。
しかしながら、まだ懸念するところがありまして、それは、御答弁にありましたように、改善が困難である箇所の対策であります。まだ、これについては検討段階であるということ。これは検討、検討、検討というふうに数多く出てはおりますけれども、これでは何ら解決にはつながっておりません。
そこで、その対策に時間がかかる場合の当面の対応として、パトロールの強化をしっかりやってもらうと。そして、見守りの強化、それで、困難なところにはカバーをしていただければと思うんですけれども、現在そういう検討段階のところの対策されてない箇所について、どのような対応策が講じられているのか、お聞きします。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 議長、学校教育部長。
○議長（山下守君） 大垣学校教育部長。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 議員御指摘のとおり、道路改善等に時間を要する場合でございますけれども、当面はソフト面での対応が重要であるというふうに考えております。
先ほども御答弁申し上げましたように、本市では学校安全ボランティアやＰＴＡの保護者の方々の御協力をいただきながら、児童生徒の通学の見守り、登下校指導を行うほか、防犯パトロール隊の方の巡回により、児童生徒の登下校時の安全確保を図っているところでございます。
また、こうした取り組み以外にも安全マップをもとに、児童と保護者が一緒に下校をしながら、危険箇所の確認を行ったり、ＰＴＡの方々などが通学路の危険個所に児童横断注意あるいは「とまれ」といった注意喚起の看板を設置するなどしていただいております。
教育委員会といたしましては、各小中学校に対しまして、児童生徒に危険個所のみならず通学全般にわたって、みずからの命は自分で守ると、こういった意識をしっかりと持たせるよう指導を徹底しております。
あわせて学校がＰＴＡや地域の方々と連携し、通学区域内の危険個所の情報共有を図りながら、効果的な見守り活動あるいは交通安全指導が一層推進されるよう今後とも促してまいります。
○議長（山下守君） 議員の皆様に、私語は慎むようによろしくお願いいたします。
◆15番（加根佳基君） 議長、15番。
○議長（山下守君） 15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君） ありがとうございます。
先日、文科省、国土交通省、警察の３省庁が通学路の安全対策に向けた取り組みの実施状況を出しておりまして、９割超えで対策が実施されておると公表されております。
対策強化への取り組みが着実にこれは前進してると認識いたしました。それでも、それでもですね、いまだ子どもたちを巻き込んだ事故は頻繁に発生しとるわけでございます。本当に残念でならないわけでございますが、事故の未然防止へ不断の改善が欠かせません。安全対策をソフト・ハード面、両面からの一層の対策に取り組んでいただかなければならないと思いますので、今後、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、入学前児童安全対策について伺いたいと思います。
危険を考えさせる教育についてでありますが、その取り組みと考え方は大変よくわかりました。まさにそのとおりだと思います。交通安全教育は、日常の家庭内における子どもへのかかわりが、子どもへの今後の行動に大変影響を与えるものだと思います。家庭内での日々の繰り返しの教育は大変重要で、その中で育まれていくものであると思います。
しかしながら、そうは言っても子どもたちは、遊びに夢中になればなるほど、周りが危険だと全く気づきません。子どもの命を守るためにも家族、そして地域と連携した交通安全の取り組みを強力に推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、安全教育の機会を日常的に設ける取り組みについて伺いたいと思いますが、保育士の先生方の苦労が本当にわかりました。幼稚園あるいは保育所の門をくぐったときから、もう既に安全教育が始まっているということはよくわかります。
逆に感じたことは、先ほど言いました、家族、その保護者の方や地域の方が危ない状況を見たとき、どのように声をかけたらいいか。あるいは、どのような動作をして危険を回避できるのか。そういった部分が必要になってくるんではないのかなと。こういったような勉強の場があればよいのではと思うんですが、いかがでしょうか。
◎こども未来部長（石原さやか君） 議長、こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原こども未来部長。
◎こども未来部長（石原さやか君） 保護者や地域の方の子どもが危険を回避できるような声かけ、または行動を学べるような機会についての再質問をいただきました。
御提案いただきましたように、子どもはまだ身体的にも心理的にも発達の途中でございますので、交通行動の上でも大人とは異なる数多くの特性があります。そういった子どもの交通行動の特性を大人が十分に理解をした上で、正しい交通教育を行うことが大変重要であると考えております。
地域におきましても、子どもにみずから体験をさせまして、それを見守ることの重要性を踏まえました交通安全教室の出前講座等を実施することによりまして、子どもたちへの声かけの方法を大人が学び、子どもたちを地域全体で見守ることができるように今後も努めてまいりたいと考えております。
◆15番（加根佳基君） 議長、15番。
○議長（山下守君） 15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君） 大変ありがとうございました。必ず効果が出ると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、高齢者自動車安全対策についての自主返納の取り組みでありますが、昨年も申し上げましたが、既存の制度では、高齢者はその自主返納を考えると思われるのでしょうか。あくまでもこの今の制度は健康福祉部の高齢者に対するサービスであり、自主返納を促す取り組みでないと私は思います。促す取り組みの一つの例として、極端に言えば、返納された方には、全員タクシー券を提供しますよと。これが具体的な取り組みではないのかなというふうに思うわけでございます。
既存の制度は、まず切り離してもいいんではないのかなと思うんですが、しかし、新しい政策としては、タクシー割引券やバスにも利用できる仕組みを検討とありました。期待するところでございます。欲を言えば、ＪＲも巻き込んで検討をしていただければと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 免許自主返納を促す仕組みに関する再質問をいただきました。
現在、本市におきましては、高齢者の外出支援の視点から、既存の高齢者及び障害者に対するタクシー割引乗車券の制度の仕組みを大きく変えることのない範囲で、地域の公共交通を担うタクシー事業者及びバス事業者間の互換性について、検討の端緒についたところでございます。
御提案のＪＲを抱き込んだ仕組みの構築に関しまして、現行制度の拡充といった手法では、事業者間のシステム統一など課題解決は相当に困難であると考えておりますが、全国的にも、高齢者の移動に関する要望が多く聞かれる中で、こうした考え方は、高齢者の外出手段の選択肢をふやすといった視点から有効な取り組みの一つになり得ると考えております。
本市におきましても、将来的に既存の仕組みを切り離した新たな制度を導入する段階におきましては、本市にとって真に利用しやすい仕組みがどのようなものであるかといった視点に立ちまして、制度の検討を進めていく必要があると考えております。
◆15番（加根佳基君） 議長、15番。
○議長（山下守君） 15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君） ありがとうございました。しっかり検討していただきたいと思います。
ＪＲを巻き込んでっていうのは、来春、皆さん、御存じのように、寺家駅が誕生いたします。その寺家駅ていうのは、病院に近いわけです。ですから、そういった部分が利用できれば、非常に高齢者の方、市民全体が助かるんではないのかなというふうに感じまして質問をさせてもらいました。御検討のほうよろしくお願いします。
公共交通政策、各地域の聞き取り調査を行っているとのことですが、その中で、やはり不安を感じている市民の方がいらっしゃるという御答弁であります。その声に真正面から答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
高齢者安全対策の具体的な取り組みについてですが、さまざまな取り組みを行っている、その取り組みの効果が安全教室の参加人数に顕著であります。参加されている方が本当に真剣に学び、事故を起こさないよう努力している姿が、今回の答弁で確認できました。さらなる安全対策をお願いしたいと思います。
次に、動物愛護支援について伺います。
私も譲渡会のイベントに参加をさせていただきました。大変すばらしいイベントでありました。何よりも子どもたちが学べて、そして、遊んで、本当に子どもたちがそこでは喜んでいる姿を見たわけですが、本当に私はうれしく思いました。
そこで質問でございますが、犬猫譲渡会では、面談から正式に譲渡までどのぐらいの期間を要するものでしょうか、お伺いします。
◎生活環境部長（古川晃君） 議長、生活環境部長。
○議長（山下守君） 古川生活環境部長。
◎生活環境部長（古川晃君） 犬猫譲渡の面談から正式譲渡までの期間でございますが、本年10月30日に市役所駐車場で開催いたしました「犬猫譲渡会（保護犬猫を迎えよう）」を例に申し上げますと、犬猫の譲渡の申し出がありましても、譲渡された犬猫が適切に飼育してもらえるかどうかの判断が必要になるため、すぐに譲渡されることはないようでございます。
不妊去勢手術に理解があるか、それから、飼育環境が整っているか、家族は同意しているかなどを確認され、場合によっては誓約書を交わし、飼い方の指導も行われた上で翌日以降に日程調整をされた後に譲渡されているようでございます。
◆15番（加根佳基君） 議長、15番。
○議長（山下守君） 15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君） 面談後即譲渡されるものだとの認識が私を含めた市民の中にありまして、しかし、やっぱり譲渡までは、若干そういう審査という部分が必要なんだろうと担当者のほうからも聞いております。ですが、譲渡会に行かれた方はそういう思いがありますので、なるべく簡略化できれば、早く渡せればというふうに私は思いましたので、今後よろしくお願いします。
さらには、そういった部分の周知も必要だと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
次に、地域猫活動についてなんですが、この県の政策を本市でも活用している地域があるということです。大変すばらしいことだと思います。その実績、事例など、広く本市、こういうことをやってるんだと、この地域ではやってるんだという部分をしっかりと発信すべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎生活環境部長（古川晃君） 議長、生活環境部長。
○議長（山下守君） 古川生活環境部長。
◎生活環境部長（古川晃君） 地域猫活動でございますが、これまで本市におきまして、ボランティアの皆様が取り組まれていた地域猫活動を支援をしてきたところでございます。
例えば、八本松町におけます地域猫活動の取り組みについて、地域の方が作成されましたパネルを市役所本庁１階に掲示しておりまして、譲渡会などでもその活動を紹介させていただいているところでございます。
今年度から、広島県の地域猫活動におけます新たな政策も加わりまして、市民への情報提供は重要であるというふうに考えております。
現在、本市では、２地域において地域猫活動が行われております。まだ、この制度は十分浸透してないと思っているところでございます。
本市といたしましても、多くの市民の皆様にさまざまな媒体を通じまして、地域猫活動の事例を紹介し、市民、ボランティア、行政の官民一体、三者協働で、この取り組みを推進してまいりたいと考えております。
◆15番（加根佳基君） 議長、15番。
○議長（山下守君） 残り２分であります。15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君） ありがとうございます。
具体的に本市にもこういった部分でまだまだ浸透はしていませんけれども、浸透すべきだと思いますので、しっかりと積極的な発信をしていただいて、皆さん、御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
そして、人とペットが共生できる環境、これを支点に置きながら整備をしていくと答弁のほうにありました。本当に長期にわたった、時間かかるかもわかりません、予算もかかるかもわかりませんが、ぜひ実現していただければというふうに思います。
最後に、災害時のペットの同伴避難についてでございますが、災害に遭われた方が、さらに避難所で寂しい思いをされていると。このことを考えると、本当に被災者の方はダブルショックでございます。災害はいつ起こるかわかりません。ペット受け入れ態勢の早期実現を求めて、私の今回の質問を終わります。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（山下守君） これをもって、15番加根佳基議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前11時13分 休 憩
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