引き続き、代表質問を行います。
　　　６番加根佳基議員の公明党代表質問を許します。
０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○副議長（牧尾良二君）　６番加根佳基議員。
０６番（加根佳基君）　（登　壇）
　皆さん、こんにちは。公明党の加根佳基でございます。本日は、公明党会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　時間も限りがありますので、早速でございますけれども、議長の許可をいただいておりますので、順次質問に入らさせていただきたいと思います。
　まず最初に、安心の社会保障の確立についての地域包括ケアシステムの構築についての、地域における医療・介護の提供体制づくりについて伺いたいと思います。
社会保障と税の一体改革は、昨年の臨時国会で、社会保障制度改革の全体像と工程を示したプログラム法が成立し、いよいよ具体的に向けて動き出します。 公明党は、一体改革の基本的考え方、すなわち安全の社会保障の確立に全力で取り組む決意であります。
　まず、最初の質問でありますが、安心の社会保障の確立について、地域包括ケアシステムの構築についてと子育て支援についてに絞って質問をさせていただきます。
　高齢化の急速な進行の中で、地域では、医療・介護・住まいなどのサービスが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が不可欠であります。
　2025年以降、日本は、団塊の世代が75歳以上となり、未曾有の超高齢社会となる。政府は、介護が必要になっても高齢者が住みなれた場所で暮らせる地域包括ケアシステムの構築に向け具体的な議論を進めております。
　厚生労働省によると、65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人、2042年には3,878万人に達すると予測されております。高齢者だけの世帯も増加、2025年には65歳以上の単独世帯と夫婦のみの世帯を合わせると全体の25. 7%を占めるとされています。こうした世帯は、社会から孤立しがちなため、認知症など病気の早期発見、ケアの遅れも懸念されています。
　そこで、政府・与党は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、医療・介護・予防・住まい・配食などの生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を急いでおります。このシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される中学校区など日常生活圏域を単位として想定、具体的な仕組みは、保険者である市町村や都道府県が地域の特性に応じてつくり上げていく流れがあります。
　政府は、12日の閣議で決定した介護と医療サービスの提供体制を見直す医療・介護総合推進法案を体制整備のための基金創設や介護保険の自己負担の一部引き上げなどが柱で、近く法案を国会に提出し、成立を目指すことになっております。
　法案は、高齢化のさらなる進展で増大する医療・介護給付費の抑制を図る一方、在宅医療、介護サービスを手厚くし、高齢になっても住みなれた地域で必要な支援を受けられる地域包括ケアシステムを構築するのがねらいであります。
　基金は、４月の消費税増税分で生まれる財源から、約900億円を投入して2014年度に創設し、施設整備やスタッフの確保などに使われます。医療分野では、都道府県が地域内めベッドの必要量などを示す地域医療構想を策定、病院関係者も交えた協議で各病院の役割分担を決めることにしております。また、重症者向けのベッドが多い現状を改め、症状が落ちついた患者向けのベッドを増やすとともに、在宅医療・介護サービスを手厚くするようになっております。
　一方、介護分野では、介護保険サービスを受けた際に支払う自己負担を年金年収280万円以上の人は現行の１割から２割に引き上げるほか、介護予防サービスを保険の給付対象から外し市町村事業に移管、ボランティアなどを活用した効率的な事業運営を求めることになっております。
　このように、政府の方針が示されておりますが、地域包括ケアシステムの構築が本市においても喫緊の課題となっております。この課題に、「日本一住みよいまち東広島」を目指している本市の取り組みとして、本市の地域における医療・介護の総合的な提供体制づくりがどこの市よりも早く構築されることが望まれています。どのような状況となっているのでしょうか。
　以下の点について質問をさせていただきます。
　１点目に、本市における第１号被保険者数・要介護者（要支援を含んで）認定者数についてお示しください。あわせて、考察をお示しください。
　２点目に、本市における認定率（第１号認定者数、第１号被保険者数）の全体と、65歳以上75歳未満、75歳以上についてお示しください。あわせて考察をお示しください。
　３点目に、本市における福祉のマンパワーの現状と不足数をお示しください。あわせて考察をお示しください。国は100万人不足していると表明されております。
　４点目に、地域包括ケアシステムはおおむね30分以内に必要なサービスが提供される中学校区など日常生活圏域を単位として想定、具体的な仕組みは、保険者である市が地域の特性に応じてつくり上げていく必要かおりますが、現状と展望についてお伺いいたします。
　５点目に、地域包括ケアシステム構築には、医療では、地元医師会との連携、介護では地元ボランティアなどの活用との連携が必要となってきますが、現状とその展望についてお伺いいたします。
　次に、子育て支援についての待機児童解消加速化プランについて伺いたいと思います。
　日本の将来を担う若い人たちが安心して子育てができる環境を整備しなければなりません。2015年度から施行される子ども・子育て新制度に向けては、今後、公定価格等決定を初め環境整備が進められます。その際、関係団体や制度運営を担う地方自治体としっかりと連携し、現場で混乱が生じないよう、万全を期すとしています。
　また、2013年度、2014年度に、保育所の受け入れ児童数を約20万人拡大するなどの待機児童解消加速化プランの推進に985億円か確保されました。また、待機児童解消関連予算は、6,929億円になりました。加速化プランを確実に実施するとともに、あわせて保育士の処遇も改善し、保育人材の確保も急ぐべきだと考えます。
　本市において、待機児童解消加速化プランが大きく推進されることを期待しておりますが、以下について質問をさせていただきます。
　１つ目に、待機児童数の本市の現状について地域別にお示しください。また、どのような考察をお持ちであるかお示しください。
　２点目に、今後の対応について、民営化も含めてどのような展望をお持ちなのか、お示しください。
　次に、全員参加型社会への移行に向けての市の取り組みについて伺います。
　最初に、女性・若者・高齢者支援について伺いたいと思います。全国的に少子高齢化が進み、労働力人口が減少する日本では、女性、若者、元気な高齢 者や障害者など、働きたいと希望する人たちが十分にその能力を発揮して働ける全員参加型社会への移行が不可欠であります。そのためには、多様な働き方を選択できることが極めて重要であり、ワークライフバランスの実現に向けた施策の充実が求められているところでございます。
　そこで、これらについて何点か伺いたいと思います。
　まず１点目に、女性支援・男性の育休についてでありますが、女性の社会進出がふえていく中で、依然として会社役員や管理職は男性が大半を占める傾向にあり、女性も男性も働きやすい環境の整備が必要であります。仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対して助成措置を拡充するなど、具体的に企業における女性の活躍を推進すべきと思います。
　また、男性の育児休業取得率は依然として低く、育児休業給付の拡充や育児休業を取得しやすい職場づくりをさらに進めなければならないと思います。
　そこで伺いますが、女性支援・男性の育休について、本市の取り組みと推進状況を伺います。
　そして２点目に、若年支援及び学び直しについて伺いたいと思います。
　若者の雇用については、不本意に非正規雇用で働く人々への支援や、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を強化するとともに、良質な雇用の創出が重要であります。特に、非正規雇用労働者に対しては、助成金等を活用し、正規雇用化や処遇改善を促進するとともに、雇用保険法改正による教育訓練給付の拡充により、資格取得など自発的な学び直しを支援することで、キャリアアップ・キャリアチェンジを強力に応援していくことが極めて大切であると思います。本市の所見を伺います。
　そして３点目に、高齢者・障害者支援について伺いたいと思います。 　高齢化率の上昇が予想される中、働く意欲を持つ高齢者がそれまで培ってきた能力や経験を生かし、生涯現役で活躍できる環境の整備が不可欠であります。また、障害者や難病患者に対しては、社会参加や就労への支援を充実させ、活躍の機会を拡大する必要があると思います。
　そこで伺いますが、現在、本市での高齢者、障害者支援では、具体的にどのような取り組みをなされているのか、そして、これら高齢化が本当に進む中、将来に対する新しい取り組み等、伺いたいと思います。
　次に、４点目に、雇用制度のあり方について伺いたいと思います。
　現在、政府においては、雇用制度のおり方が検討されていると聞き及んでおります。産業競争力を強化することは日本にとっても本市にとっても大変重要であります。　しかし、労働者の目線から、フーグライフバランスの実現に資する内容とすることが最も重要であり、過重労働の防止などを前提に労働時間の見直し、さらに、何よりも労働者の処遇改善やキャリアアップを推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、本市の労働状況をどのような方法で把握していますでしょうか。そして、その実態を伺いたいと思います。
　次に、人材育成都市の実現を目指す教育の取り組みについてのトライアングルプランの取り組みについて伺いたいと思います。
　教育こそが人々の多様な俳陛、能力を開花させる人生を豊かにし、個人が幸福で充実した生涯を実現するとともに、社会全体の今後の一層の発展を実現する基盤であります。特に、今後も進展が予想される少子化・高齢化を踏まえ、一人一人が生涯にわたって能動的に学び続け、必要とするさまざまな力を養い、その成果を社会に生かしていくことが可能な生涯学習社会を目指していく必要があります。
　本市におけるまちづくり計画、第四次東広島市総合計画において、人づくりすなわち教育をその基本構造におけるまちづくり大綱の大項目に掲げ、一人一人の人権が大切にされる共生のまちなど具体的な目標を示す中で、市民一人一人が尊重され、住むことを誇りにし、真に豊かさを実感できる都市づくりに取り組んでいます。これは、東広島市教育振興基本計画の前文であります。
　学校教育においては、児童生徒の学力、体力については、国や県の平均を大きく上回る結果を残し、規範意識や自己肯定感においても、広島県及び全国に比べて高い数値を示しており、県内外において注目を浴びる教育水準を維持しております。これは、特色ある学校づくりや地域・保護者に信頼される学校づくりに努めてきた経緯かおり、伝統的な教育力による取り組みの成果であり、東広島市民として誇らしく思います。
　ことしの１月25日には、松賀中学校の家庭科部員が日本ギルド大賞の15歳以下の部門で２位に選ばれ表彰されました。前回、前々回と連続受賞で、地道な取り組みの成果だと思います。　しかし一方、都市化・過疎化の進行、家族形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化等を背景にした幼児・児童・生徒の社会性や規範意識の希薄化や基本的生活習慣の乱れなどは、本市においても全国同様にあらわれており、学校・家庭・地域が、バランスのとれた教育力を発揮していくことが今後より一層求められることが課題として上げられています。
　そこで、このたび、命の教育の一層の強化として、児童生徒のかけがえのない命を守るためにとの目的で作成されたトライアングルプランについてお伺いいたします。
　命を守る教育は、基本計画の根幹をなすものだと思います。項目の１番目に、命の教育の一層の強化、２番目に、児童生徒理解を深化させる研修等の充実、３番目に、組織・相談体制の充実、４番目に、教職員の勤務環境の整備、５番目に、部活動における教職員の指導の充実とあります。さまざまな視点で注目をされていますが、具体的な取り組みと現場の声をお尋ねいたします。
　次に、福祉教育について伺いたいと思います。
障害者差別解消法が昨年６月公布され、２年後の2016年１月１日に施行されます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律とは、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が障害者でないものと等しく基本的人権を領有する個人としての尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害者を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と倍吐を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする日本の法律である。法律第１条とあります。
　東広島市教育振興基本計画では、基本施策５で、特別なニーズに対応した教育の充実を掲げています。さまざまな背景を有するものがともに暮らし支え合う共生社会の形成に向けて特別なニーズに対応した取り組みを行う。その年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、障害のある幼児・児童生徒が、障害のない幼児・児童生徒とともに教育を受けられるように配慮し、教育内容及び教育方法の改善及び充実を図るとあります。特別支援教育の充実については、この後関連での質問をいたします。
　さて、障害者・高齢者を講師として、福祉のまちづくりを学ぶさいたま市岩槻中学校の３年生186人が同校で学習発表会を行った記事が埼玉新聞に本年２月６日に掲載されていました。学習発表会は、さいたま市福祉のまちづくりモデル地区事業のプログラムの一環、同プログラムは2005年度から市内小中学校で１年に１校ずつ行われています。今回は、視覚・聴覚・身体機能に障害のある人のほか、知的障害者、高齢者、車椅子使用者とともに学習、昨年10月のふれあい学習、同11月のまち歩き学習を経て、当事者の立場から見たまちの課題や改善点をまとめております。
　本市においても、障害者差別解消法を受けてどのような取り組みをなされているのでしようか、お尋ねいたします。
　以上で、１回目の質問を終わります。
○副議長（牧尾良二君）　答弁を求めます。
○市長（蔵田義雄君）　議長、市長。
○副議長（牧尾良二君）　蔵田市長。
○市長（蔵田義雄君）　（登　壇）
　公明党、加根議員の御質問に対しまして、私からは、安心の社会保障の確立についてのうち、地域包括ケアシステムの構築につきまして御答弁を申し上げます。
　地域における医療・介護の総合的な提供体制づく引こついてでございますが、まず、本市におきます第１号の被保険者数は、昨年12月末現在で約３万9,000人おられまして、そのうち介護認定を受けている方が約7,000人、要介護認定率は18. 1%でございます。これは県平均19. 8%を下回っておりまして、県内23市町の中でも６番目に低く、比較的元気な高齢者が多い状況であると思います。
　しかしながら、市内10ヵ所の日常生活圏域を比較いたしますと、最も低い八本松圏域は15%でございまして、福富、豊栄、河内の圏域については23%を超えておりまして、地域間で大きな格差が生じているところであります。
　このことから、各圏域の課題を把握いたし、実情に合った支援体制の構築が必要と考えているところであります。
　次に、年齢層で見ますと、65歳以上75歳未満の前期高齢者の要介護認定率は3. 9%でございますが、75歳以上の後期高齢者では34. 6%と、認定率は急激に上昇をしているところであります。これは、木市のみならず、全国的に同じ傾向でありまして、高齢化に伴い、介護や医療リスクが高くなることが要因であると考えられているところであります。
　このような状況から、介護リスクの高い高齢者を早期に発見し、医療・介護の両面から悪化を防ぐ取り組みが重要と考えているところであります。
　次に、福祉・介護人材の現状と不足数についての御質問でございますが、広島県が行いました介護職員の将来推計によりますと、平成22年度には県全体で介護職員は約３万6,000人でございましたが、10年後の平成33年度までには、要介護認定者の増加に伴いまして、福祉・介護の人材は約１万人の大幅な増員が必要と見込まれているところであります。
　また、同様に、広島県が実施をいたしました介護職員の実態調査によりますと、他産業に比べて離職率が非常に高く、介護サービス事業所の半数が人材不足を感じておりまして、職員の３分の１は、ストレスを抱えながら従事している状況となっているわけであります。
　こうした中、広島県においては、昨年度、福祉・介護にかかわります関係機関で構成をされました協議会を設置されまして、これに本市も参画をさせていただき、地域包括ケアの提供基盤となります質の高い福祉・介護人材の育成、そしてまた安定的な確保について協議をするほか、就業に向けた啓発や求人説明会等を行っているところでもございます。
　このほか、市独自の取り組みといたしまして、ハローワーク広島西条、また東広島商工連絡協議会及び市で構成いたします東広島市雇用対策協議会が実施をいたします合同企業面接会などの活動を通じまして、介護また福祉人材の確保に努めているほか、社会福祉法人が実施をいたしております介護職員初任者研修に対しましても、受講支援等を行っているところでございます。
　次に、日常生活圏域を単位といたしました地域包括ケアシステム構築の現状と展望でございますが、本市では、高齢者福祉計画、また介護保険事業計画に基づきまして、保健、医療、福祉の連携体制の構築など、地域包括ケアにかかわります取り組みを推進しているところでもございます。
　特に、ひとり暮らしの高齢者、夫婦のみの高齢者世帯や、認知症の高齢者の増加など、支援を必要とする家庭への対応や、元気な高齢者が活躍できる地域社会づくりなど、高齢者が地域におきまして、ともに生きる喜びを感じ、生き生きと心豊かに暮らすことのできる施策の充実に努めているところであります。
　地域包括支援センターは、介護予防や介護の相談を初め地域との連携によります支援を必要といたします高齢者の把握、また、虐待をされている高齢者の対応、各種サービスのコーディネート、また介護支援専門員の支援といった地域包括ケアを進める中核として機能いたしているわけであります。
　今年度は、地域包括支援センターの運営体制の見直しを行い、同センターの再編と、民間の社会福祉施設を活用いたしました高齢者相談センターを設置いたしまして、全ての日常生活圏域に相談受付と初期対応の窓口を整備し、体制の強化を図ってきたところでございます。
　現在、地域包括支援センターが主体となりまして、介護支援専門員などが抱えております困難事案の解決に向けた支援内容を検討する地域ケア会議などを開催いたし、地域の関係者が日常的に連携を図れる相互のつながりを築いているところでもございます。 　今後は、この会議をさらに拡充いたしまして、日常生活圏域ごとに高齢者の個別支援から共通した地域課題を明らかにいたしまして、解決に向けて検討していきながら、地域関係者ネットワーク会議を開催していくこととしております。
　このネットワーク会議によりまして、それぞれの地域で在宅医療を推進する医師や薬剤師、また、看護や介護関係者、保健福祉の専門機関、地域住民の代表者などさまざまな関係者が一堂に会して顔の見える関係を築きながら、高齢者が介護を必要といたします状況となっても、できる限り住みなれた地域で生活が継続できる地域包括ケア体制の実現を目指してまいりたいと考えております。
　次に、医療におきます地元医師会との連携と、ボランティアなどの活用・連携についてでございますが、地域包括支援センターでは、医療との連携を強化していくため、県の育成研修を終了いたしました地元の在宅医療推進医に、先ほど申し上げました地域関係者ネットワーク会議に参加をしていただき、地域資源の把握や課題解決に向けた協議を行うなど連携を図ってまいりたいと考えております。
　また、介護におきますボランティアの活用や連携についてでございますが、高齢化の進行に伴いまして、支援を必要とする高齢者も増えることが見込まれていることなど、こういった生活支援ニーズの拡大に対応するためには、事業者やＮＰＯに加え、地元ボランティアなどによりますサービスの提供もますます必要になってくると考えているところでございます。
　東広島市社会福祉協議会が運営をいたしますそよがせネットでは、登録されたボランティアが電球の交換やごみ出しなど簡易な内容の生活支援を行っているところであります。
地域包括支援センターのほかさまざまな関係機関がこの制度の情報を共有し、高齢者に制度の活用を助言しているところでもございます。
　また、生きがいづくりや介護予防などの観点からは、元気な高齢者の能力をボランティアとして活用させていただくことが非常に重要とされており、その能力を活用いたします新たな取り組みについて、今後検討してまいりたいと考えております。
　現在、本市では、市民協働のまちづくりの推進基盤といたしまして、市内のほぼ全域に住民自治協議会が設置をされており、さまざまな地域課題の解決に向けて積極的に取り組まれているところでありまして、こういった地域の保健、医療、福祉などの専門機関と連携をいたしながら、地域の共助や支え合いがより活発となることをともに考えてまいりたいと思っております。
　他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
○教育長（木村　清君）　議長、教育長。
○副議長（牧尾良二君）　木村教育長。
○教育長（木村　清君）　（登　壇）
　私からは、トライアングルプランの取り組みについて御答弁申し上げます。
　まず、１項目めの命の教育の一層の強化についてでございます。11月の第１土曜日を「ひがしひろしま教育の日」に制定し、市内の全小中学校一斉に、命の尊さについて考える学習や全校集会等を実施いたしました。
　例えば、道徳の時間におきまして、学校独自の資料や副読本、絵本等を活用した「かけがえのない命」について考えさせる授業の実施、全校集会におきましては、校長の講話や絵本め読み聞かせ、地域の方々による人形劇等を実施し、命の尊厳性、連続性、有限性について子どもたちに伝えました。
　実施後の教職員アンケートには、命を輝かせる教育について、保護者や地域の方に多くの理解を得ることができた。学校の取り組みを理解してもらえたといったものがあり、保護者アンケートでは、命を輝かせる授業の内容がよかったという評価とともに、88%の方から、今後も継続してほしいという回答をいただいております。
　今後も、道徳の時間をかなめとし、学校教育活動全体を通じて命の教育の一層の強化に努めてまいります。
　次に、２項目めの児童生徒理解を深化させる研修等の充実についてでございます。
　児童生徒が直面するさまざまな問題や悩み等はますます複雑多様化しており、心理学や精神医学等の基礎知識に基づく児童生徒への理解が重要となっていることから、先月の２月21日には、管理職や生徒指導主事等を対象として、「児童生徒と向き合い、やる気を引き出す〜『ほめる』こと『叱る』こと〜」と題して研修会を実施したところでございます。
　参加者からは、「子どもの心に寄り添い、かかわり切ることや、自己肯定感を高め、やる気を引き出すことばかけの重要さを改めて学ぶことができた」等の感想がございました。
　また、来年度から小中学校各１校を教育実践指定校と指定して、道徳教育や人権教育を中心に、児童生徒の発達段階に応じた段階的な指導を行うことができるように計画をいたしております。
　次に、３項目めの組織・相談体制等の充実についてでございます。
　教育相談を中心に、子どもたらや保護者、そして教職員が抱える悩みや孤立感に対応するとともに、生徒指導上の諸課題の発生の未然防止と解決を図ることを目的として、全ての小中学校に心のサポーターを配置する予定でございます。
　また、子育てについての不安や悩みを解消するために、保護者や一般市民を対象とした研修会を実施する予定としております。
　昨年12月21日には、「子どもの心とともに生きる」という演題のとも、親のおり方講演会を実施いたしました。参加者からは、子どもの思いを受けとめることの大切さや、自己肯定感がいかに大切かわかったなどの声を聞いております。
　次に、４項目めの教職員の勤務環境の整備についてでございます。
　現在、業務改善モデル校を２校指定し、その成果を普及するとともに、各学校においては、業務改善事例集を活用し、教職員が児童生徒と向き合える時間の確保に努めております。その結果、特に指定校においては、業務改善の取り組み効果を実感している教職員が８割以上となっております。 　次に、５項目めの部活動における教職員の指導の充実についてでございますが、昨年11月５日に「体罰ゼロの学校づくり」の著者でございます東京女子体育大学教授を講師として招聘し、管理職及び部活動指導者を対象とした研修を実施いたしました。
　参加者からは、部活動の意義と生徒の意欲を引き出す指導のおり方や、目標を明確にすることの大切さ、適切なコミュニケーションの重要性を学ぶことができ、日々の指導を振り返るよい機会となったとの感想を得ております。
　今後もトライアングルプランの確実な実施により、学校、家庭、地域が一体となって、児童生徒一人一人のかけがえのない命を守り輝かせるための取り組みを精力的に推進してまいりたいと考えております。
　続いて、福祉教育の取り組みについてでございます。
　学校では、「人間尊重の精神を基盤に、一人一人が自分も他人も人間としてともに生きる大切さを理解し、人間がより人間らしく生きる福祉社会を形成していく能力や態度を育てる」ことを目標に、児童生徒の発達段階に応じた福祉教育を推進いたしております。
　実践例といたしましては、小学校では、主に第３・第４学年の総合的な学習の時間などにおいて、直接体験を取り入れた学習を展開しており、点字の作成、アイマスク・車椅子、高齢者等の疑似体験、盲導犬の話を聞いたり、一緒に歩いたりする活動などを行っております。中学校では、第２学年の職場体験学習におきまして、高齢者等の介助体験、保育所での保育体験等を行っております。
　また、交流による学習として、小学校第３学年から第６学年及び中学校第１学年の児童生徒が、高齢者や障害者等と交流することによって、ともに生きることの大切さや福祉の必要性について正しい理解を深める取り組みを行っております。
　これらの体験活動を自分の生活と結びつけて考えさせることで、福祉教育の一層の充実を図る取り組みとして、各教科の学習と関連づけて調べ学習を行う事例もございます。例えば、「まちづくりで人のために行っている優しさを調べる」「身の周りにあるバリアフリーを調べる」「校区内にあるバリアを探そう」などの取り組みも行っております。
　今後も、子どもだもの福祉についての関心と理解を深め、福祉を実践する子どもの育成を目指して福祉教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○福祉部長（和田幸三君）　議長、福祉部長。
○副議長（牧尾良二君）　和田福祉部長。
○福祉部長（和田幸三君）　（登　壇）
　私からは、安心の社会保障の確立についてのうち子育て支援についてと全員参加型社会の移行に向けての市の取り組みのうち高齢者・障害者支援について答弁をさせていただきます。
　まず、子育て支援についてでございますけれども、本市の待機児童数は現在234人となっております。地域別では、西条町が140人と最も多く、次いで黒瀬町の30人、高屋町の28人、八本松町24人、安芸津町７人、河内町４人、志和町１人となっておりまして、福富町と豊栄町では待機児童が出ておりません。
　また、年齢別で見ますと、Ｏ歳児が100人、１・２歳児が94人、３歳児が26人、４・５歳児が14人となっておりまして、３歳未満の乳幼児が全体の８割を占めております。これは、保育所運営の最低基準を定めた県条例によりまして、３歳以上の児童に比べて３歳未満の乳幼児のほうが多くの保育士配置が必要であり、また、児童１人当たりの必要最低面積も広いことから、Ｏ歳児から１・２歳児のほうが待機児童になりやすくなっているものでございます。
　木市では、これまで待機児童の解消に向けまして、新たな私立保育園の誘致を初め私立幼稚園に対する認定こども園への移行の働きかけや、公立保育所の民営化に伴う入所定員の拡充、さらには、定員増を進める私立保育園への補助などによりまして、この４年間で460人の定員の増加を図ってまいりました。
　しかしながら、大規模な宅地開発でありますとか、マンション、アパートの建設により人口が集積し、さらには核家族化の進行や経済不況に伴う共働き世帯の増加等によりまして、これらの保育所整備による定員の増加が高まる保育ニーズに対応し切れていないのが実情でございます。
　今後におきましては、待機児童の早期解消に向け、入所定員の拡大と保育士の確保を図るため、引き続き私立保育園の誘致を積極的に進めるほか待機児童解消加速化プランの事業メニューを活用いたしまして、民間事業者が行う施設整備に対して補助を行うとともに、保育士等の処遇改善に努めてまいります。
　また、平成27年４月から実施予定の子ども・子育て支援新制度に向けまして、現在策定中の事業計画において、事業所内保育等の認可外保育所も重要な保育資源として位置づけ、待機児童解消に向けた具体的施策について検討していくこととしております。
　次に、今後の対応について、民営化を含めてどのような展望を持っているのかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、本市では多くの待機児童が出ておりまして、施設整備が急がれる中で、一部の公立保育所では耐用年数を経過して老朽化が著しく、また、入所定員を超えて児童を受け入れている施設も少なくない状況でございます。
　こうした課題を解決するため、市が直接公立保育所として施設整備をしようとすれば国・県の補助制度はなく、全て市の一般財源で賄わなければなりません。
　しかしながら、社会福祉法人等の民間事業者がこれらを行う場合は、施設整備及び保育所運営の双方に補助制度かおることから、市の財政負担も大きく軽減することができます。
　こうしたことから、公立保育所の民営化を推進することによりまして、限られた財源の中で入所児童の安全で良好な保育環境を実現するとともに、施設整備時に定員を拡充する ことで待機児童の解消も図ることが可能となるものでございます。
　また、保育の質につきましても、公立・私立保育所の双方とも児童福祉法や児童福祉施設最低基準に基づきまして運営をしており、これまでいずれの民間保育園においてもしっ かりとした保育を実践されているところでございます。
　また、一時保育や延長保育等、積極的な特別保育サービスへの取り組みにつきましても、期待をしているところでございます。
　これらを踏まえ、本年度は私立幼稚園の、認定こども園への移行を支援し、平成26年４月から66人の定員増となり、さらに新年度におきましては、三永保育所の民営化に伴い施設を拡充するほか、私立保育園の誘致や認定こども園の増改築によりまして、平成27年４月から265人の定員増を予定をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、社会経済情勢の変化や地域特性を踏まえた上で、引き続き待機児童の早期解消と、よりよい保育環境の実現に向けまして、取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、全員参加型社会への移行に向けての市の取り組みのうち、高齢者・障害者支援について答弁をさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、今後の高齢化率の上昇を鑑みますと、社会参加や労働意欲の高い高齢者や障害者が、地域活動や就労などによりまして、元気に活躍できる環境の整備が不可欠でございます。
　まず、高齢者の社会参加についてでございますけれども、東広島市社会福祉協議会では、熟年大学事業を実施されておりまして、受講生は毎年600人を超え、抽選となる講座もあるほど、活発な生涯学習活動が行われているところでございます。
　英会話やパソコンなど各種講座を受講するだけでなく、在学生か主体となって、大学祭を開催したり、ボランティア活動を進めているほか、卒業後も同好会活動を続けられるなど、生徒同士の交流も積極的に行われているところでございます。
　また、地域による自主的な活動の場である地域サロンにつきましては、市内の約250ヵ所において、定期的なお茶会を初め、健康教室であるとか、弁当を高齢者に届ける活動などによりまして、身近な場所での地域住民の交流が図られておりまして、高齢者の社会的孤立感の解消等が図られているところでございます。
　このほか、老人クラブにおきましても、約100のクラブが健康づくりや高齢者・児童の見守り等の公益活動を実施されており、生きがいづくりでありますとか、介護予防につながっているところでございまして、市といたしましては、このような活動を積極的に支援をしているところでございます。
　次に、高齢者の就労につきましては、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づきまして設置された、公益社団法人東広島市シルバー人材センターにおいて、就労に必要な知識及び技能習得を目的とした講習を行うなど、高齢者の就労支援を行っているところでございます。
　同センターの活動は、勤労意欲の高い高齢者の就労機会の確保に着実に寄与されており、約1,300人の会員が、それぞれの能力を発揮して、日々活動されておられますが、こういった就労につながる活動につきましても、市として積極的に支援をしているところでございます。
　現在、高齢化が急速に進んでおり、元気な高齢者の能力の活用が重要な課題となっております。とりわけ、引退された団塊の世代の方が、これまで社会で培われた能力を発揮して、地域で御活躍いただくことが、今後の超高齢社会を支える大きな力になると考えております。
　来年度、「第７次高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画」を策定することとしておりますが、その中で、高齢者の在宅生活を支援するボランティアの育成など、高齢者の能力を活用した新たな取り組みについて、検討することとしておりまして、今後とも、高齢者が「生涯現役」で活躍できる環境の整備を推進してまいります。
　次に、障害者や難病患者の社会参加についてでございますが、外出時の移動支援といたしまして、ストレッチャーや車いすを利用されている方に対しては、ストレッチャー等をそのまま乗せることができるリフト付きバスを運行し、行動障害等により１人で外出が困 難な方に対しましては、ヘルパーの介助による外出支援を行っているところでございます。
　また、障害者の心身の健康維持やスポーツ・文化活動への参加を促すため、フライングディスク大会などのスポーツ大会や健康体操、料理教室などを実施しております。
　次に、障害者の就労支援についてでございますが、障害者総合支援法による障害福祉サービスとして、就労に向けた訓練や福祉的就労の場を提供するとともに、本市独自の取り組みといたしまして、子育て・障害総合支援センター、通称「はあとふる」に障害者就労支援コーディネーターを配置し、障害者や企業からの相談や職場定着に向けた支援など、総合的な支援を行っております。
　その取り組みの一つとして、就労意欲を持つ障害者に、企業において１ヵ月程度、就労体験を行っていただく「就労体験実習事業」がございます。
　毎年度、10数社の企業に協力を得て、30人前後が実習体験を行われており、平成22年度から平成24年度まで、合計41人の障害者が就職をされております。
　今後も引き続き、このような本市独自の取り組みをさらに拡充して、参加者や参加企業の増加に努めてまいります。
○生活環境部長（前延国治君）　議長、生活環境部長。
○副議長（牧尾良二君）　前延生活環境部長。
○生活環境部長（前延国治君）　（登　壇）
　私からは、２、全員参加型社会への移行に向けての市の取り組みのうち、アの女性支援・男性の育休についてお答え申し上げます。
　本市の取り組みと推進状況については、本市では、第２次東広島市男女共同参画推進計画（きらきらプラン）において、男女がともに能力を活かし活躍できる環境づくりを基本目標の一つに掲げ、�@政策・方針決定過程における男女共同参画の推進、�A雇用の分野における男女平等の推進、�Bとして、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進などを基本施策に据え、審議会の女性委員や女性管理職の登用促進、女性就労支援にかかる各種講座の開設、ワーク・ライフ・バランスの啓発推進、仕事との両立に向けた子育てや介護の充実などを体系的に取り組みを進めております。
　昨年11月には、従来、市職員を対象に実施しておりました男女共同参画社会づくりセミナーで、組織の経営戦略にもつながるワーク・ライフ・バランスをテーマに取り上げ、企業の人事労務担当者、経営者にも呼びかけたところ、市内企業からも約30名の御参加をいただき好評を得たところでございます。
　次に、進捗状況でございますが、広島県が実施した「平成25年度広島県職場環境実態調査」によりますと、県内企業における管理職に占める女性の割合は16.2%、男性従業員の育児休業取得率は7. 2%でございます。
　市内企業の状況については、具体的な数値は把握しておりませんが、本市の計画で指標に位置づけております審議会等に占める女性委員割合、市管理職に占める女性職員割合は、目標値30%以上に対し、平成25年４月１日現在、審議会が26. 1%、管理職が21.6%でございます。
　また、市男性職員の育児休業の取得状況は、目標の5%には達成してはおりませんが、平成23年度に1名、今年度１名が取得中という状況でございます。
　そうした中、今年度、男女共同参画に関する市民意識調査を実施しましたところ、仕事を持つ男女のワーク・ライフ・バランスの現状は、生活の中で仕事に費やす時間と労力が、男女ともに本人の理想を大きく上回っておりまして、依然として課題の残る現状が伺えます。
　また、８割の人が育児や介護のための休業制度の利用を望んでいるものの、職場の理解が得られない、同僚へ迷惑をかけるといった理由から、実際には女性の約30%、男性の約15%しか利用が見込めないと感じているという結果も出ております。
　こうした現状を踏まえ、本市が掲げる「子どもを育てるなら東広島」のキャッチフレーズのもと、平成26年度におきましては、働く男女が子育てしやすい社会の実現に向け、さらなる機運の醸成を図るため、関係機関と連携し、市内企業に向けて積極的に働きかけ、ワーク・ライフ・バランスの研修の充実や、先進的な取り組みの紹介等を行ってまいりたいと考えております。
　あわせて、ハード面においても、待機児童の解消や保育サービスの向上に向けた環境整備にも取り組んでまいります。
　なお、企業に対しての助成について、市独自では設けておりませんが、広島県が実施しております「いきいきパパの育休奨励金」「仕事と家庭の両立支援資金（低利融資）」「働く女性の就業継続応援奨励金」等を周知し、市内事業所の利用促進を図り、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりを推進してまいります。
○産業部長（田阪資啓君）　議長、産業部長。
○副議長（牧尾良二君）　田阪産業部長。
○産業部長（田阪資啓君）　（登　壇）
　私からは、全員参加型社会への移行に向けての市の取り組みのうち、イ、若年支援及び学び直しについてと雇用制度のあり方について御答弁申し上げます。
　まず、若年支援及び学び直しについてでございますが、まず現在の若者を取り巻く雇用情勢でございますが、本年３月の広島県内の新規学校卒業者の就職内定状況は、平成25年12月末現在で、大学生等が70. 4%となっており、前年同月比で3.8ポイント上回っております。高校生につきましては86. 8%で、前年同月比で1.8ポイント上回っております。
　全国のハローワークを通じて正規雇用に就いたフリーター等の人数も平成20年度に約19万人だったものが、平成24年度には約30万人まで増加し、状況は改善しつつあります。
　その一方で、総務省の労働力調査によりますとフリーターの人数は、平成25年には182万人となり、前年より２万人増加したとの結果となっており、依然として正規雇用の職に就けない若者も多く、早期離職者やニード状態にある若者の増加など、さまざまな課題がございます。
　こうした課題を解決していくためには、フリーターや非正規雇用労働者の個々の人の特性に配慮した職業・教育訓練によるキャリア形成は、大変有効な就職支援策であると認識しております。
　国におきましては、若者等の中長期的なキャリア形成や非正規雇用労働者のキャリアアップヘの支援を積極的に進める方針を示しておりまして、本市といたしましても、引き続き、ハローワーク広島西条、市内商工関係団体と連携をとりながら、「キャリアアップ助成金」などの支援策の周知に努め、若者の就労を支援してまいりたいと考えております。
　次に、雇用制度のおり方についてでございます。
　ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、労働時間、休日、年次有給休暇の取得などに関して、労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ改善していくことが重要であると認識しております。
　そのためには、事業主の意識改革が必要であり、市といたしましては、経営者、人事担当者を対象としたセミナーや積極的にワーク・ライフ・バランスの取り組みを行っている市内の企業担当者を講師に招いた研修会などを開催し、関係法令や各種制度の周知に努めております。
　次に、本市の労働状況の把握についてでございますが、市内企業の状況につきましては、現在のところ具体的な数値は把握しておりません。
　労働基準関係法令に基づく労働条件や安全衛生の基準につきましては、労働基準監督署において、指導等が行われておりまして、その結果につきましては、広島労働局が公表をしております。
　この公表に基づく広島県内の状況を申し上げますと、まず平成24年の労働条件に係る相談・申告状況でございますが、相談件数が１万5,695件、申告件数が708件と、平成22年以降３年連続して減少しております。
　相談内容といたしましては、賃金、労働時間、解雇、年次有給休暇などが主なものとなっており、前年と比較して、労働時間関係の件数が増加して賃金不払い関係の件数が減少しております。
　また、昨年９月には全国一斉に、過重労働重点監督月間として、若者の使い捨てが疑われる企業等に対して過重労働重点監督が実施されております。
　広島県内の実施事業場数は157事業場で、このうち138事業場、率にして87. 9%で何らかの労働基準関係法令違反が認められております。
　主な法違反といたしましては、違法な時間外労働があったものが87事業場、率にして55. 4%、賃金不払残業があったものが44事業場、率にして28. 0%となっております。違反・問題等が認められた事業場に対しましては、是正勧告書の交付など、是正に向けた指導が行われており、これに応じない悪質な事業場につきましては、送検し、あわせて企業名が公表されることとなっております。
　広島労働局におきましては、今後とも引き続き、若者の使い捨てが疑われる事業場に対し、的確な監督指導を行うこととされております。
　本市といたしましても、関係機関と連携し、市内における労働状況の情報収集に努めるとともに、市内企業を対象とした研修会、セミナーなどを通じ、労働基準関係法令の遵守について広報、周知を図り、全ての労働者が安心して健康に働き続けることのできる職場環境を促進してまいりたいと考えております。
０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○副議長（牧尾良二君）　６番加根佳基議員。
０６番（加根佳基君）　御答弁ありがとうございました。
　再質問ということなんですけども、若干気になるという部分はありますけれども、まず再質問では、女性支援・男性育休についての部分で聞いていきたいと思いますけども、男女共同参画推進計画（きらきらプラン）における取り組みを一部紹介等ありました。各企業における今後の取り組みに本当に期待しているところでございますけども、これらのよい事例をどんどん取り上げながら、積極的に継続して、セミナーなどで紹介していただければと思っております。これについては本当によろしくお願いいたします。
　男性の育児休業取得率でありますけれども、まず県では特に知事が本当に積極的に育児のための休暇をみずから取得されて、それから大幅に上昇していると、全国でも１位というレベルだったと私は思いますけど、さらに上回っていくんではないかなというふうに。やっぱり長が積極的にやることによって、それが波及していくのではないかなというふうにも思えております。
　先ほど答弁にありました取得率なんですけれども、5%の目標に対してまだ達成してないというふうにありました。とても残念であります。かなり厳しい状況であるんだなというふ引こ伺いました。
　答弁では８割以上が取得を望んでいるということでございますが、職場の理解と同僚への遠慮が原因の一つとなっておると。加えて生活のための収入も実際に下がっていくと。このことを避けようとすると、子どもが生まれて何かとお金が確実にかかってくると。ですから、なおさらなかなか育児に向けた休業が取れないということに、そういうふ引こつなかっています。また、長期休暇となれば、将来において昇進・昇格にもおくれていくことに対して悩んでいるのではないかと思うところでございます。本当にとても残念でございます。市内の企業ももちろん、本市の職員もあわせて積極的にこれからどんどん働きかけていただきたいと思います。
　答弁に、子どもを育てるなら東広島というふ引こ言われております。具体的な対策として、もう取り組んでいただいていると思いますが、具体的なハード面でございますが、待機児童解消に向けて保育サービス向上に向けた環境整備を行うとありました。これは質問の中にも国においても施策の中に、2013年度、2014年度と保育の受け皿を全国20万人、これは質問の中に入れさせてもらいましたけれども、具体的にそれを20万人確保しようという動きがあります。予算も具体的に盛り込まれております。
　本市では、今の待機児童234人というふうに福祉部長のほうからありましたけれども、本当にことしどのくらいの子どもたちを受け入れられるのだろうかなというふうに思うわけでございますが、これについて、具体的な対策として検討はされているとは思うんですが、その待機児童に対して、確実に、ことしはこれだけやるんだというような御答弁をいただけたらと思います。
○福祉部長（和田幸三君）　議長、福祉部長。
○副議長（牧尾良二君）　和田福祉部長。
○福祉部長（和田幸三君）　先ほど答弁をさせていただきましたように、市の現在の待機児童数は約230人余りでございます。それに対して平成27年４月まで約300人の定員を増やす予定でございます。
　民間の私立保育園の誘致でありますとか、三永保育所の民営化でありますとか、認定こども園の増改築とか、そういうことで300人の確保をしたいというふうに考えております。
　このように定員の拡充を進めているんですけれども、新しい保育所ができたら、じやあ私もあそこへ預けて働きに出ようというような、新しい保育園ができたら、その近辺の潜在的な保育ニーズをまた掘り起こすことにつながりまして、なかなか待機児童を全て解消するということには至ってないというのが現状でございます。
　今の「子ども・子育て支援新制度」の実施に向けまして、事業計画を策定するための市民ニーズのアンケート調査を実施しておりまして、町ごとの保育ニーズ量の分析を行っているところでございます。
　今後、潜在的保育ニーズを見越した必要定員数を設定することとしておりますので、それを計画に盛り込んでいきたいといふうに考えております。
０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○副議長（牧尾良二君）　６番加根佳基議員。
０６番（加根佳基君）　どうもありがとうございます。一時期は待機児童ゼロを目指して、本当に取り組んだ、積極的に取り組もうと、そういう一念で頑張ってらっしやった時期を私は知っておりますので、まだゼロになっておりませんね、本当に。何としてもゼロに向けて取り組みをしっかりとやっていただきたいと強く要望いたします。
　次でございますけども、若年支援・学び直しについて、正規雇用についてフリーター等、改善しているようにも思えますけども、まだまだ課題改善におくれが出ているようでございます。
　本市における若年支援及び学び直しの考え方に対しての具体的な取り組みを伺いたいと思います。
○産業部長（田阪資啓君）　議長、産業部長。
○副議長（牧尾良二君）　田阪産業部長。
○産業部長（田阪資啓君）　本市における若年支援及び学び直しについてでございますが、東広島地域職業訓練センターにおきましては、就職・再就職を支援する目的で、求職中の市民の方を対象に、パソコンでありますとか、簿記、フォークリフト、玉掛けなどの資格取得講座を実施しておりまして、市では、その受講費の一部を助成しております。
　受講生の募集に当たりましては、年齢制限を設けておりませんので、若者に限定したものではございませんが、平成23年度から今年度までに資格取得講座を受講された方のうち、約７割の方が若年者であり、そのうち約４割の方が就職をされております。
　また、平成23年度及び平成24年度におきましては、緊急雇用対策事業を活用いたしまして、「若年者就業体験事業」を実施しております。
　この事業は、受託事業者である人材派遣会社によりまして、失業中の若年者を雇用して、ビジネスマナーやコミュニケーション能力の向上など、社会人として必要な基本的な研修を行った後に、企業に派遣して実際に就業体験を行い、職場で必要なスキルを身につけて、正規雇用を目指すというものでございます。
　この事業で雇用された若年者の５割が、就業体験を行った企業へ正規雇用されておりまして、失業者を正規雇用につなげる有効な事業でありますことから、今年度は、年齢制限をなくして事業を実施しております。
　このほかに、ハローワーク広島西条、東広島商工連絡協議会及び市で構成しております東広島市雇用対策協議会では、就職や再就職を目指す全ての方を対象とした就職相談会を開催しております。
　ここでは、キャリア・コンサルタントによる相談者個人の自己分析やこれまでのキャリアの棚卸しなどのコンサルティングを行っておりまして、今の就職に対する学び直しの場となっております。
　なお、広島県が主催している事業でございますが、おおむね44歳以下の仕事や就職に不安や悩みを持つ若年者を対象として、職業音ﾄ生診断や職業相談等を行う「１日若者しごと館」をコラボスクェアの１室で開催しております。
　市といたしましては、相談会場の提供、広報及び予約の受付について協力を行っております。
　こうした取り組みによりまして、若者の早期就職を支援してまいりたいと考えております。
０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○副議長（牧尾良二君）　６番加根佳基議員。
０６番（加根佳基君）　どうもありがとうございました。先ほど聞きましたら、やはり就職懇談会とか、相談者の悩みに対して、まず自己分析をするという、これまでのキャリアコンサルティングなどは本当に絶対これからも必要だと思います。強力に進めていただきたい。まさに、自己分析の必要性をまず求職者本人が認識することがやっぱり大事だと思います。これからもそれらに対してミスマッチを防ぐ一つになりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次なんですが、高齢者・障害者支援についてなんですけども、本当にいろんな部署で大変すばらしい取り組みを展開されていることがうかがえております。本当にありがとうございます。
　先月、荒川区の取り組み等々、高齢者・障害者等々の支援でものすごく感心持ちまして、すばらしい取り組み姿勢を勉強させてもらいました。先月視察をしてですね。
　まず、取り組み姿勢として、携わっている職員さんの気持ちがすごいうれしかったんです。
　とにかく、高齢者１人の笑顔を目指してこういう仕事に従事しているんだという、そういう使命感かおるわけです。　どうか、皆さんも本当に行政の方、使命感を持ってやっているとは思いますが、本当にこの方の笑顔が見たいんだという思いで、これからも仕事に従事していただきたい。ぜひとも市民の皆様のため、これからも全力で行政の取り組みを行っていただきたいことを強く要望して、私の再質問を終わります。
　以上でございます。