加根よしきの 平成26年度 東広島市議会第4回定例会 一般質問

【全  文】


○議長(寺尾孝治君) 再開いたします。
 引き続き、一般質問を行います。
 6番加根佳基議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆6番(加根佳基君) 議長、6番。
○議長(寺尾孝治君) 6番加根佳基議員。
◆6番(加根佳基君) (登 壇)
 皆様、こんにちは。公明党の加根佳基でございます。早速ではございますけども、議長より発言の許可をいただきましたので、順次、質問に入らさせていただきたいと思います。
 初めに、高屋地区複合施設の設置について伺いたいと思います。
 この高屋地区複合施設の設置については、これまで行政側の検討をしていただいているということで、その内容、今後の必要性について伺いたいと思います。
 現在の高屋西地域センターの利用状況を、若干でございますけども、紹介させていただきます。
 1年間に利用されています使用時間は3,961時間、使用件数1,520件、主催講座77件、人員は2万6,487人、使用者区分では、市内から1,415区分、市外から17区分、協議会では80回の利用をされております。また、使用内容ではホールでダンス、スポーツ、ジャズダンス、合唱、卓球、空手、バトン教室等々。そして研修室では、会議、洋裁、硬筆、書道、詩吟、防犯防災部会等々行われて、本当に楽しくまた有意義に使用されております。
 しかしながら、使用したくても予約できない状況になることもあり、使用を断念されている方も多くおられます。非常に残念でございます。
 高屋地区への複合施設設置要望については、これまで多くの市民の方から期待を寄せて、議員のほうから強い要望を出しています。
 しかしながら、これまで幾度となく要請を行ってまいりましたが、残念ながらいまだ入口にも至っていません。これは、一体どういうことなのでしょうか。市民の現状やニーズを踏まえて、具体的に計画を進めていただきたいと強く思います。
 これまでの議員の質問に対して、執行部答弁等を若干ここで紹介させていただければと思います。
 高屋地区では3万人を超える人口で、文教地区となり、多くの学生が行き来しています。多くの住民と学生が生活する地域となりながら、青少年が集い学ぶ場所や、世代間や地域社会の交流する公的施設がない。優先的に複合施設を設備すべきと考えるが、今後の本市のまちづくりの中で、この地域の位置づけについて伺いたい。また、閉鎖・移転の方向性が示されているJA広島中央高屋支店のビルを複合施設として、当面利活用できないか。
 その質問に対しては、高屋町では、公民館や移動公民館を設置、生涯学習のまちづくりを展開しているが、多くの学生が集う西高屋駅前地区については、文教地区として計画的な市街地形成などが必要と考えている。JA広島中央高屋支店については、建物や土地の形状、面積等の諸課題があるため、すぐには利活用できないと判断している。今後は、高屋福祉センターや高屋出張所機能のあり方もあわせ、総合的に検討するとありました。
 そして、さらに次の質問では、今の時代、コミュニケーションをとることができる重要な場所が、公民館とか福祉センターなどの施設であり、時代に合わせた施設として、公民館を整備する必要があるのではないか。
 また、子どもから高齢の方までともに集い、学ぶ場とともに、一方では、これからの時代に備え、緊急避難場所としての安全施設としての役割、そして、ますます高度情報化する社会において、情報弱者、機械弱者と呼ばれている人が、ユビキタスネット社会の思想でもある、いつでも、どこでも、誰もが情報の恩恵を受けることができる情報拠点としての整備をしてはどうかとの質問に対しまして、執行部側の答弁では、中央公民館を含めて41館あるが、かなりの年数が経過した施設も多数ありますので、計画的な維持・修繕を行うための調査を実施したいと思っております。来年度以降の実施に向け、予算的な面も考慮しながら協議を重ねているところであると。
 また、諸施設の有効活用と複合的な機能を持った地域のまちづくり、活動拠点としての可能性を検討しているところであると、高齢化と子どもたちが共存できる和室、図書室、文化郷土室につきましては、現在ある和室等を利用して、世代間が交流できるような事業を展開するということは可能であると考えている。
 建てかえ、そして公民館移設の検討ですが、当面、新たな公民館を建設、改築するのではなく、現有施設を維持管理するための点検、調査を行い、計画的な修繕をしていきたいというふうに考えているということでございます。
 そして、これからの公民館は、時代にマッチしたさまざまな役割が期待をされております。社会教育施設ということのみならず、地域のまちづくりの拠点として、市民が集い、学び、地域の課題は地域で解決できる、このような公民館のあり方について検討してまいりたいと考えている等と、これまで非常に期待感を持たせるような、前向きな答弁を数多くいただいております。
 しかし、そこでお聞きするのが、行政としてこれまで検討してきたことと思いますけども、その検討内容を伺いたいと思います。あわせて、今後、施設の必要性についての見解を伺います。
 次の質問でございます。福祉行政について伺いたいと思います。
 生活困窮者自立支援制度の推進についてでありますが、まず、制度の概要を、若干でございますけども、説明をさせていただきます。
 新制度においては、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他、生活困窮者の自立の促進に関し、包括的な事業を実施します。
 また、都道府県知事等は、事業者が生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場で、その申請に基づき、一定の基準に該当する事業であることを認定する仕組みを設けます。
 自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に、早期かつ包括的に応じる相談窓口となります。ここでは、生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析し、その課題を踏まえた自立支援計画を作成するなどの支援を行います。また、関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認なども行います。
 なお、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給については、福祉事務所設置自治体が必ず実施しなければならない必須事業として位置づけられているその一方、その他の事業については、地域の実情に応じて実施する任意事業とされております。
 平成25年度から、生活困窮者自立促進支援モデル事業を全国各地で実施しております。特別部会の報告書や生活困窮者自立支援法で示されている事業をモデル的に実施していただき、国が自治体から情報を収集し、生活困窮者が抱える問題や新たな生活支援体系による支援の成果等を把握し、制度化に向けた検討を進めることとしております。
 また、本モデル事業を通して、各地域における先進的な取り組みなど、多くの情報が広く共有されることで、新たな発想に基づく支援の仕組みが、さまざまな地域で創出されることが期待されます。複合的な課題を抱える生活困窮者の支援を適切に行うためには、相談から就労支援、その他包括的な支援を提供することが必要となります。
 こうした体制を、法案の施行期日である平成27年4月に全国実施できるよう、地域での調整やネットワーク形成に取り組んでいくことが必要であります。
 県内では、広島市、福山市、廿日市市が自立相談窓口を設置しております。本市においては、相互に支え合う地域を目指して、総合相談窓口を設置し、生活保護に至る前の相談支援や、就労支援の充実を図っていかなければならないと思います。また、負の連鎖を断ち切るため、貧困対策計画を策定し、低所得家庭の子どもへの学習支援など、実施していかなければならないと思います。
 そこでお聞きいたしますけど、総合相談窓口の設置準備の状況について伺いたいと思います。
 そして、低所得家庭の子どもへの学習支援について伺いたいと思います。
 次に、生活衛生行政について伺いたいと思います。
 本市の斎場設置・管理について伺います。
 生活衛生行政の推進につきましては、日ごろより格段の推進を図っておられることに深く感謝申し上げます。
 さて、斎場施設管理について、その運営状況をお聞きいたします。
 斎場から排出されるダイオキシン類削減対策指針に基づいて、火葬管理における対策を推進しておられますが、まず、発生懸念のある有害化学物質の実態調査や抑制対策はどのようにされているのでしょうか。
 施設管理、維持管理につきまして、法令遵守に基づいて適切な職場環境の維持も含め、設備機器の整備等、各種法令の遵守をもとにした整備を行っていかなければなりません。設備全般に関しては、予防保全を重視し、計画的に点検、調査、診断、補修、修繕を行い、故障や不具合を未然に防ぐことで、安全で快適な施設を維持していくことが重要となります。
 とりわけ、火葬炉の性能を維持するため、日常点検でのチェックを行い、不備や故障を軽微な段階で発見することが大切であるとも思います。さらに、徹底した清掃を行うことで、設備機器を常に正常な状態に保たなければなりません。
 また、その施設の維持管理については、設備全体にかかわる点検を適切に実施するとともに、より安全な施設管理に努めなければならないとも思います。
 そして、市民の皆様から、火葬後の残骨の取り扱いについて御質問をいただくケースがありますが、残骨灰及び集塵灰の処理についても、尊厳をもって丁寧に取り扱い、適切に処理していかなければならないと思います。
 その中で、火葬を安全・安心に御利用いただくということだけではなく、やはり遺族の心情に配慮した収骨というのも必要不可欠だとも思います。
 したがいまして、残骨灰と集塵灰は遺族の心情に応えるべき対応を丁寧に分別し、取り扱わなければならないと思います。
 しつこいようですけども、残骨灰及び集塵灰の処理については、尊厳をもって丁寧に取り扱い、適切に処理していかなければならないと思います。
 また、残骨灰の扱いについては、昨今、処理業務の1円入札の問題や、残骨灰処理業者の乱立があります。本市として、厳密なる審査を行わなければなりません。
 このような全体的な運営の中で、本市としてどのような状況であるのか、伺いたいと思います。
 斎場から排出される有害物質の実態、炉の構造や維持管理の排出量の関係などから、その保守点検をもとに、具体的な排出抑制対策及び灰の処理方法と、環境部局と点検業者、あるいは関係部局との緊密な連携を図り、適切に対応されていると思いますが、本市には5カ所の施設があります。どのような運営か、伺いたいと思います。そして、その施設運営について伺いたいと思います。
 墓地埋葬法による適切な扱いについても伺いたいと思います。残骨灰は、墓地埋葬法により、丁寧に寺院に埋葬されていることと思いますが、最終埋葬状況はどのようになっているのでしょうか、伺いたいと思います。
 そして、今後の施設管理について、伺いたいと思います。現在、本市が直接管理されていますけども、最近では、各主要な施設は、民間指定業者などの協力によって管理・運営を行っております。今後、指定管理を行うことは検討されていないのか、あわせてお伺いいたします。
 以上で初回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(寺尾孝治君) 答弁を求めます。
◎市長(藏田義雄君) 議長、市長。
○議長(寺尾孝治君) 藏田市長。
◎市長(藏田義雄君) (登 壇)
 加根議員の御質問に対しまして、私からは、高屋地区の複合施設の設置につきまして、御答弁を申し上げます。
 最初に、高屋地区における複合施設のこれまでの検討内容についてでございますが、議員御指摘のとおり、これまで何度も御要望いただく中で、高屋西地域センターを核として、第2児童青少年センターの機能を含めた施設の整備や増築、そして現在地での建てかえなどの御提案をいただいたところでございます。
 市といたしましても、可能な限りさまざまな機能の複合化を図っていくことを前提に、その費用対効果の見込みを踏まえつつ、現在地での建てかえ、また、民間の遊休資産の利活用など、さまざまな角度から検討を進めてきたものでございます。
 現在地では、敷地が手狭であり、民間の遊休資産等の利活用を含めた情報収集、検討もしてまいったわけでございますが、その両方を加味しても、なお費用対効果などを考慮した中では、適地が見つかっていないのが実情でございます。
 この間、当面の窮余の策といたしまして、第2児童青少年センターにつきましては、高屋西地域センター内の一室に開設し、今年度、その機能を拡充すべく、高屋出張所内に移転・整備したものでございます。
 また、高屋西地域センターにおきましては、今年度、隣接地の買収によりまして、駐車スペースの追加の確保をしているところでございまして、現在のところは当面の対策を措置し、狭い敷地の解決に向けた対策を行っているところでもございます。
 ただ、これをもって新たな複合施設の検討をするだけの環境が整ったとは言いがたく、狭隘な敷地の中で、何をどこまで活用するのか、引き続きさまざまな角度から検討が必要であると認識しております。
 次に、設置の必要性についてでございますが、市内の地域センターにおきましては、東広島市公共施設適正配置基本計画で、集会施設として位置づけ、拠点地区に公共施設の機能を集約するとの方針のもと、予防保全の観点から、適切な維持管理及び修繕を計画的に実施することで、経年劣化の進行による老朽化を抑制し、施設の長寿命化を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減に努めることとしております。
 既に、それぞれの施設の延命化及び安全性を確保するために、耐震補強工事を優先的に進めているところではございますが、高屋西地域センターにつきましては、機械設備などの老朽化が進んでおり、設備の更新が必要な時期も近くなっております。また、市内の地域センターの中でも非常に利用が多く、地域行事などの開催に支障が生じるといった御意見も伺っておりますことから、施設の長寿命化だけでなく、他の機能とどう複合化ができるのかの検討も必要であると認識をいたしております。
 今後も、高屋町の文教地区として、相当数の利用が見込まれる高屋西地域センターにつきましては、建てかえについても選択肢の一つに含めて検討していく必要があると、十分認識をしているところでございます。
 一方で、公共施設の適正配置にかかわる基本方針の中にありますように、施設の建てかえに際しては、複合施設とすることを原則としておりますことから、今後の公共施設の適正配置にかかわる基本計画、実施計画などの策定の過程におきまして、必要な機能などの整理を行いつつ、具体的な計画になるよう引き続き検討してまいりたいと考えおります。
 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎福祉部長(和田幸三君) 議長、福祉部長。
○議長(寺尾孝治君) 和田福祉部長。
◎福祉部長(和田幸三君) (登 壇)
 私からは、福祉行政についての生活困窮者自立支援制度の推進について御答弁を申し上げます。
 まず、国内の生活困窮者の状況を見てみますと、社会・経済の環境の変化に伴い、生活保護受給者、とりわけ稼働年齢層の受給者が増加しており、非正規雇用労働者や低所得者も増加しております。また、ニートや引きこもりの方は人間関係の構築がうまくいかず困窮状態に至るリスクを抱えており、さらには家族や親戚の支援が得られないケースも多く出ている中で、誰もが生活困窮に至るリスクに直面していると言えます。
 そして、これまでは、安定的な雇用を土台とした社会保険・労働保険制度の「第1段階のセーフティネット」が機能し、また、「最後のセーフティネット」である生活保護制度が国民に安心を提供してきましたが、これらの仕組みだけでは国民生活を支えることができなくなっております。このため、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行う「新たなセーフティネット」の構築が必要となってきました。
 こうしたことから、これまでの「制度のはざま」に置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化し、生活の自立につなげる、あるいは貧困の連鎖を断ち切るために、生活困窮者自立支援法が制定されたところでございます。
 平成27年4月から始まる生活困窮者自立支援制度が機能するには、多様な問題などに対応する包括的な支援、個々人の状況に応じた適切な支援、早期把握・早期発見による支援などが求められます。
 御質問の総合相談窓口は、この制度の中核的な役割を担う自立相談支援事業として、就労その他の自立に関する包括的な相談支援を行うものでございます。本市におきましては、ことし7月に事業を実施するに当たって、福祉部各課はもとより、市民生活課や収納課、住宅課、産業振興課、水道局、教育委員会、社会福祉協議会、ハローワーク広島西条で構成するワーキング会議を設置し、検討を行っております。
 方針といたしましては、社会福祉課が事業所管課となって、各種支援策に円滑につなぐことができるよう、庁舎内に相談窓口を設置することとしており、実施方法や相談員等の人員体制、相談から支援決定までの具体な手法、関係機関との連携方法、場所の確保など、協議・調整を進めているところでございます。
 次に、低所得家庭の子どもへの学習支援についてでございますが、学習支援事業は任意事業として実施することができるようになっております。本市におきましては、生活困窮家庭に育った子どもが、再び生活困窮に陥るという貧困の連鎖を起こさないようにするために、福祉事務所として学習支援及び居場所づくりに取り組んでいく方向で検討しております。
 現在、国におきましては、本制度の政令・省令の公布が1月以降になる見込みでございまして、不明瞭な部分も多く、詳細な制度設計が難しい状況ではありますけれども、モデル事業の実施状況等を参考にしながら、生活困窮者に対する支援が強化できるよう準備を進めてまいります。
◎生活環境部長(林芳和君) 議長、生活環境部長。
○議長(寺尾孝治君) 林生活環境部長。
◎生活環境部長(林芳和君) (登 壇)
 私からは、生活衛生行政につきまして御答弁を申し上げます。
 初めに、本市の斎場施設管理におけるダイオキシン等の対策に関する御質問でございますが、「火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針」に基づきまして、市内5カ所の火葬炉設備全てにおきまして、ばいじん、ダイオキシン類、硫黄酸化物、窒素酸化物、一酸化炭素濃度、塩化水素、その他悪臭物質等を無害化するため、火葬炉に「4次燃焼システム」を導入し対策に取り組んでおります。具体的には、主燃焼炉で御遺体やひつぎの燃焼によって発生した燃焼ガスは、主燃焼炉上部の再燃焼炉に送られ、そこで約1,300℃の酸素を多く含んだバーナ火炎で処理され、800℃に保持された再燃焼炉内を1秒以上滞留することでダイオキシン類を初めとした有害物質を熱分解し、無害化した上で大気に放出するものでございます。
 これらの火葬炉設備の機能で対処しておりますダイオキシン等の抑制対策は、火葬炉内耐火物の損傷や火葬炉設備機器の故障等により、その効果が低下する懸念がありますことから、毎年度、火葬炉納入メーカーによる保守点検を実施し、計画的に修繕等を実施することで火葬炉性能の維持に努め、環境に配慮した、無煙・無臭・無公害の火葬業務に取り組んでおります。
 また、火葬の際のお願いといたしまして、ひつぎの中にはプラスチック類、ガラス製品、金属製品などを入れないようお願いをするとともに、これらのことを明記した使用案内をお渡しし、有害なガスが出ないよう取り組んでいるところでございます。
 次に、墓地埋葬法によります残骨灰の適正な扱いについてでございます。
 やむなく収骨できなかった遺骨の取り扱いに当たりましては、御遺族の心情を最優先し、遺骨の収集、運搬、処理につきましては寺院等に納骨することを条件に、処理を委託しております。
 委託業務内容でございますが、残骨灰を処理施設へ運搬し、焼骨とその他のものに分別し、焼骨につきましては供養を行い、処理業者と契約した寺院の納骨堂等に収蔵することとしております。
 残骨灰は人骨に由来する特殊な性質のものでございますので、処理業者には、特別な配慮を求め、慎重かつ丁寧に取り扱うよう指示しております。
 次に、火葬場の今後の施設管理についてでございます。
 公共施設の管理運営に当たりましては、適正配置を図るとともに、公共サービスの維持及び質的な向上を図ることが重要と考えております。
 本市の火葬場におきましては、火葬件数も増加傾向を示しておりますことから、現在の施設を最大限有効に活用するため、施設の長寿命化に向けたメンテナンスに取り組んでいるところでございます。
 また、こうした現状を踏まえ、火葬場の管理運営形態につきましても調査研究に取り組んでおり、本年度からは、公共サービスの向上がより一層図れる運営ができますよう、指定管理による管理運営につきましてもあわせて検討を行っているところでございます。
 今後も引き続き、利用者の皆様や周辺地域の皆様に御満足していただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆6番(加根佳基君) 議長、6番。
○議長(寺尾孝治君) 6番加根佳基議員。
◆6番(加根佳基君) どうもありがとうございました。
 それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、まず高屋地区複合施設設置についてでありますけども、高屋地域の実情を御理解いただいていること、そしてこれまで長い期間、建てかえ及び遊休資産の利活用から費用対効果に至るまで、あらゆる角度から御検討いただいていることに関してはよくわかりました。とりわけ、第2児童青少年センターに関しては、窮状の御理解をいただいて、柔軟にその対応について整備してこられております。これについては、市民の皆様も大変感謝しているところでございます。
 また、狭い敷地の解決に向けた対策に対しても、隣接地の買収等によってスペースの確保など具体的な取り組みを行っておられるということであります。いまだ入口にも至ってないというような表現で質問したことに対しましては、失礼いたしました。ゆっくりであるが、少しずつ本当に進捗していることがわかりました。理解いたします。
 それでは、具体的な基本設計及び実施設計などの策定に当たっては、具体的になるように検討するとありました。いよいよ本格的な取り組みがなされる、期待あふれる前向きな御答弁であったように思います。いつまでに、何を、どのように行っていこうとされているのか、お聞きしたいと思います。
◎企画振興部長(前延国治君) 議長、企画振興部長。
○議長(寺尾孝治君) 前延企画振興部長。
◎企画振興部長(前延国治君) 高屋地区への複合施設に係る具体的な取り組みについて御質問をいただきました。
 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、高屋西地域センターにつきましては、築後46年が経過し、機械設備などの老朽化が進み、大規模な改修が必要になる時期が迫りつつある中で、今後も相当数の利用が見込まれる状況を鑑みますと、建てかえも選択肢の一つとして検討していく必要があることを申し上げさせていただいたものでございます。
 検討に当たりましては、現在進めております市内全体の公共施設の適正配置に係る基本計画・実施計画などの策定にあわせまして、この高屋地区についてどのような機能が必要なのか、整理を行いつつ、具体的な計画になるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆6番(加根佳基君) 議長、6番。
○議長(寺尾孝治君) 6番加根佳基議員。
◆6番(加根佳基君) 先ほどの質問は、いつ、どのようにという、いつという限定的な部分で質問をさせてもらいましたけども、今後そういった部分も含めて、具体的になるようよろしくお願いします。
 市民のニーズを踏まえ、計画を進めていくということが大切であります。そのニーズを捉えるためにも、ハード面だとかソフト面を現状のライフスタイルやニーズなど総合的にそれらを踏まえて計画を進めていくことが必要だと思います。
 そこで、市民ニーズということで、今後エリアを限ってアンケート調査という部分がいいのではないかと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。
◎企画振興部長(前延国治君) 議長、企画振興部長。
○議長(寺尾孝治君) 前延企画振興部長。
◎企画振興部長(前延国治君) アンケート調査などを行うのかどうかという御質問をいただきました。
 時代の変化とともに、施設に求められる役割も変化してきますことから、議員御指摘のとおり、利用者である市民ニーズの把握も大変重要でございます。
 このため、ある程度の方向性が定まりました段階で、市民ニーズを踏まえたものとしていく必要があると考えております。
 こうしたことから、具体的なアンケートの実施につきましては、現時点では申し上げることができませんので、御理解いただきたいと考えております。
◆6番(加根佳基君) 議長、6番。
○議長(寺尾孝治君) 6番加根佳基議員。
◆6番(加根佳基君) さまざまな課題があると思いますけども、全力でそれらに傾注していただき、市民の皆様のぜひとも御期待に応え、施設の完成を願うところでございます。
 次の再質問をさせていただきます。
 生活困窮者支援制度についてでございますけども、生活困窮者への支援策及び生活保護制度の見直しについては、今後生活困窮者支援に関する施策に大きな影響を与えると考えられます。新たな相談支援事業の実施についてはかなりの関係部署と、また一般企業との連携が必要であります。
 その中でも、就労支援事業、家計再建の支援といったさまざまな施策に加え、中間的労働という表現で、直ちに一般就労を求めることが難しいものを対象とした中間的な就労の場や社会参加の場、一般就労に向けた支援つき訓練の場の必要性を求められているとも思います。
 就労に何らかの困難な不安を抱えている人が働くということに徐々になれていく上で、あるいは地域社会に参加していく上で非常に重要な支援であると言えます。これらの相談窓口の設置については、今現在、協議・調整を行っておられるとのことでありますけども、これらも具体的にいつごろまでに設置をされようとしているのか、教えていただきたいと思います。
◎福祉部長(和田幸三君) 議長、福祉部長。
○議長(寺尾孝治君) 和田福祉部長。
◎福祉部長(和田幸三君) 自立相談支援事業は、全国一律に来年の4月1日から実施をしなければならない事業でございまして、本市においての相談窓口の設置につきましても、同じく4月1日からというふうに考えております。
◆6番(加根佳基君) 議長、6番。
○議長(寺尾孝治君) 6番加根佳基議員。
◆6番(加根佳基君) 本当に期待にしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、先ほど述べました一般就労に向けた支援つきの訓練の場としての取り組みについては、具体的にどのように考えられておりますでしょうか、お聞きします。
◎福祉部長(和田幸三君) 議長、福祉部長。
○議長(寺尾孝治君) 和田福祉部長。
◎福祉部長(和田幸三君) 就労訓練事業でございますけれども、社会福祉法人でありますとか、NPO法人、営利企業等が、まず県の認定を受けて、例えば農業集落法人での農作業でありますとか、それからビル管理会社での軽易な清掃作業とか、就労支援プログラムに基づく就労支援員による一般就労に向けた支援を実施していくものでございます。
 事業の実施に当たりましては、まず県の認定を受ける事業所の確保が必要になってきます。そのために市といたしまして、社会福祉法人でありますとか、NPO法人でありますとか、そういった法人を対象に制度説明を行って、事業所の確保に努めていきたいというふうに考えております。
◆6番(加根佳基君) 議長、6番。
○議長(寺尾孝治君) 6番加根佳基議員。
◆6番(加根佳基君) 一人でも多くの方が復帰していただくよう、どうかひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、低所得家庭の学習支援について伺いたいと思います。
 現在、学習支援及び居場所づくりに取り組んでいく方向とのことでありました。別事業であると思いますが、これは学校教育部かと思いますが、母子家庭及び父子家庭の子どもたちを対象にした大学生らによるボランティアで、この冬休みを利用した学習支援を行うと伺っておりますが、低所得家庭学習支援にこれを含めることはできないのか、お聞きします。
◎福祉部長(和田幸三君) 議長、福祉部長。
○議長(寺尾孝治君) 和田福祉部長。
◎福祉部長(和田幸三君) ひとり親家庭のための学習支援でございますけれども、広島県の母子寡婦福祉連合会が広島県からの委託を受けまして、母子家庭、父子家庭の小学校4年生から6年生までと中学生を対象にして実施をされているところでございます。
 本市が予定をしております学習支援は、生活困窮家庭及び生活保護受給家庭の小学生を対象としておりまして、国庫補助金の対象となるものでございますので、共同での実施は難しい状況でございますけれども、それぞれの支援において対象者が同一人となることも考えられますので、お互い周知するなどして、学習機会の充実が図れるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
◆6番(加根佳基君) 議長、6番。
○議長(寺尾孝治君) 6番加根佳基議員。
◆6番(加根佳基君) それでは、子どものための学習サポート事業ということで、モデル事業として他の自治体がやっている部分で支援事業がありまして、子どものための学習サポートの事業を業務委託して、その業務を今募集しているという事例を知りました。非常にいい案かなと思ったんですが、こういう事業に関してはどう思われますでしょうか。
◎福祉部長(和田幸三君) 議長、福祉部長。
○議長(寺尾孝治君) 和田福祉部長。
◎福祉部長(和田幸三君) 先ほど申されましたように、本市におきましても、この学習支援事業は業務委託によって行おうというふうに考えております。その内容といたしましては、学習支援コーディネーターを配置して、大学生でありますとか、教員のOBの方とか、ボランティアとして協力をしていただきながら、学力向上のための学習支援を実施することを考えております。
 ということから、さまざまなボランティアのネットワークも構築されており、また公共性の高い福祉団体である社会福祉協議会を委託先として今考えているところでございます。
◆6番(加根佳基君) 議長、6番。
○議長(寺尾孝治君) 6番加根佳基議員。
◆6番(加根佳基君) いろいろな部分で、既にそういったことも考えながら取り組んでいらっしゃるということがよくわかりました。
 いずれにしても、大切な事業でございます。成功するように期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 最後の生活衛生行政については、しっかりと本施設の管理等メンテナンス、全てにおいてかなりメンテナンスも行き届いて、しっかりとなされているということが今回よくわかりました。
 いずれにしても、最後の最後、遺族の方の感情を重んじての適正管理という部分をしっかりこれからも取り組んでいただいて、運営をしていただければというふうに思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(寺尾孝治君) これをもって、6番加根佳基議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。  明日12日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。                            午後2時00分 散  会