０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○議長（寺尾孝治君）　６番加根佳基議員。
０６番（加根佳基君）　私のほうからは、まず、平成26年度一般会計補正及び平成27年度一般会計予算についてのまち・ひと・しごとの具体的戦略についてという部分のところからなんですが、現在準備中ということで、再質問にはなりませんが、まず、本当に今回の代表質問では、数多くの質問が各会派から出ておりました。それほど本当に今回のこの地方創生については、本当に性根を入れていかなければならない重要な問題であるということで、これからしっかりと行政、または全体的な部分の取り組みをしっかりと我々は注視していかないといけない部分で重要な政策であろうかと思います。
　まず、まち・ひと・しごとの地方創生についての本当に重要な政策である部分で、本市は「ひと」を主眼とした考えのもと、着実に進めていくとありました。これには、本当に我々議員もしっかりとその辺は協力していかなければならないのではないかと思います。
　また、意欲的な取り組みをされている自治体などを本当に参考にしながら、本市の特性をしっかり生かし、新しい視点での政策が数多く生まれることと、そして、地域現場の声をしっかり取り入れ、地域現場で生きる市民が、その力を存分に発揮できる、人が生きることを生きる地方創生としていかなければならないと切に思います。 　どうか成果が上がることを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。さまざまな企業が、こういった地方創生に対して、いろんなところでデータやアンケートをとってデータを出されているんですが、先日も、帝国データバンクのデータかおりました。企業を中心にデータをとられていたと思います。本当に期待されていると、どの業も期待されていると。さらには、若者を中心とした支援策も中にはありました。本当に地方経済が復活をすれば、過疎化、人口減の問題の多くが解消されるんでないかという部分で出ておりました。こういった資料なんかも本当に参考にしながら真摯に受けとめて取り組んでいただきたいと、そういうふうに、これは要望ですけども、とどめさせていただきます。
　次に、地域住民生活等緊急支援のための交付金事業についてでありますが、プレミアム付商品券の具体的な取り組みについて、ここでは伺いたいと思います。
　プレミアム付商品券は、御答弁にありましたとおり、販売価格より１割から２割程度多い金額分の買い物ができる商品券であります。具体的には、額面1,000円の商品券なら11枚から12枚をセットにして、１万円で販売するケースが多いとされております。また、実施期間や金額など事業の詳細は発行主体である自治体ごとに異なっていると言われます。これまで実施の地域、商店街で効果は実証済みで、例えば、鳥取市ではスーパープレミアム付商品券、これ20％をつけて発行し、プレミアム分の約2.6倍の新たな消費喚起を起こされておられます。そして、神戸市では、神戸獲得商品券、これは10%プレミアムをつけて、プレミアム分の何とここは７倍の新たな消費を喚起されているということを伺っております。そして、さいたま市では、共通商品券、これは12%をつけており、スーパーやチェーン店が地元商店街などと連携をしながら、地域一体で推進をされていると伺います。
　プレミアム付商品券は、地域の実情に合った商品券が発行されれば、それだけ大きな経済効果が期待できます。準備段階であると思いますが、本市では、具体的にいつごろ実施を予定されているのか伺いたいと思います。
○産業部長（前藤英文君）　議長、産業部長。
○議長（寺尾孝治君）　前藤産業部長。
○産業部長（前藤英文君）　プレミアム付商品券の事業につきまして、御指摘ございましたが、やはりプレミアム分を加えることによりまして、日常的に行われる消費に加えまして、新たな消費を促す効果かおるということでございます。他団体の取り組み事例を見ましても、やはり本事業が地域経済へもたらす影響は非常に大きいものがあると認識しているところでございます。
　そのために、本市で　また、取り扱い店舗の選定、また、商品券の換金事務等、さまざまな事務がございます。それに伴う事業者との調整等をしっかりと行う必要がありますことから、４月には、市、商工会議所及び商工会で実行委員会を立ち上げた後に、詳細な全体スケジュール等を検討していき、できるだけ早く事業を実施できるよう、協議、調整等を進めてまいりたいと考えているところでございます。
０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○議長（寺尾孝治君）　６番加根佳基議員。
０６番（加根佳基君）　大変な作業だとは思いますけども、お願いしたいと思います。
　もう一つ参考になればと思うんですが、島根県の観光振興に活用という部分が記事に出てまして、これは、島根県は2015年度にプレミアム付宿泊券とお土産券を発行する予定と、県内への観光誘客と地元産品の消費拡大が狙いである。宿泊券は、県外からの旅行者を対象に額面5,000円を2,500円で販売、プレミアム率は100％、協力する県内の旅館やホテルで使用できるようにする、また、お土産券は6,000円分の商品券を5,000円で販売、プレミアム率は20％とするという市内に来られる旅行客を対象とした取り組みという部分で狙っておられます。
　さらに、同県は、今後市町村がプレミアム付商品券を発行する際、18歳以下の子どもが３人以上いる多子世帯を対象に、１世帯当たり１万円程度上乗せする支援を行う、子育て世帯の生活支援に同交付金を活用する考えであると、非常に期待できる大きな政策に取り組まれるんだなというふうに関心を持って、記事を若干紹介させてもらいました。
　いずれにせよ、７月にやろうという部分で取り組まれるということでございますけども、何とか機運を高めてもらって、しっかりと取り組んでいただきことを期待いたしまして、私の関連質問を終了させてもらいます。