○議長（山下守君）　再開いたします。
　引き続き、一般質問を行います。
　15番加根佳基議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆15番（加根佳基君）　議長、15番。
○議長（山下守君）　15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君）　（登　壇）
　皆様、おはようございます。公明党の加根佳基でございます。一般質問も本日で終了いたしますけども、最後まで緊張感を持ってしっかりと行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、本定例会の初日でございますけれども、故下川聖二教育長様の突然の御逝去にただ残念でなりません。この下川教育長様には、私も文教厚生委員会においては、大変に御指導をいただいておりました。
　とりわけ、教育に関しては、本当に熱く語られ、子どもたちには遠慮なく情熱を持って接しておられておりました。子どもたちには、その下川教育長の真剣な姿が心に焼きついているのではないでしょうか。
　これまでの御功績をしのんで、心から御冥福をお祈りいたします。
　それでは、山下議長より発言の許可をいただいておりますので、通告どおり順次質問に入らさせていただきたいと思います。
　今回の私の質問は２点ありまして、１点目は、全国的に問題化されております待機児童の問題、そして２点目は、市民の皆様の命を守るという救急搬送についてであります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、最初に、福祉行政についてでございますけども、待機児童解消について質問をさせていただきます。
　公明党は、待機児童解消策をこれまで全力を挙げて牽引してまいりました。政府においても、待機児童解消加速化プランで取り組みを進めているところでありますが、依然として、２万人を超える待機児童が存在しております。
　待機児童の８割以上を占めるゼロ歳から２歳児の受け皿確保を初め、保育所などの受け入れ児童数の拡大を急がなければなりません。
　具体的な取り組みでは、家庭的保育や小規模保育など、多様な保育サービスの拡充を柔軟に進めることや、さらには、これまで原則２歳児までの小規模保育の対象を３歳児まで引き上げることや、あるいは定員上限を弾力的にふやすことなのであります。
　また、多様な保育ニーズと適切な保育サービスを結びつけるための橋渡し役となる保育相談員、コンシェルジュの設置も必要であり、また、夜間や休日など時間外でも気楽に相談できるも体制づくりも極めて必要と感じます。
　さらには、これまでの保育士の賃金水準を確実にアップさせなければなりません。いずれにしても、あらゆる手段を講じても、一刻も早い待機児童解消に向けて、全力で取り組んでいかなければなりません。
　本市における待機児童数は、平成28年現在で71人となっており、増加し続けていた待機児童数は、わずかではありますが減少しています。 　本市は、待機児童の解消のために、さまざまな取り組みを行っていますが、待機児童の数は思ったほど減っていません。少子化と呼ばれて随分たっております。なぜ、待機児童が減らないのでしょうか。 　待機児童が減らない理由としては、さまざま幾つか考えられます。理由には、景気経済の影響もその一つではないでしょうか。
　つまり、景気の悪化によって、給料が減ってしまう、ボーナスがカットされるなど、それによって働かなければならなくなる専業主婦が増加し、保育所に入所させる子どもの数がふえていくということであります。
　保育所の数は変わらないのに、入所希望者がふえることが待機児童を増加させているのであります。
　逆に景気がよくなり、女性の社会進出が進んでいくことも待機児童の増加の原因の一つだと思います。出産を機に退職していた女性も、ある程度の知識や経験を生かされる仕事をしたいという方もおられるのではないでしょうか。
　さらに、子どもがいながら、離婚や未婚を選択する女性がふえているようにも思います。シングルマザーとして子どもを預けて働く女性がふえたことも待機児童が減らない理由の一つではないでしょうか。
　子育てには、しっかりとした経済的な自立が必要とされます。さまざまな理由がある中で、待機児童は出てきております。
　本市においては、待機児童解消のために、ことし４月に開所された施設は保育所、２施設、認定こども園、２施設、小規模保育施設、１施設を設置し、保育施設への受け入れ枠を拡大しております。
　しかしながら、それを上回る申し込みがあるため待機児童が生じてきているわけであります。
　中でも、人気のある保育所、あるいは人口の集中している都市部、あるいはマンション建設が進む都市部の保育施設は、受け入れ希望者が殺到することもあるわけであります。待機児童が減らない理由の一つと考えております。
　マンションを購入する世代には、子育て世代であることも考えられると思います。とすると、そのマンションが建ち並んでいる地域に保育所がなかったら、あるいは少なかったらどうでしょうか。つまり、結局待機児童が出てくるわけであります。
　マンションを建設される場合や住宅街をふやす場合は、保育所などの保育施設も同時に考えていく必要があるわけであります。
　毎年待機児童は出てきており、働く保護者にとって、非常に深刻な問題であります。正社員あるいはパートなど勤務形態によっても、子どもを保育園に預ける年齢は異なりますけれども、ゼロ歳児の待機児童については、待機児童数は年齢が低いほど多くなっているように思います。
　その中でも、特に多いのがゼロ歳児の待機児童ではないでしょうか。
　平成28年度４月の時点で、ゼロ歳児の待機児童は７人になっております。待機児童の約9.7％を占めております。これは、１歳児、２歳児に次いで多い数字になっております。
　正社員で働く人は、育児休暇の期間が決められており、そのほとんどが産前産後含めて１年間になっているため、子どもが１歳になる前に職場に復帰する必要があるわけであります。そのため、必然的に保育園に通い始める年齢がゼロ歳児になるのであります。
　その際の預け先が見つからないという事態が起こることになります。その理由の一つが保育園の場所や数でもあります。住宅近くや職場の近くに保育園が少ない、あるいはほとんどない場合には、保育園を探すところから始めなければなりません。 　１歳児で保育園に入れず待機児童になる子どもも非常に多く、２歳児と合わせると54人もおり、全体の約75％を占めているわけでございます。 　ゼロ歳児の待機児童が全体の9.7％を占めていますので、待機児童の大部分が２歳以下の子どもということになります。 　恐らく１歳児の待機児童は２歳児に比べて多いように思います。子どもが１歳になったころから、パートなどに出ようと検討され、結局預け先が見つからず断念したケースはよく聞きます。
　預かってくれる保育園や自宅が職場の近くにないことも、待機児童をふやす要因の一つだと思います。また、たとえ預け先が見つかったとしても、定員がいっぱいで入れない、いうこともよく聞いております。
　１歳児はまだまだ非常に手がかかり目を離すことができないため、必要な保育士の数も必然的に多くなりますし、保育園の規模などによっても、預かる人数に制限が出てきてしまう。これが実情でございます。
　本当に保育士の確保が必要でございます。
　さまざまな家庭の事情があるため、何歳で入園させるかはそれぞれの家庭によりますけども、住んでいる場所によって、非常に入園しにくい状況も伺います。 　３歳児以上の待機児童は、３歳未満に比べて全体の15.3％、11人に上っています。３歳児以上になると極めて大事な時期と思います。
　集団生活や友達関係、小学校入学準備など、保育所や幼稚園などでは、子どもに必要なことが非常に多くあり、３歳児以上で待機児童になっているということは、子どもにとっても非常に深刻な問題であります。
　３歳児や４歳児で保育所や幼稚園に通えないとなると、小学校に入学するに当たり、友人関係をうまく築けなかったり、協調性が養われないなど、その後の学校生活にも支障を来すこともあると思います。
　３歳児や４歳児になると、低年齢の児童に比べて待機児童数がそう多くはないと思いますけども、それでも全体の15.3％が待機児童になっているという現実があるわけであります。
　特に、都市部ではその数値が顕著であり、懸念いたします。早急な対処策が望まれます。さまざまな環境下の中で、待機児童は解消されずに出ていることを認識し、その問題、課題に対してより具体的な取り組みが必要であり、さらには、入所、入園希望者と必要な保育施設のバランスがとれていることが最良であります。
　必要な取り組みを迅速に行うことが極めて重要であり、子育てするなら東広島を掲げている本市の待機児童解消に向けて、現在の状況とその問題、課題についての取り組みを伺いたいと思います。
　次に、待機児童対策の今後の取り組みでございます。２点伺います。
　保育相談員や夜間・休日など時間外の相談体制について伺いたいと思います。
　冒頭で述べましたように、多様な保育ニーズと適切な保育サービスを結びつけるための橋渡し役となる保育相談員、コンシェルジュの設置も極めて、これからは重要な取り組みの一つであると思うわけであります。
　さらには、市民のニーズに応えるべき対応として、夜間や休日など時間外でも気楽に相談できる体制づくりも必要と感じます。このことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
　次に、消防行政についてでございます。
　本市の救急搬送の状況について質問をさせていただきたいと思います。
　熱中症等の救急搬送はこの時期になると特に多く、本市においても懸念するところでございます。熱中症対策には水分補給や冷却、冷房など、未然に防ぐことができます。
　しかしながら、毎年起こっているさまざまな事例の中には、炎天下の運動で水分補給を怠るとか、イベントでその対策をしないなど、さらには、お年寄りが冷房装置をつけずに屋内で熱中症にかかるような事例も多く出てきております。
　気温の環境は時代とともに変化しており、十分に注意をしなければなりません。しっかりとした啓発をする取り組みが必要であります。
　また、救急搬送されているケースは交通事故や火災発生時、さらには一般市民からの緊急的要請であります。少しの病変で強い不安を感じて、消防署に連絡を入れるケースがふえているかもしれません。
　周囲に相談することができない母親が、子どもの病変に驚き慌てて救急車を呼ぶこともあると聞いております。
　利用者の中には、悪意があるわけではありませんが、つい不適正に救急車を利用するケースがあり、中には、タクシーがわりに救急車を呼ぶなど悪質なケースもふえているということも聞いております。
　そのため、出動の対応がおくれるなど、問題は本当に深刻化しております。こんなことが頻繁に起こるようであれば、まさに１分１秒を争う患者の生命を奪ってしまうことも考えられるわけでございます。
　救急車の出動件数は年々増加傾向にあり、その中には、救急車が必要のないケースも多いわけでありますが、そのことで本当に救急車が必要な人に対する対応がおくれてしまい問題になっていることも事実であります。
　救急隊が現場に到着するまでの平均所要時間でございますが、10年前と比較して約２分強のおくれが生じております。
　現場到着時間は、平成17年では6.5分、平成26年では8.6分。そして病院収容時間、これも２分のおくれが生じているわけですが、平成17年では31分、平成26年では33分、２分強のおくれが出ているわけでございますけども、１分から２分くらいなどと軽く考える人がおられると思われますけども、これは、とても危険であり、人の命がかかっているわけでありますから、絶対に軽く考えてほしくありません。
　心肺停止といった重篤な状態の場合は、１分違うとそこで生死を分ける場合があります。
　本市での年々増加傾向にある救急車の出動件数は、平成27年で8,793件、平成26年、昨年では8,593件でありますから、200件の増となっておるわけでございます。
　本市ではどのような状況で救急出動し搬送されているのか。市民からの通報状況の確認からその信憑性の高低の基準はあるのでしょうか、また、軽度の傷病者や重度の傷病者数それら、また外国人を含み具体的にお聞きいたします。
　また、最近本市では外国人観光客も増えていることで、外国人の救急搬送対応の状況はどのようなのかお聞きいたします。
　そして外国人対応については、タブレット端末を採用し、多言語対応の救急アプリを使うことで適切な治療につながっていくと言われています。
　そして、採用されている事例を紹介いたしますが、これは石川県金沢市であります。外国人観光客が増加傾向の金沢市は、このほど、日本語の話せない外国人のけがや病気による救急搬送時などに、症状を迅速かつ正確に確定し適切な治療へつなげるため、多言語対応金沢救急アプリの運用を開始したとありました。
　このアプリは、同市の救急車に備えつけられたタブレット端末利用でき、英語、韓国語、中国語の３カ国に対応しています。翻訳表示機能と音声ナレーション機能を備えおり、傷病者らにタッチボタンで病気やけがの状況を選択してもらいながら、細かい症状まで聞き取ることが可能となる。また、画面上のイラスト画像を見て、痛みの部位などを示すことができ、感染症やアレルギーの有無、病歴、宗教上に制約などについても確認できる。こうして傷病者が選択した項目の記録は病院到着後、すぐに医師に伝達できる仕組みになっております。市は、救急車全９台のうち５台にタブレット端末を備えつけており、今後もふやしていく方針とのことでありました。とてもいい取り組みだと思いました。
　本市においても外国人がふえているわけでありますから、このような仕組みを外国人の救急搬送体制の整備の一環として導入すべきと考えますが、いかがか伺います。
　以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（山下守君）　答弁を求めます。
◎こども未来部長（石原さやか君）　議長、こども未来部長。
○議長（山下守君）　石原こども未来部長。
◎こども未来部長（石原さやか君）　（登　壇）
　加根議員の御質問に対しまして、私からは福祉行政について御答弁申し上げます。
　まず、待機児童解消についてのうち、本市の待機児童の状況でございます。
　厚生労働省の保育所待機児童の定義では、自宅から30分以内で利用可能な他の保育所等があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望される場合は、待機児童に含めない等の定義がございます。この厚生労働省の定義に基づく本市の待機児童数は、本年４月１日現在でゼロ人でございます。
　本市の場合は、特定の保育所等へ御希望されている場合も含め、認可保育施設への入所を申請しているにもかかわらず入所できない状態にある児童を待機児童とし、その数は４月１日現在で72人でございます。地域別では、西条地区が43人、八本松地区が13人、高屋地区が12人で、これら３地区で全体の約94％を占めております。また、年齢別では、ゼロ歳児から２歳児までの低年齢児が61人で、待機児童の約85％を占めており、低年齢児の入所希望が増加傾向の状況にございます。
　次に、待機児童対策の問題、課題についてお答えいたします。
　本市において待機児童が発生する最大の原因は、保育士不足でございます。平成26年度当初から比べますと、保育施設は８カ所ふえ、全体の施設数や定員数から見ますと、さらに児童を受け入れることができる状況にございます。これらの施設を十分活用できるよう、保育士の積極的かつ効果的な確保策が大きな課題と捉えております。
　そのための取り組みといたしまして、保育士確保に苦慮されている私立保育園等と保育士有資格者の就職ニーズをマッチングする、保育士就職セミナーを昨年度から実施しております。昨年度のセミナーでは、32名の方が参加され、そのうち半分以上の18名の方が市内の認可保育園等に就職をされました。
　初めての取り組みでございましたが、保育士確保策として効果が高いことが確認できましたので、本年度は、さらに実施回数をふやすこととしております。
　また、保育士資格の取得を目指している学生が通う保育士養成校に対しまして、学生の就職先として本市の保育施設を選んでいただけるよう積極的にＰＲするとともに、保育士宿舎借り上げ補助制度など各種支援策を同時に事業展開することで、本市の保育施設で働く保育士の定着促進を図りたいと考えております。
　さらに、本定例会におきまして、保育士の負担を軽減し、職場への定着を図るために、私立保育園等におけるＩＣＴシステム導入に対する助成を行うための補正予算案及び国が保育士不足への対策の一環として特例を認めている、保育士以外の小規模保育所等への人員配置に関する条例の一部改正案を提出させていただいております。保育所等の人員配置につきましても、広島県において、同様の改正が行われる予定ですので、保育の質が低下しないよう十分に配慮の上、保育士以外の人材の活用を検討してまいりたいと考えております。
　これらの取り組みを積極的に進め、待機児童の解消を図ってまいります。
　次に、待機児童対策の今後の取り組みとしての、保育相談員や夜間、休日など時間外の相談体制について御答弁申し上げます。
　国も、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策において、子ども及びその保護者が教育・保育施設等を円滑に利用できるよう、保育相談員が情報収集と提供を行い、必要に応じて相談、助言等を行います、利用者支援事業の積極的な実施を求めています。
　本市におきましても、平成26年度からこの事業を実施しており、現在、私立保育園２カ所とＮＰＯ法人１カ所の計３カ所で、保育相談員がさまざまな相談支援を行っております。
　御質問の夜間、休日などの時間外相談は、さらなるサービス向上につながりますが、人員等の体制整備も必要になってまいります。事業者の負担も踏まえつつ、現在の相談状況や相談ニーズの把握、分析等を行い、効果的な相談体制について、検討してまいりたいと考えております。
◎消防局長（林芳和君）　議長、消防局長。
○議長（山下守君）　林消防局長。
◎消防局長（林芳和君）　（登　壇）
　私からは、消防行政につきまして御答弁を申し上げます。
　最初に、救急搬送の状況についてでございますが、平成27年中の救急出動は、御質問にございました消防局全体8,793件のうち、東広島市内は6,819件の出動がございました。このうち搬送件数は6,186件、残り633件は搬送対象となる傷病者がいない、あるいは救急車を要請したものの症状の回復等により、搬送を拒否するなどの不搬送となっております。出動件数は、５年前の平成22年から516件、約８％増加しており、年々増加傾向にございます。
　外国人を含めました傷病程度別の搬送人数と割合でございますが、搬送人数6,292人のうち、重症が725人、11.5％、中等症が3,271人、52％、軽症が2,210人、35.1％、死亡が86人、1.4％となっております。
　そのうち外国人の状況でございますが、平成27年の搬送人数が80人で、救急搬送人数の1.3％となっております。そのうち、重症が５人、中等症が39人、軽症が35人、死亡が１人となっており、搬送人数も年々増加しております。
　救急車が通報から現場到着に要する時間は、当市におきましても、全国平均より緩やかではございますが、年々時間を要するようになっております。これは救急件数の増加に伴い、救急事案がふくそうし、直近の消防署、分署からの出動が困難となることも要因であると考えております。
　市民からの通報内容の信憑性、重症度、緊急性等の判断でございますが、電話で聴取するだけで、正確に判断はできないため、基準を設けることは困難でございます。しかしながら、指の切創など明らかに救急車の利用が必要ないと思われる事案に対しましては、民間が行っております患者等搬送事業の利用を促すなどの対応をしております。
　消防局では救急車の適正利用につきまして、本当に救急車が必要な事案の対応に支障が生じないよう、救急車や救急医療は限りある資源であることを、ＦＭ東広島でのＣＭ放送、東広島市ホームページへの掲載、ポスターやリーフレットの掲示、救急講習や消防訓練の際に呼びかけるなど、広く啓発に努めているところでございます。
　次に、外国人患者への対応でございますが、東広島市の外国人観光客は、西条酒蔵通りを中心にここ１、２年で急増しておりまして、今後2020年東京オリンピック、パラリンピック開催に伴い、さらに増加するものと予想されます。
　まず、消防局で受信する119番通報のうち、近年の外国人からの通報は、平成25年15件、平成26年28件、平成27年に21件でございます。傷病者や通報者の多くが東広島市内での就労者や、留学生などで、ある程度日本語が理解できる方であったり、周りに通訳ができる方がおられたため、大きな支障を生ずることはございませんでした。 　しかし、年間数件は、全く日本語が話せない外国人からの通報がありまして、指令システムによりまして、英語、韓国語、中国語、フィリピン語、ポルトガル語の５カ国語に対応する音声メッセージで「日本語の話せる人と電話をかわってください。」と通知することが可能となっておりますけれども、母国語が流れると安心して一気に話されるため、全く聴取ができない状況となる場合もありますことから、英語でゆっくり話していただくことを基本に対応しております。
　また、消防局指令課では、国際文化アカデミーが行います、非常時における外国人とのコミュニケーション研修へ毎年１人を派遣し、コミュニケーション能力の向上にも努めております。
　次に、現場での救急対応でございますが、救急車に積載しております、英語、中国語、韓国語の救急問診用シートを活用し対応しております。これは、各言語とイラストによるフローチャート方式の問診票となっておりまして、傷病者の容体等について短時間に情報収集ができるものでございます。
　議員から御提案のありました、多言語対応アプリの導入についてでございますが、石川県金沢市消防局で導入された、多言語対応金沢救急アプリは、日本語が話せない外国人の救急搬送を円滑に実施するために、非常に効果を上げているというふうに伺っております。
　今後、全く日本語が通じない、関係者にも日本語がわかる人がいない、というような救急事案が増加することが予想されることから、救急隊にとって非常に有効なツールであると考えています。この多言語対応の救急用アプリや京都市消防局等が運用中の通報者と指令課員をコールセンターが三者通話によりまして、同時通訳する119番通報等における多言語通訳などの運用状況、メリット等さまざまな角度から調査、検討を進めてまいりたいと考えています。
◆15番（加根佳基君）　議長、15番。
○議長（山下守君）　15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君）　御答弁、大変にありがとうございました。
　まず、再質問では、待機児童解消について質問させていただきたいと思いますけども、本市の待機児童の状況については大変よくわかりました。
　つまり、待機児童は厚生労働省の定義に基づいて、本市ではゼロ人である。認可保育所のあきを待ちながら申請を行い、特定に入園、入所をしている児童を含めての数を示すのであれば、72人となるとのことです。
　また、地域別での待機児童数についても参考になりました。やはり、西条地区、八本松、そして高屋地区の３地区に多く集中していること。また、ゼロ歳から２歳児までの低年齢児が61人いて、待機児童の約85％であると、さらにそんな増加傾向になっている状況で、さらに最大の要因となっているのが、保育士の不足であるとありました。実に、深刻でございます。
　待機児童を抱えている保護者から見れば、特定で認可を受けていない民間施設であれば、立地的にみて有利であり、保護者にとって非常に便利であるが、反面利用料金については、認可保育所よりも高くなっている。そのため、経済的にも負担がかかる。悩みの大部分は経済的な部分もあるのではないでしょうか。
　何とかしなければならないと思うわけでございますが、そこで、お伺いをしたいのですけども、72人の状況がわかれば教えていただきたいと思います。
　例えば、72人のうち、認可外保育施設に何人が入所しているのか、さらには、特定を希望されていながら入所、入園できていない児童数など、また家庭の経済的な理由であるとか、あるいは、また別な病気などの理由があるとか、具体的な部分がわかればと思いますが、お聞きいたします。
◎こども未来部長（石原さやか君）　議長、こども未来部長。
○議長（山下守君）　石原こども未来部長。
◎こども未来部長（石原さやか君）　待機児童72人の状況ということでございます。
　72人につきましては、特定の保育施設を御希望されていらっしゃるため、入所できていない児童数が72名全員ということになります。
　特定の保育施設を希望される理由につきましては、居住地の小学校区内にある保育施設を希望されるとか、兄弟姉妹が入所している保育施設を希望されるといったことが主な理由となっております。
◆15番（加根佳基君）　議長、15番。
○議長（山下守君）　15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君）　さまざまな理由等々あるわけでございますが、72人という状況があるということです。
　さまざまな事情がある中で対応するならば、多様化した保育需要に対応するために、保護者が求める必要な日時に、児童の保育を行うことができる施設、児童の福祉向上を図ることを目的とする特定の保育ができるなどの小規模施設の必要性を実に、今、感じているところでございますけれども、小規模施設については、本市、先ほど質問の中にありましたけども、４月の１日に開所されております、小規模保育施設。
　今後、この小規模保育施設の増設については、どのように考えていますでしょうか。あるいは、民間の施設を認可していくというこれまでも含めて、お聞きしたいと思います。
◎こども未来部長（石原さやか君）　議長、こども未来部長。
○議長（山下守君）　石原こども未来部長。
◎こども未来部長（石原さやか君）　小規模保育施設の増設、あるいは民間保育園の認可という御質問でございます。
　保育施設の整備につきましては、将来的な保育ニーズ量を反映した、東広島市子ども・子育て支援事業計画に基づいて進めているところでございます。
　現在、市全体の保育施設の総定員数は入所児童に比べて400人程度余剰が生じている状態でございます。３歳未満児の乳幼児につきましても、西条地区が139人、八本松地区が53人、高屋地区が12人の余剰定員がございます。
　地域の状況等を踏まえて、増設等を判断する必要はございますが、このような状況にございますので、今後、小規模保育施設の増設や民間保育施設の認可を検討する前に、まずもって、現在設置されている認可保育施設の機能を十分に発揮できるよう、保育士の確保に力を入れてまいりたいと考えております。
◆15番（加根佳基君）　議長、15番。
○議長（山下守君）　15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君）　ありがとうございました。わかりました。
　余剰定員があるということで、そこに効率よくしっかりと確保できるように頑張っていただきたい。さらには保育士の確保、大変重要でございますので、しっかりと力を入れて取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。
　本市の待機児童発生の最大の要因については、御答弁にもありましたように、保育士の不足であります。まさにそのとおりだと思います。その課題解決に向けて、本市の取り組みの中には、保育士就職セミナーをもって、それを開催されて効果を上げていると、御答弁にありましたけども、今後、さらに何人ぐらいの保育士の確保を目指しておられるのかお聞きいたします。
◎こども未来部長（石原さやか君）　議長、こども未来部長。
○議長（山下守君）　石原こども未来部長。
◎こども未来部長（石原さやか君）　確保する必要のある保育士数につきましては、保育所ごとの年齢別の児童数と保育士配置基準等の調整によって変動いたしますが、年度途中におきます入所希望への対応も含めますと、相当数の保育士が必要というふうに考えております。
　市といたしましては、先ほど議員のほうからお話がありました、保育士確保を一層進めるための保育士就職セミナー、昨年度18人の就職につながっておりますので、本年度は実施回数をふやしまして、昨年度を上回る就職につなげることができればというふうに考えております。
　また、保育士配置基準の特例の活用等さまざまな保育士確保策を講じながら、待機児童の解消に努めてまいります。
◆15番（加根佳基君）　議長、15番。
○議長（山下守君）　15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君）　ありがとうございました。
　相当数要るということでございますが、確実にそのセミナーなどで、結果を、そういう実績を残していらっしゃいます。効果があるものとありますので、これからも、さらに効果を上げていただきたく期待をしております。
　最後に、待機児童対策の今後の取り組みについて、時間外相談については、なかなか難しいものがあると思いますが、相談ニーズはないわけではありません。今後、関係機関と連携をとりながら検討していただければと思います。
　しかしながら、本市のこの問題、課題解決に向けての取り組み姿勢については、本当に敬意を表します。さらに頑張って、何としても待機児童の解消を目指し、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　次に、消防行政についての再質問をさせていただきたいと思います。
　さまざまな通報に対して、常に真剣に取り組んでいる隊員の方には、本当に敬意を表します。ありがとうございます。
　隊員の皆様はさまざまな状況の中で、迅速に対処されておられます。救急の状況については、先ほど御答弁にありましたように、救急では残念ながら、死者が出ているということであります。年々増加傾向にある救急要請の対応については、今後さらに所要時間のおくれや命にかかわる事態の対処所要時間など、極めて深刻で、今後の対応について、本当に懸念するところでございます。
　救急隊にとって拠点から現地まで、そして現地から病院までの搬送所要時間の短縮は、隊員にとっても命がけの取り組みでございます。現場でのさまざまな事故の環境や状況は常に異なっており、マニュアルどおりの作業とはならないのが現状でございます。
　当然でありますが、周りの交通状況や事故現場の環境によって、さまざまな変化に対応しなければなりません。常に緊張した状態であります。どのような状況であれ、市民の皆様の命を守るという使命があります。強き一念で取り組んでいかなければなりません。これからも、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そこでお聞きしたのが、御答弁の中に救急車が必要でないとする事案については、民間が行っている患者等搬送事業の利用を促すと、そして対応しているとありましたけれども、民間の搬送事業について具体的に教えていただきたいと思います。
　当然でありますけれども、民間救急車両は救急車ではありません。したがって、事故、急病等での緊急搬送や道路での優先走行は、当然でありますができません。さらに車両も特殊車両となりますので、資機材も車椅子も、ストレッチャーはもちろん酸素設備から吸引器、ＡＥＤなど、利用者が安全に、また安心して利用できる機材も、最低でも装備しなければならないと思うわけでございます。いかがでしょうか伺います。
◎消防局長（林芳和君）　議長、消防局長。
○議長（山下守君）　林消防局長。
◎消防局長（林芳和君）　民間の患者用輸送事業の内容ということでございますけれども、患者等搬送事業者、これは福祉タクシーや介護タクシーの事業者でございまして、そのうちストレッチャーまたは車椅子を固定できる車両により事業を行うものでございます。
　消防局では、一定の装備や資機材を備え、乗務員に対し消防局が行う乗務員講習を受講することを条件として、患者等搬送事業者いわゆる民間救急として認定する事業を、平成26年10月から行っているものでございます。
　認定した事業者を広く市民に公表し、入退院、通院、転院、社会福祉施設等への送迎、こういった緊急性の低い患者搬送の手段として、市民の方に利用していただく事業としまして、県内で広島市と本市の２市が取り組んでいるものでございます。
　具体的に申し上げますと、積載資機材につきましては、応急処置に必要な人工呼吸用マスク、酸素ボンベ、担架、毛布、三角巾、ガーゼなどでございます。また、乗務員講習では、心肺蘇生法、ＡＥＤの取り扱い、応急手当、観察要領、搬送方法等を指導しております。そういったものでございます。
◆15番（加根佳基君）　議長、15番。
○議長（山下守君）　15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君）　消防認定事業者というふうに認定された事業者ということなんですけれども、この市内に何社ありますでしょうかお聞きします。
◎消防局長（林芳和君）　議長、消防局長。
○議長（山下守君）　林消防局長。
◎消防局長（林芳和君）　事業者の数でございますけれども、現在把握しておりますのは、東広島市内で福祉タクシー、介護タクシーを営んでおられる事業者、32事業者ございます。そのうち、先ほど申し上げました講習等に、消防局のほうに来ていただいて消防局として認定しておりますのは、そのうち10業者となっております。
◆15番（加根佳基君）　議長、15番。
○議長（山下守君）　15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君）　ありがとうございました。じゃあ、その認定事業者が、年間でございますけれども、何件ぐらいの出動をされているのか教えていただければと思います。
◎消防局長（林芳和君）　議長、消防局長。
○議長（山下守君）　林消防局長。
◎消防局長（林芳和君）　民間事業者が１年間にどれぐらい搬送実績があるのかということでございます。入退院、通院、転院等の搬送数でございますけれども、先ほど申し上げました認定しております10事業者へのアンケート調査によりますと、平成26年10月から平成27年９月までの１年間で、約5,700件余りとなっております。ただしこれ、うちからといいますか消防局から依頼するわけではございませんで、利用者が直接要請するということになりますので、救急車にかわって対応したというような実質については、ちょっと把握は困難という状況でございます。
◆15番（加根佳基君）　議長、15番。
○議長（山下守君）　12時を過ぎましたが、引き続き会議を進めますので御了承ください。
　残り５分でございます。15番加根佳基議員。
◆15番（加根佳基君）　ありがとうございます。実績がそういった形で、依頼はしてないけれども、直接、市民の方から連絡されて出動されているということが5,700、ちょっとびっくりした数でございました。
　しかしながら、このような民間の事業者の協力によって効果が上がるということ、本当に、これは期待したい部分でございます。
　だから逆に、そういった事業がされているのであれば、まず市民の方も、知っていただくということも必要だと、私は思うわけでございます。ありがとうございました。
　これから増大する救急事業への対応策の一つとして、搬送業務の一部を民間が担うための環境の整備と、消防機関が行う救急業務及び民間患者等搬送事業者による患者の搬送が、ともに効果的、効率的に運用されれば、市民の安全安心に対する期待に応えられるのではないかと思っているところでございます。ありがとうございました。
　最後でありますけれども、本市の外国住民の数は、年々ふえ続けていると聞いておりますが、さらに外国人観光客も、これからどんどん、ますますふえてくるわけでございます。
　ですから、多言語救急アプリについては、導入効果が出ているということでございます。ぜひ本市においても、救急搬送体制の整備の一環として、積極的に導入して運用を図っていただきたく強く要望し、これにとどめさせていただきます。
　以上で私の一般質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（山下守君）　これをもって、15番加根佳基議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩いたします。