加根よしきの 平成27年度 東広島市議会第4回定例会 質問

【全  文】


午後↓時15分 再  開
○議長(山下守君) 再開いたします。
 本日の議事日程の裏面に記載しております一般質問通告者一覧表に誤字がありましたので、改めて配付させて いただきましたので御了承を願います。
 それでは、引き続き一般質問を行います。
 15番加根佳基議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆15番(加根佳基君) 議長、15番。
○議長(山下守君) 15番加根佳基議員。
◆15番(加根佳基君)(登 壇)

 皆様、こんにちは。公明党の加根佳基でございます。本日で一般質問も3日目、後半となりました。皆様方におかれましては大変お疲れのことと思いますけども、最後まで緊張感を持って行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 ことしも早いものであとわずかとなりました。ことしを振り返ると何とも耳を疑うような事件、事故が発生しております。ことし初めに起こった事件には、イスラム国において、2人の日本人が人質監禁され殺害された衝撃的な事件、さらにはパリの同時多発テロもそうですし、自爆テロリストの犯行は依然続いております。さらには、国内においては、靖国神社のトイレで爆発があり、時限式発火装置が見つかった事件など、本当に許せない、未然に防ぐことができないものか本当に考えるところでございます。また、さらに最近では、熊本市で生後3ヵ月の赤ちゃんが、何と覚せい剤を投与され殺害された事件でありますが、本当に考えられない事件が発生しております。

 我が市においては、このような事件を通して市民の命を守るとの観点から、危機管理体制の向上と、より一層の防犯強化を図っていく必要かおることを切に感じているところであります。

 それでは、山下議長より発言の許可をいただいておりますので、順次質問に入りたいと思います。

 まず初めに、危機管理行政について伺いたいと思います。

 ことし8月13日、寝屋川市で男女中学生の残虐な事件が発生いたしました。大阪府寝屋川市で起こった悲惨な事件であります。中学!年生の男女2人が遺体となって見つかった事件でありますが、みなさんの記憶に新しい事件でございます。

 寝屋川市で発生した男女中学生殺害事件は、全国に大変大きな衝撃を与えた事件であり、改めて子どもを犯罪被害から守る施策を強化しなければならない思いを強くしたところでございます。本市においても、さらに子どもを犯罪被害から守る施策を拡充していかなければならないと強く考えます。

 子どもの犯罪被害防止に向けて強力な推進が今まさに必要となってきております。とりわけみずから身を守ることが大切であります。小学校低学年や中学年では誘拐されないようどう行動すればいいのか。また、小学校高学年や中学校では不審者から身を守ることや、ネットトラブルに巻き込まれないこととして、児童生徒みずからが犯罪被害を未然に防止する力の育成を図っていかなければなりません。

 改めて見ていると、本市においても児童生徒が深夜に街をさまよう状況があります。同様の事件がいつ起こるかもわからないと認識をしていきたいと思います。このような状況を見過ごすことなく、学校関係者や保護者、児童生徒、また、地域で子どもを見守るボランティアの方などが再認識し、犯罪被害に遭わないための危機意識をより一層高くしなければならないと思うわけでございます。

 市民の安全・安心を確保するため、また、子どもたちの安全確保のため、東広島市におけるこれまでの取り組みに加え、防犯灯の増設や防犯カメラ網の構築など、一層の対策を講じる必要性を強く感じるところでございます。

 そこでお聞きいたします。まず初めに、防犯推進事業についての取り組みで、本市における防犯灯の維持と管理について伺いますが、現在、本市で設置されている防犯灯の設置台数は、約1万5,000基設置されております。また、従来の蛍光管からLEDの照明に順次切りかえを行っていると思いますが、これについては5年計画で作業を行っていると聞いております。現在の状況はいかがか伺います。また、その維持管理については、例えば交換手続等どのようにされているのかも加えてお聞きいたします。

 次に、防犯灯設置について伺いますが、現行の防犯灯の設置台数のほかに、直接、市民の方からあるいは住民自治組織からあるいは通学路安全検討会議などからの設置要請には応えているのか、その対応をお聞かせください。

 次に、防犯灯設置基準の見直しについて伺います。現在の設置基準はおおむね100メートル間隔であると聞いておりますが、市民要望に応えるべきとして、もっと柔軟な設置基準が必要と思いますが、いかがかお聞きいたします。街灯もなく防犯灯もなく暗闇を通っている学生や市民など、本当にこのような基準で市民を守ることができるんでしょうか、お考えを伺います。

 次に、防犯カメラについて伺います。

 本市では、犯罪の減少を目標に掲げておられますが、中でも犯罪抑止効果があるものとして設置されているものが防犯カメラであります。行政やコンビニ、商業施設、会社などが設置している防犯カメラであるならば、個人的な反感などの感情が介入することも少ないし、また、比較的に容易に映像も入手でき、警察捜査にも役立つことも多いことと個人的には思っております。子ども連れ去りなどの犯罪防止のため、防犯カメラ網の構築は必須であります。本市においては、平成25年度より犯罪予防・被害未然予防のためJR各駅周辺に防犯カメラ設置を実施しているところであります。そこでお聞きいたします。設置台数については13台と聞いていますが、市管理の防犯カメラの管理運営についてはどのようにされているのか伺います。

 次に、防犯カメラ設置は、これからも各地区に必要であることは間違いありません。ひったくりや車両によるひき逃げ事案、傷害事件や殺人などの凶悪犯罪や連続通り魔など社会に与える影響度は大変大きく、一層の防犯強化を求めます。希望する地区から順に数台ずつ設置していき、速やかに全地区に設置していけるよう進めるべきと考えますが、本市は、今後の新規増設についてはどのように考えているのか御見解をお聞かせください。

 次に、防犯カメラの設置条例制定について伺います。

 近年、ひったくりや空き巣等の犯罪が増加傾向の中、防犯の最も効果的な対処法として防犯カメラが効果的であります。一般市民個人の防犯カメラ設置では、犯罪の抑止力や個人的な安心感の向上など防犯カメラの効果への期待はありますが、その反面、一般市民個人によるカメラの設置については誤解を招き、プライバシー保護の観点から何らかと問題が発生していることも聞いております。防犯カメラの設置で本人の意思にかかわらず撮影され、カメラに監視されるといった状況を危惧する市民も存在することも事実であります。このプライバシーに関する権利は、明文規定はないものの憲法13条(イ固人の尊重)により保障されていると解されています。防犯カメラを設置することで、被写体となる不特定多数の個人のプライバシーを侵害することがないよう十分留意することが必要であります。

 安全・安心なまちづくりは、住民同士がお互いに尊敬と信頼しながら、そして助け合う地域づくりであり、そこから醸成される地域の見守り合いを主として犯罪の起きにくい安全・安心のまちづくりを推進していかなければなりません。さまざまな御意見もいただいておりますが、そのトラブル解消のためにも設置ルール条例が必要であると思いますが、御見解を伺います。

 次に、見守り活動について、現状の活動について伺いたいと思います。

 本市では、市民の安全・安心の推進に当たり、防犯連合会の事業計画に参画し、青色回転灯防犯パトロール隊や子どもの安全見守り隊など、見守りの目をふやすことにより、地域における防犯活動を展開していただいております。

 その見守り活動において、コンビニエンスストアなどの巡回など強力に推進しておられることにまずもって敬意を表する思いであります。本当にありがとうございます。見守りの目をふやすことで、さらに抑止力を高め、より安全で安心のまちづくりが築けるものと考えます。安全・安心なまちづくりを、市民や団体と協力して推進していくことは大事であり、犯罪のない安心のまちづくりを構築するためには、さらなる支援が必要と思います。大変に重要と考えます。現状をどのように認識されているのか伺いたいと思います。

 次に、農業行政についての質問に入ります。

 有害鳥獣対策について伺います。

 全国各地で野生動物の生息数が増大し、生息範囲も拡大しております。農作物の被害額は年間200億円前後にも上がっており、極めて深刻な状況であります。本市においても、農家の方の丹精込めた農作物の被害も大変なものとなってきております。さまざまな対策方法をとってはいるものの、こうした被害に遭ってきており、実に深刻であります。対策には電気柵や網などで田畑を囲むように張りめぐらされているのが多いようであります。何度張っても破られ侵入される、これらの繰り返しで生産意欲の低下につながっているのが現状であります。有害鳥獣対策、被害防止対策の強力なる推進を図り、農産物に与える被害額を抑制し、農家の皆様の生産意欲の向上に、より一層の対策強化を図ることを強く求めてまいります。

 皆さんの記憶に新しい事故であると思いますが、ことし7月、静岡県で川岸に設置された動物よけの電気柵により、川遊びをしていた家族連れら7人が感電し、2人が死亡するという痛ましい事故が発生しております。

 電気柵は、鳥獣による被害防止等の目的で設置されるものであり、インターネット等でも容易に入手することができますが、適切な方法で設置しないと人に重大な危害を及ぼす恐れがあります。一般的な電気柵は電源装置、漏電遮断器、電線、そして危険表示板などで構成されています。電気用品安全法で定める基準に沿えば、柵の電線に人が触れても手が離せるように数千ボルトの微電流を1秒間に↓回程度瞬間的に流すようになっています。今回の静岡県の感電事故で使われた物は、電線を家庭用の電源に直接接続されていて、さらに安全装置のない状況で使用していることから、電気柵と呼べない違法通電柵と指摘されております。

 電気柵を設置する場合は、電気事業法の規定に基づく適切な感電防止対策を講じなければなりません。また、電気柵を見かけたら近づかないように注意喚起が必要であります。農水省の緊急点検では、調査をした全国約10万力所のうち7,090ヵ所で安全対策が不十分であったという内容でありました。その内訳は、危険表示なし6,713件、漏電遮断器606件、適切な電源装置の不使用22件、電源スイッチの未設置49件などであります。

 鹿やイノシシなどによる食害から農作物を守る電気柵の使用者に対し、農水省は経済産業省などとともに普及啓発用のポスターを新たに作成し、さらには電気柵の新しい設置方法として、1つ、漏電遮断器の設置、2つ、出力電流が制限される電気柵用の電源装置の使用、3つ、簡単に操作できる電源スイッチの設置、4つ、人の目につくような危険表示、さらには、家庭用電源から直接電気柵に電気を供給すれば人や家畜を死傷させる恐れがありますとイラストで大きく表示するなど、さらなる注意を使用者に促しております。

 そこでお聞きいたします。電気柵の安全使用について、本市の取り組み状況を伺いたいと思いますが、不適切な使用件数やそれに対しての指導や、さらに、その対策など、そして、今後の取り組みなどお聞きいたします。
 次に、有害鳥獣防護柵設置補助の増額について伺います。

 現行では、被害防止対策として、補助金は個人で上限2万5,000円、団体で10万円、実費の3分の1であります。先ほど述べましたような安全対策を設置することでそれらの安全に対しての設置については費用の負担も大きくなるのは必然でございます。農家の皆さんの声にはもっと補助をつけていただきたいとの多くの声を受けております。補助金の拡充を求めます。いかがか御見解を伺います。

 最後の質間でございますが、ジビエ加工施設の取り組みについて伺います。

 昨年、第2回定例会で、一般質問において、ジビエ加工処理施設の必要性を訴えさせていただきました。これは先進地である福岡県宗像市の加工処理施設を視察し、捕獲から食肉加工までの一連の取り組み、さらには販売ルートまで確立されていること、そして何よりも食の安全t生の確保のためトレーサビリティなどのシステム導入などの取り組みを御紹介をさせていただきました。

 答弁では、さまざまな課題はありますが、有害鳥獣の加工施設の設置は、捕獲班や個人捕獲者の意欲の向上が図られ捕獲の促進につながり、さらには肉、皮等の活用による地域の活性化にも資するという波及効果も想定され、有効な取り組みになると認識している。先進事例をさらにしっかり調査、研究をして、猟友会や食肉加工団体など専門家の意見もお聞きし、官民連携した施設運営がどうあるべきかについて検討してまいりたいと考えているとの非常に前向きな御答弁をいただいております。

 そこで伺いますが、現在、加工施設の取り組みについては、どのような取り組みを行っているのか、具体的な説明を求めます。

 以上で初回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(山下守君) 答弁を求めます。
○総務部長(松尾祐介君) 議長、総務部長。
○議長(山下守君) 松尾総務部長。
○総務部長(松尾祐介君) (登 壇)

 私からは、危機管理行政のうち防犯推進事業について及び防犯カメラにつきまして、御答弁を申し上げます。
 最初に、防犯灯維持管理についてでございますが、現在、市で維持管理しております防犯灯は、約1万5,000基でございます。

 LEDの防犯灯への切りかえにつきましては、環境負荷低減の観点から、これまでの蛍光灯にありました水銀を含まず、明るく長寿命で消費電力が少ないというランニングコスト縮減を目的に、平成24年度から順次交換していることころでございます。ことし10月末時点で、設置総数の90%に当たる約1万3,500基の切りかえが完了している状況でございます。

 当初、平成28年度までの5ヵ年間で、全ての交換を計画しておりましたが、球切れによる蛍光灯の交換が早まったことから、計画を1年前倒しいたしまして、今年度中に全ての交換を完了したいと考えております。

 また、交換手続につきましては、市内を3つのブロックに分けて、自治会や市民の皆様から電話やメールによる申請により、球切れなど故障の情報をいただき、原則、2日程度で交換を終えているところでございます。

 次に、防犯灯設置についてでございますが、設置方法といたしましては、市の補助金制度を活用し地域で設置いただいているものと、通学路安全検討会議の要望により通学路に市が設置しているもの、そして、防衛施設周辺地域に住民自治協議会の要望により国の補助金を活用し市が設置しているものがございます。これらの設置要望件数を合わせますと、年間150件から200件ございまして、そのうち約80%について設置をさせていただいているところでございます。残り20%の設置できていないものにつきましては、設置基準を満たしていないものや、土地の占用許可がいただけないなどの理由によるものでございます。

 次に、防犯灯設置基準の見直しについてでございます。

 現在の防犯灯設置基準につきましては、防犯灯設置費補助金要綱に基づき、市が管理する防犯灯との間隔が原則100メートル以上になる場合に、補助金を交付させていただいており、通学路と防衛施設周辺地域の防犯灯につきましても、同じ基準で設置をしております。

 ただし、地域の実情や道路の形状、町並みの違いもありますので、例えば、既存の電柱に設置する場合には、2本分の間隔約80メートルで設置することや、カーブや障害物などにより、防犯灯同士が見えないような場所では、現地確認の上、状況に応じた対応をしているところでございます。

 市民の安全確保の観点から、引き続き現行の設置基準の中で、最大限、要望に応えられるよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、防犯カメラについてでございます。

 まず、市が設置した防犯カメラの管理運営についてでございますが、犯罪の未然防止を図り、安全・安心な空間を提供することを目的といたしまして、通勤、通学など交通の拠点であり、多くの市民が利用しておりますJR駅前に、安心スポットとして防犯カメラの設置を進めてまいりました。

 平成25年度、平成26年度で、7駅に8台を設置したことにより、既設の物を含めまして、市内9駅に13台を設置をしたところでございます。

 防犯カメラの画像データにつきましては、カメラ本体に約10日間記録することができ、常に上書きで保存されております。データが必要な場合は職員が取り出せるようになっており、東広島警察署の要請によってデータを提供した事例もございます。

 また、データの活用方法や設置場所を明示することなどを定めた、運用規程を制定することによって、プライバシーの保護を図り、適切な運用に努めているところでございます。

 なお、市内には、広島県警察本部が、照明装置に加え、サイレンつき赤色灯と、防犯カメラ及びインターホンが装備されましたスーパー防犯灯を10基設置されているところでございます。

 次に、防犯カメラの新規増設についてでございます。

 本市の犯罪認知件数につきましては、年々減少してきているものの、依然として市内中心部において犯罪が多く発生していることから、まだ設置が必要な場所があると考えており、犯罪を抑止し不安を緩和する効果が期待できるものと認識をしております。

 ただし、防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止効果が認められる一方で、プライバシーの保護などの課題もございます。

 また、設置方法につきましては、自治会や商店街からの要望に応じて、補助金制度を導入している自治体もございます。

 市といたしましては、これらの事例を参考に、今後の設置の方向性について整理するとともに、まずは、市民が多く利用する公共空間など必要性の高いところについて検討してまいりたいと考えております。  次に、防犯カメラの設置条例制定についてでございます。

 近年、テレビなどで報道されますように、防犯カメラが事件解決や犯罪抑止に欠かせない存在として注目を集めております。コンビニエンスストアや企業においては施設内へ設置をされ、個人で家庭用に設置されている場合もあり、防犯カメラが普及しているものの、その一方で、不特定多数の人が映される可能性があることから、個人のプライバシーに配慮する必要があると考えております。こうしたことから、御指摘のとおり一定の歯どめが必要であると認識しているところでございます。
 他の自治体においては、設置主体を市、公の施設の指定管理者、自治会等を対象とした条例を設置している事例がございますが、個人で設置する防犯カメラにつきましては、公共の空間に設置することは難しいことから、条例の趣旨を尊重していただく程度にとどめている状況でございます。

 これらのことを踏まえ、防犯カメラの設置に関する条例化につきましては、今後のカメラの設置方針と合わせまして、引き続きその必要性につきまして研究してまいりたいと考えております。

○学校教育部長(増田泰二君) 議長、学校教育部長。
○議長(山下守君) 増田学校教育部長。
○学校教育部長(増田泰二君) (登 壇)
 私からは、危機管理行政についてのうち見守り活動について御答弁を申し上げます。
 まず、本市の小中学生にかかわる不審者情報についてでございますが、平成24年度は28件、平成25年度は30件、平成26年度は41件で、ここ3年間は増加傾向にございました。しかしながら、本年度10月末現在の報告件数は11件で、昨年同時期の22件と比べますと大幅に減少をしております。

 不審者事案の内訳でございますが、昨年度から今年度にかけて最も多いのは声かけ事案で約4割を占めており、続いて写真を撮られるケースや露出したりする事案、肩に軽く触れるといった身体接触の順に報告がされております。こうした状況を踏まえ、本市における児童生徒の見守り活動につきましては、主に4点の取り組みを行っております。

 まず、1点目は、学校安全ボランティア活動でございます。

 市内の小中学校では、現在、PTAや地域の方、約1万3,000人の方に、学校安全ボランティアとして登録していただいており、児童生徒の登下校時の安全確保のために、警察と連携を図りながら、見守りや声かけ等を行っていただいております。また、こうした活動の充実を図るため、教育委員会主催で年2回、学校安全ボランティアを対象とした講習会を開催し、市内の現状や不審者への対応のあり方等について研修を行っておりますほか、学校での防犯教室の内容等について情報交換を行っております。

 2点目は、1人区間マップづくりでございます。各小学校において児童が1人で登下校する区間を示した地図、いわゆる1人区間マップを作成し、登下校時間等における見守りや学校安全ボランティアの見守り活動に活用しております。

 3点目は、子ども110番の家による見守り活動でございます。

 現在、本市では、子ども110番の家として、商店や事業所を含め約1,800軒の方々に登録をしていただいており、児童生徒の安全確保に御協力をいただいております。子ども110番の家は、児童生徒が危険にさらされ、助けを求めてきた場合の緊急避難場所として自主的に登録していただいているものでございまして、避難してきた児童生徒を保護していただくとともに、警察や学校、保護者などへ速やかに連絡していただくこととなっております。過去には、子ども110番の家に不審者と思われる人がいたので逃げ込んだという事案も発生しており、子ども110番の家は、犯罪から児童生徒を守る上で効果が大きいものであるというふうに考えております。

 4点目は、登下校情報を確認できる登下校メールサービスの導入でございます。

 登下校メールサービスと中しますのは、無線ICタグを児童のカバンに入れておき、児童が校門を通過すると、保護者が登録したアドレスにメールが配信されるというもので、保護者は我が子が登下校した時間を把握することができます。既に小学校8校が導入をしておりまして、平成28年度は新たに7校が導入予定で、年々導入する学校が増加してきております。

 こうした活動の充実によりまして、現在は不審者による大きな被害は発生しておりませんが、何よりも重要なことは、児童生徒に自分の身は自分で守るという防犯意識や態度を身につけさせることでございます。各学校においては、現在、地域安全マップづくりや防犯教室などの取り組みを行っておりますが、児童生徒自身が日常生活の中に潜むさまざまな危険を予測し回避できる力、つまり危険回避能力の育成につながる取り組みをより一層充実させていく必要があると考えております。

 不審者情報は今年度、減少傾向にございますが、今後も地域や保護者の皆様の御協力のもと、児童生徒の危険回避能力の育成を図るとともに、防犯に関する啓発活動や講習会等の充実、さらには、警察を初めとした関係機関との連携強化を図りながら、見守り活動をより一層充実させてまいりたいと考えております。

○産業部長(前藤英文君) 議長、産業部長。
○議長(山下守君) 前藤産業部長。
○産業部長(前藤英文君)(登 壇)
 私からは、有害鳥獣対策事業につきまして御答弁を申し上げます。
 有害獣防護の電気柵につきましては、電気事業法に基づく、電気設備に関する技術基準を定める省令第74条の規定で、田畑等において野獣の侵入を防止するために設置する場合であって、感電または火災の恐れのないように設置するとき以外は設置してはならないと規定されており、感電防止のための適切な措置を講ずることが必要となっております。

 具体的には、まず、30ボルト以上の電源から電気を供給するときは、電気用品安全法の適用を受ける電源装置を使用すること。第2として、人が容易に立ち入る場所には、感電防止のために漏電遮断器を設置すること。

第3として、危険表示を行うこと。以上3点の感電防止に向けた対応が求められております。

 このたびの農林水産省の緊急点検に係る調査においては、市内の不適合箇所が10ヵ所ございましたが、全て危険表示板の未設置であり、県への報告までに10件とも表示板を設置して改善をされているところでございます。

 電気柵の安全使用については、市のホームページや広報紙において適切な設置方法等を周知するとともに、電気柵設置に対する補助の交付に当たっては、電源装置等の内容を確認し、危険表示を含め適切な設置をお願いしており、今後も引き続き電気柵の安全使用について指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、有害獣防護柵の設置補助の増額についての御質問でございますが、現在、本市では、農作物被害を防ぐために、有害獣の侵入を阻止する目的で設置する電気柵やネット及びトタン柵について費用の一部を支援することとしており、被害防止策に係る負担軽減を図っておりますが、対象となる防護柵の中でも電気柵が設置や管理が容易で、現在のところ有効な手段として広く利用されております。防護柵設置の補助は、資材費の3分のl以内、2万5,000円を上限に助成をしており、平成26年度、電気柵等合計で214件の補助実績となっております。

 御指摘をいただきました、危険表示の設置など安全に対しての設備について、費用負担も大きくなり補助の拡充が必要とのことでございますが、適切な電気防護柵の設置においては危険表示板の設置費用等も含まれており、既に補助対象となっているため、さらなる費用負担は生じないものと考えているところでございます。

 最後に、ジビエ加工施設の具体的な取り組みについて御答弁を申し上げます。

 有害鳥獣捕獲後の処理方法や資源としての有効利用が課題となっており、加工処理施設は、有害鳥獣対策としての有効な取り組みの一つになると認識をしております。加工処理施設の設置によりまして、捕獲班や個人捕獲者の捕獲意欲の向上と捕獲の推進につながり、さらには、肉、皮などの活用による地域の活性化にも資するという波及効果も想定され、有効な取り組みになると認識をしておりますが、安定的な供給体制や食品衛生に適した加工処理体制、また、販路の確保など多くの課題があるようでございます。そのため、先進事例をさらにしっかり調査、研究をし、捕獲班や専門家の御意見をお聞きするとともに、施設運営のあり方等について検討を行うために、11月に島根県美郷町を視察しており、また、1月から2月には、県外の先進地を訪問して話を聞き、それらの事例をもとに、捕獲班等と協議、検討を行うこととしております。

◆15番(加根佳基君)議長、15番。
○議長(山下守君) 15番加根佳基議員。
◆15番(加根佳基君) 御答弁ありがとうございました。
 まず、再質問でございますけども、防犯灯維持管理についてであります。
 球切れなど故障の情報をいただいて、原則2日間程度で交換整備をされているということでありました。故障の状態そのままで放置されているのを実はよく見ているんですが、不良機器状態の物の把握とその対策については市民の皆さんの協力が本当に必要となっております。市民の安全確保にもやはり早い対応が求められているわけでございますが、今後どのようにそういった部分では取り組んでいこうと考えているのか伺います。

○総務部長(松尾祐介君) 議長、総務部長。
○議長(山下守君)松尾総務部長。
○総務部長(松尾祐介君)今御指摘いただきましたように、球切れや点滅している状況で長い期間交換されてない防犯灯の情報が寄せられることもありますが、その場合はすぐ確認の上、速やかに対応、交換をさせていただいているところでございます。

 その中で故障している場合でも、市民からは交換の依頼をどこにしたらよいのかわからなかったでありますとか、防犯灯の番号を見ていないが交換してもらえるのかというような問い合わせもございます。実は、交換につきましては、どなたからでも受け付けておりまして、例えば番号がわからなくても、最寄りの施設等を言っていただければ職員が防犯灯の検索システムというのがございますので、それで確認することができるようになっておりますので、そこら辺の申し出の仕方についてはしっかり再度、広報紙やホームページによりまして周知を図っていく必要があると思いますので、そういったことをしっかりやっていきながら、速やかに交換できるようにしてまいりたいと考えております。

◆15番(加根佳基君) 議長、15番。
○議長(山下守君) 15番加根佳基議員。
◆15番(加根佳基君) やはり市民の方がこういった場面を見たときに、どこに連絡したらいいかわからないという声も確かにあるようです。したがいまして、やはり周知のほうもしっかりと徹底してやっていただければ、どなたからでも連絡いただけるように、そういうシステムも必要であろうかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、防犯灯の設置についてお伺いしますけども、年間設置要望が150件から200件、本当にたくさんの要望が入っているということでございます。その対応で約80%が防犯灯を設置されていることでありますが、大変によく対応されているのだと高く評価をさせていただいております。

 ただ、20%の未実施については、設置基準、これに満たないものや、土地占用許可がいただけないものなどの理由によるということがあるんですが、土地の占用許可の理由については仕方ないという部分では思っております。諦めないといけないという部分があるんですけども、設置基準についてはまさに柔軟な対応が必要と思うわけであります。

 防犯灯の設置基準の見直しになってくるわけですけども、柔軟にしようと思ったら基準の見直しというのをやっぱり図っていかないといけないというふうに私は思うわけなんですけども、あくまでも現行の設置基準の中で対応すると答弁の中にありましたけども、御答弁にあった状況に応じた対応をするのであれば、市民の安全確保の観点から設置基準を外してでも要望に応えていただきたいと強く思うわけであります。いかがでしょうか、伺います。

○総務部長(松尾祐介君) 議長、総務部長。
○議長(山下守君) 松尾総務部長。
○総務部長(松尾祐介君) 防犯灯の設置基準でございますが、先ほど答弁させていただきましたように、市民の安全確保の観点から、夜間における道しるべになる距離あるいは経済的な距離ということも考慮した上で、原則100メートルという基準を現在は設けておりますが、設置していく上で一定の基準はまず必要ではないかと考えております。

 しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、現地確認をしまして、地域の実情、道路の形状等を確認した上で、実態的にはその状況に応じた柔軟な対応をしておりますので、そういったことで今後も対応してまいりたいと考えております。

◆15番(加根佳基君) 議長、15番。
○議長(山下守君) 15番加根佳基議員。
◆15番(加根佳基君) 柔軟な対応といったら、やはりそこの現場、現場では本当に防犯灯がないという状況の中で、そこを市民が通っている、いろんな通学しているとかあるわけなんですが、本当にそこに明かりがあれば守られるというふうなその認識で住民のほうから要請があるわけでございます。その基準に沿ってということなんですけども、まさに柔軟にというのは本当にその基準があるから難しいところがあるんだけども、その柔軟性というのはそこを外してでもやろうと、そして市民を守ろうと、そういう姿勢が必要だと私は思います。今後は柔軟に地域に合わせて対応していただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。よろしくお願いいたします。

 次に、防犯カメラの管理運営についてでございますけれども、先ほど御答弁ありました、市内13基設置されておりますが、その管理運営については、答弁にありましたように警察などの要請に応えながら行っておられ、防犯カメラの使用についてはしっかり管理され、目的を果たされていると思っております。しかしながら、他の自治体と比べ設置台数が基本的に少ない状況であると私は思います。この現行の台数で本当に市民を守ることができるのでしょうか、疑問でございます。

 最近、呉市の実例として記事に載っておりましたが、紹介させてもらいますけども、皆さん御存じだと思うんですけども、2013年暮れに地元の市医師会病院の独身寮で准看護師が絞殺され、その事件をきっかけに安全に対する関心、意識が高まっていました。その中で自治会の会長、さらには役員さんが提案を行って、その自治会で決め、新たに3台のカメラを設置されたという記事でございます。

 市の助成の内容なんですけども、5年間の維持管理を含む経費は約67万円、そのうち市は50万円を助成するという記事でありました。呉市は本年度、自治会を対象に1台当たり上限30万円の助成制度を始め、960万円を今確保しているという内容でございます。そして、今回の自治会のほかに他の自治会連合会など5団体が申請をされ、計32台を順次取りつけるとありました。どんどん防犯強化を図っている模様がうかがわれます。

 そこで、今後、本市においても各自治会から要請があるものと私は思います。公共空間など必要性の高いところから設置を検討すると答弁の中にもありましたけども、例えば、文化ホール「くらら」、この周辺などを強化することの観点で防犯カメラの設置はいかがかお伺いいたします。

○総務部長(松尾祐介君) 議長、総務部長。
○議長(山下守君) 松尾総務部長。
○総務部長(松尾祐介君)先ほど御答弁申し上げましたように、住民自治協議会からの要望等につきましては、今後、防犯カメラをどのような形で制度的に、補助制度を先ほど申し上げましたが、そうやってやるのかということは今後整理を今からしていきたいと思いますので、もう少し時間をいただきたいと思いますが、今御質問の 「くらら」の周辺につきましては、実は「くらら」自体にも施設管理の面で玄関とか入り口から若干歩道のほうも見えるようなカメラも5台程度は、「くらら」の施設自体についている状況でございます。

 それとあわせて、先ほど御答弁申し上げました広島県警察本部のほうが設置されましたスーパー防犯灯、これも中央公園の歩道側も映る、「くらら」の歩道側も映るような範囲で2台ほど設置もしてある状況でございますので、「くらら」周辺については公園も含めて対応できているのかなというふうに感じております。その他の公共空間につきましては、市民が多く利用するという部分について、今後の設置のほうを順次考えていきたい、検討してまいりたいと思っております。

◆15番(加根佳基君) 議長、15番。
○議長(山下守君) 15番加根佳基議員。 ◆15番(加根佳基君) 積極的な取り組みを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、防犯カメラ設置条例制定についてでございますが、今後しっかり他の自治体を参考に検討していくと御答弁の中にありました。極めて大切なことと思いますので、しっかりと今後検討いただきたく、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、見守り活動についてでありますが、子どもの命を守るとの観点から、現場の先生方やさまざまな団体や保護者や地域の方たちの本当に献身的な協力によって、子どもたちは今本当に安心して学校に通っております。

しっかり守っていただいていることが本当によくわかりました。改めて敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。何よりも重要なことは、御答弁にもありましたけども、自分の身は自分で守るという防犯意識の向上と児童生徒の危険回避能力の育成ではないでしょうか。極めて必要であります。

 御答弁では、警察を初めとした関係機関との連携を図るとありましたが、例えば、さらには定期的に警察などによる子どもの防犯教室を実施し、防犯力の育成を行うと、そういったような部分も必要であろうかと思うんですが、いかがでしょうか、お聞きいたします。

○学校教育部長(増田泰二君) 議長、学校教育部長。
○議長(山下守君) 増田学校教育部長。
○学校教育部長(増田泰二君)議員のほうからいただきましたように、児童生徒の防犯力の育成に当たりましては、防犯意識の向上と危険回避能力の育成ということが必要であるという認識のもとで、警察などの協力いただきながら防犯教室などの取り組みを実施しているところでございます。

 防犯教室につきましては、現在、市内全ての小中学校において、教育委員会が委嘱をしております警察官OBのスクールガード・リーダーあるいは東広島警察署の生活安全課の少年育成官、これらの方を講師として招聘するなどして、全児童生徒を対象として教室のほうを行っております。

 内容といたしましては、不審者に遭遇した場合の対応の方法ということで、防犯ブザーの鳴らし方でありますとか不審者との距離のとり方、声かけに対する断り方といったことなどについて、実際に不審者に遭遇した場面を想定したロールプレイ等を使って体験を通した学習を行っているところでございます。

 さらに、児童生徒の防犯意識を高めるために、危険を回避する5つの行動をあらわした「いかのおすし」という合言葉がございますけども、これは、知らない人についていかないの「いか」、知らない人の車にのらないの「の」、おおごえを出すの「お」、すぐ逃げるの「す」、そして、大人の人にしらせるの「し」、この5文字をとった合言葉でございますけども、この合言葉と関連づけながら、みずから危険を予測、回避し、直ちに逃げるなどの危険回避能力の育成を図っているところでございます。

 今後とも、将来を担う子どもたちの命を守るために防犯教室などの取り組みの充実を図り、子どもたち一人一人の防犯力の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。

◆15番(加根佳基君)議長、15番。
○議長(山下守君) 15番加根佳基議員。
◆15番(加根佳基君) 今後ともよろしくお願いいたします。
 次に、電気柵安全使用についてでございますが、安全使用に当たっては、不適切な設置は本市ではないということで安心いたしました。実際の補助を受けた整備であれば設置や管理の指導もある程度は行き届きますことを理解いたします。幸いにも本市においては安全に管理されて、不適切な設置はされてないと認識させていただきました。

 しかし、最近は電気柵がホームセンターなどで売られています。農家はもちろん、一般家庭でも簡単に入手でき、自家菜園などに設置がされているわけでございますけども、この場合は自治体への届出や登録は不要で、行政も電気柵の実態を把握できずに、安全|生も確認しにくい現状があるものと思います。えてして設置者の自覚にお任せとなってしまいます。

 本市ではホームページなどで注意喚起を行っておりますが、これだけでよいのでしょうか。今回起こった静岡の感電事故は、家庭用電源を使用し、法的に決められた安全機器も取りつけない自作の電気柵が引き金となったわけでございます。普通では考えられない特別なケースとも言えます。 しかし、義務である安全対策を守らず、無責任な管理運営をしていれば重大な事故につながることを改めて感じた次第でございます。行政はもちろんのこと、設置者は慎重かつ適切な安全管理を、細心の注意を心がけてほしいと切に感じております。このことについて御見解を、しつこいようですがお伺いいたします。

○産業部長(前藤英文君) 議長、産業部長。
○議長(山下守君) 前藤産業部長。
○産業部長(前藤英文君)御指摘いただきましたように、電気柵については簡単に入手でき設置できるという利点がありますが、本来あるべき安全対策を怠りますと、今回のような重大な事故につながる恐れがあるということから、やはり設置者は適切な安全対策を行う義務があると考えておりますので、本市におきましては、市のホームページや広報で適切な安全対策についての注意喚起を行ってまいっておりますが、これを引き続きやってまいりたいというふうに考えておりますし、広島県におきましても、このたびの感電事故の再発防止ということから、電気柵の販売元を通じて購入者への周知を行うということで、農協及びホームセンター等の日本DIY協会加入店舗に対して、販売の際に十分な安全喚起を行うよう通知を行っているというふうに聞いておりますが、そうはいいましてもなかなか周知ができないというのも実情であると思いますので、引き続きしっかりと県と連携しながら注意喚起を十分行ってまいりたいというふうに考えております。

◆15番(加根佳基君)議長、15番。
○議長(山下守君) 15番加根佳基議員。
◆15番(加根佳基君) 今後ともしっかりと取り組んでいただければと思います。
 次に、設置補助の増額について伺いたいと思いますが、金網やトタン等で田畑を囲み侵入を物理的に防いではいるものの、それらを破られ再度整備する、これの繰り返しであります。あわせて負担も大きくなって、さらに電気柵などを加えることで費用も増大している、1回の補助では足らない、これが現場の声でございます。精度のいい強い強固な網にすると倍以上の金額がかかっているのも承知だと思います。現場の大きな声をその期待に応えるためにもどうか増額を求めるものでございますけども、再度しつこいようですが御答弁をお願いいたします。

○産業部長(前藤英文君) 議長、産業部長。
○議長(山下守君) 前藤産業部長。
○産業部長(前藤英文君)御指摘のありましたように、これまでネットやトタン、電気柵、防護柵等についてですが、資材費の3分の1の補助をしているというふうに答弁をさせていただきました。やはり長い間その防護柵が持つわけではございません。腐食をしたり、獣害でいろいろネットが棄損をして有効に防護柵が機能しないといった場合が出てまいります。そういう声をお聞きをいたしまして、本年4月より、一旦補助を受けられて設置した既設柵の延長、また、機能しなくなったような防護柵の更新につきましても、新たに3分の1の補助対象にするということにいたしましたので、補助額の増額ではございませんが、そういった制度を使いながら引き続き獣害、有害獣の被害を減少させていただくよう、市としても補助をさせていただくという体制にしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

◆15番(加根佳基君)議長、15番。
○議長(山下守君) 15番加根佳基議員。
◆15番(加根佳基君) 本年4月から、さらに更新されるところには補助をするというふうにありました。これはもうしっかりと農家の方にも周知していただければと、よろしくお願いいたします。

 最後になりますけど、ジビエ加工施設の取り組みについてでございますが、鳥獣生態系が変化したことや、被害が年々深刻化、そして広域化していると、このような状況を踏まえ、各地域において鳥獣被害防止のため、地域で連携して有害鳥獣の駆除、侵入防止のための防護柵の設置等に取り組んでおりますが、有害鳥獣対策に要する市の負担は増大、有害鳥獣対策についての専門家、担い手の不足等により、今後とも継続して被害防止策を講じていくことが極めて困難な状況にある。その中で加工施設の設置の取り組みは大変に効果があるものと思います。

 捕獲鳥獣を地域資源として活用するため、継続して食肉への利用促進など幅広い有効活用方策の検討を行うと、そして捕獲鳥獣の広域的な処理加工施設や販売施設等の積極的な取り組みをお願いいたすとともに、1日も早い施設の建設を強くお願いを申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(山下守君) これをもって15番加根佳基議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
                              午後2時17分 休  憩