○副議長（高橋典弘君）　再開いたします。
　　　引き続き一般質問を行います。
　　　６番加根佳基議員の一問一答方式による一般質問を許します。
０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○副議長（高橋典弘君）　６番加根佳基議員。
０６番（加根佳基君）　（登　壇）
　皆さん、こんにちは。公明党の加根佳基でございます。暑さもだんだん厳しくなりますが、皆様方におかれては、体調管理にどうぞ留意いただき、市民の皆様のために頑張っていただきたく思います。本日最後の質問となりますが、しばし御清聴をよろしくお願いいたします。
　それでは、議長の発言の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
　今回、私の質問は、大きく２つの項目で質問をさせていただきます。
　全国的に悪質業者がはびこり、余りにも多くの市民がだまされる昨今、増加の傾向に懸念をして、１つ目には消費者行政について伺いたいと思います。
　２つ目には、本市における通学路の危険箇所の改善についてで、どのような検討をされているのか、通学路の安全対策について伺いたいと思います。
　まず初めに、悪質業者から市民を守る取り組みについて伺いたいと思います。
　最近での被害とその形態を、若干、皆様に紹介させていただきます。ごく最近での事件では、６月11日付の中国新聞に掲載されておりましたが、内容は、振り込め詐欺でございました。これは江田島市の郵便局でのことですが、500万円を引き出し、息子の借金を返すため広島に行かないと等々の話を聞いた局長は、不信にそれを思い、同署に通報。署員たちが待ち合わせ場所で張り込み、金をだまし取ろうとした男２人を、詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕した。このような水際で食いとめた事件は、全国でも多くあるのではないでしょうか。そして、このような事件は、県内で相当に発生しているのではないか。振り込め詐欺の手口も、これまで以上により巧妙化しており、まだまだ出てくるのではないかと懸念いたします。
　悪徳商法には、悪質訪問販売、アポイントセールス、キャッチセールス、マルチ商法、アルバイト商法、資格商法、送りつけ商法、催眠商法、点検商法、先物取引など、さらに最近では、若者をねらったSNS、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じて、被害も増えていると言われております。
　そこで、東京都は、架空請求やマルチ商法、キャッチセールス、デート商法、アポイントメントセールス、この５つの商法について、今年１月に、都内に住む18歳から29歳までの男女3,000人を対象に調査を行っており、それによると、何と４割を超える人が、５つのうちいずれかのアプローチを受け、その約１割に当たる4%が、実際に契約したり、お金を払ったりしていた。また、その４割近くが10万円以上、また、100万円以上の被害に遭った人も複数いたことが、調査の結果、出ています。
　今、まさにコミュニケーション手段として、若い人を中心に大きく利用者を増やしているＳＮＳは、友達を簡単に数多くつくれる反面、悪質商法の関係者などが、本心を隠してカモを探し、待ち受けている実態が、まさにそこにあるわけであります。まさに危険と隣り合わせでもあるわけでございます。
　手を変え品を変え、消費者を狙う悪質商法の犯罪が後を絶ちません。高齢者とともに格好のターゲットとなっている若者が、そして、市民が悪質商法に遭った場合、それが悪質商法と気づかず、だれにも相談できずに泣き寝入りする場合が本当に多いように思います。
　そこで、本市の取り組みとしては、消費者が安心して暮らせる社会を実現するため、消費生活センターの機能を、より充実、強化するとともに、消費者問題に関する情報提供や啓発活動を積極的に行い、消費者トラブルの解決支援や未然防止を図るとあります。本年度も、さらに市民を守る取り組みとして、強力に推進しているものと思います。 　そこでお聞きいたします。
　１点目に、本市の消費者被害状況は、どのようになっていますでしょうか。本市全体の被害発生件数及び被害額について伺いたいと思います。
　２点目こ、知的障害者や高齢者の被害状況について伺いたいと思います。本市全体の消費者被害状況の中で、知的障害者や高齢者の被害件数及び被害額と、また、どのような被害内容であったのか、伺いたいと思います。
　３点目に、これまでの啓発活動での効果について伺いたいと思います。ここ数年において、啓発活動の効果はどのような状況であるか。どのような活動をし、どのような効果が出ているのか。また、効果が出ているのであれば、その活動を強めていただきたい。消費者月間である５月に啓発活動をされていると思いますが、その内容と効果について伺いたいと思います。
　４点目に、本市のこれからの市民を守る具体的な対策について伺いたいと思います。
　過去の本市の取り組みの中で、TLつの例を紹介させていただきたいと思います。このパネルなんてすが、３年前だと思いますが、本市では、このような「悪質訪問販売お断りカード」、これを発行しております。これは、全世帯７万2,000世帯に配布し、このカードを、市民の方は玄関に張る、あるいは玄関の内側、あるいは電話のそばに張られており、一定の効果があったことを市民の方からお聞きしております。
　しかしながら、皆さん見ていただくように、玄関先に３年もたつと、ごらんのように、どういう宇が書いてあるか、さっぱりわかりません。これでは全く効果がない。こういう状況なんですね。
　３年間張っていただいて。そして、一番気づいていただければと思うんですが、ここに肝心なことが書いてあるんですね。契約したときには、これはどうかなと思ったときに直ちに連絡するところが、こちらのほうには、くっきり書いてあります。
　「東広島市消費生活センター」の下に、その電話番号が書いてあります。ごらんのように、完全に消えております。一番大事なところが消えているわけでございます。
　市民の方から、もう一度、これを発行していただきたいとの声が強く上がってきております。この取り組みを継続的にやっていただく必要があると考えますが、再度発行する考えはあるか伺いたいと思います。
　次に、５点目に、本市の消費者生活相談員数について伺いたいと思います。
　本市においても、消費者生活相談員が何名かいると思います。この人数で、十分対応できているのか伺いたいと思います。対応できていない実態かおるとすれば、増員する必要があると考えますが、どうでしょうか、伺いたいと思います。
　次に、２番目の質問となりますが、通学路安全対策について伺いたいと思います。
　今回の質問は、私の地元であります高屋西小学校に絞って伺いたいと思います。高屋西小学校の通学路について。
　まずもって、常日ごろより子どもたちの安全確保に際しては、地域の保護者の方、見守り隊の方、そして、教職員の皆様には本当に大変な御協力をいただき、心から敬意と感謝を申し上げます。子どもたらは、毎日登下校をしております。本当にありがとうございます。また、これからも、この子どもたちを守るため、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、子どもたちの安全を守るためには、道路幅の拡張や歩道の設置など、ハード面の整備が不可欠であります。　しかしながら、財政事情が厳しく、先行きは不透明のままであり、さらに、通学路の自動車の通行規制などについては、地域住民の合意が得られないケ ースも大変多くあることも聞き及んでおります。
　これまで我々は、直接、警察など関係機関へ強く働きかけておりました。子どもを守るために、地域の合意をまとめたりすることもありましたが、なかなか改善に結びついていないのが現状であります。交通量が多いにもかかわらず、歩道が極めて狭い。あるいは、歩道がない。あるいは、横断歩道もない。そういった危険箇所に通学路の安全対策が求められているところでございます。その中で子どもたちの命を守っていくためには、我々行政が、学校や保護者や、それらを含め、今後、大きな課題になるのではなかろうかというところでございます。
　まず１点目に、歩道拡幅対策と路側帯のカラー舗装について伺いたいと思います。
　本市の通学対策の１例と、高屋西小学校の通学状況を若干、写真によって御説明したいと思います。こちらでございます。通学路のこれまでの対策を、一部でありますが、御紹介させていただきたいと思います。
　まず、最初の１枚目の写真なんですが、これは、入野から小谷に抜けるメイン道、県道の59号線であります。ここでは、大原東団地から大原橋まで、小谷小学校の生徒が毎日通っていた通学路であります。車道は、かなり広い。また、車としては、かなりスピードが出しやすく、スピードを出して走っているのを、よく見た59号線でございます。当時は大変な危険な状況でありましたが、今ではこのように、黄色い舗装とドット線、さらには、歩道側のほうの雑草の処理を定期的に刈っていただいて、処理をしていただき、歩道も若干ではありますが広く、歩きやすくもなっているわけでございます。運転者へは強烈に目に飛び込んでくるような黄色い鮮やかな色の舗装で、しっかりと注意を喚起できる。
　このような対策をしていただいている例でございます。
　２つ目の写真は、西条土与丸二丁目と西条末広町付近で、ここは、泉西条小学校の生徒が、毎日通っている市道の通学路であります。この道は、道幅はかなり狭く、交通量も、実は多いところでございます。　しかも、速度を落とさない車もあり、保護者の方から、交通事故の危険を心配する声が大変多く上がっていた現場でございます。
　ここの対策では、横断歩道と歩道をグリーンカラーにすることで、しっかりとドライバーに確認ができ、注意と訴求効果に期待できるところでございます。市民の方から、長年の課題が解決し、安全になりましたとの感謝をいただいておる現場でございます。
　３つ目の写真でございますが、ここも同じく、東西条小学校の生徒が通う通学路であります。東広島記念病院すぐ横の道路で、国道375号線中川交差点から旧375号線までの約400メートルの距離で、通学路にグリーンカラーの舗装をし、歩道を明確にしております。しっかりと明確になっております。多くの生徒の通学時の安全を守るため、車の運転者に注意を喚起できるようになりました。ここでも市民の方から感謝の声が上がってきております。
　このように、本市の建設部維持課では市民の声を真剣に捉え、このような具体的対策をとられているのも事実でございます。本当に市民の皆様から喜ばれております。現在も、市民の皆様からの改善要望箇所がたくさんあるかとは思いますが、時間はかかっても、その期待に沿えるよう、これからも頑張っていただきたい。よろしくお願いいたします。
　そして、我が地元の通学路状況でありますが、一部ですが、ここで紹介させていただきます。ごらんください。ちょっと見えにくいかもわかりませんが、極めて危険な状況がうかがえます。実は、ここは高屋西小学校入口交差点から県道59号線に沿って、学校入りロまでの通学状況であります。ここの交差点付近では、あすかパークの生徒、稲木地域からのハイクウンの生徒、昭和台団地からの生徒、さらには檜山地区からの生徒が合流し、しかも、その合流が固まっているところに、このような自動車、または、自転車通学・通勤でいっぱいになるところでございます。このように、道路幅はかなり狭いです。大変、交通量が多い道路なので、大事故につながるのではないかという、とても心配でなりません。
　この中で、さらに、きょうのように雨の日は、極めて危険な状況になります。生徒は傘を差します。傘により視界が見えにくくなる。どうしてもその列が膨らみ、車道に出てしまう場合かおるわけでございます。そこへ通勤の車両が入ってくるわけでありますから、極めて危険な状況であるということがわかります。　しかも、ここは鋭角の交差点になっていて、横断歩道かおりません。車の停止線の上を、子どもは歩いている状況でございます。このような道路状況、通学状況の中で、本当に心配でならない。そういう声が、保護者のほうから多く上がってきております。
　また、こちらの写真では、国道375号線で、稲木交差点から昭和台団地への通学路であります。この２点の写真でありますが。通学時間帯では、ごらんのようにトラックや乗用車、バスなど、大変交通量が多く、その脇を子どもたらが通っている状況であります。このような通学状況の中で、子ども同士がふざけながら歩いて、周りを確認せずに車道に飛び出すのを見たときには、本当にひやりとします。道路事情に合った交通ルールをよく理解し、しっかりと守っていく必要はありますが、しかしながら、限界が来ているのではなかろうかとも思えるところもあります。
　以前の定例会において、小谷小学校、高屋東小学校の通学路の危険箇所について質問させていただきました。写真のような改善策をとっていただいております。高屋西小学校通学路における歩道拡幅対策と路側帯のカラー舗装について、どのように考えているのか伺いたいと思います。 　特に、東広島本郷忠海線、県道59号線と国道375号線の稲木交差点から昭和台団地入り口までの区間について、早急な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。
　２点目に、自転車専用のラインについて伺いたいと思います。
　あすかパーク、西高屋団地入り口前の道路、大畠門前線は、ごらんのように整備されております。安全には確かになりました。逆に、これだけ道路幅があるのであれば、自転車専用ラインが必要と考えますが、いかがか伺います。
　ここでは大変道幅が広くなっているのが、よくわかります。自転車に乗った子どもは、スピードを落とさず曲がり角に入ってきて、ぶつかりそうになったこともあります。　さらに、これだけ広くなれば、自転車のハンドルから手を離して乗っている子どもが時々いますが、大変危険であります。自転車専用ラインが必要と考えますが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。
　３点目こ、課題改善に向けて、具体的な考えをお伺いいたします。
　高屋西小学校通学路については、通学路設定において、学校等でも課題を把握しているものと考えますが、この課題改善に向けて、具体的な考えかおるか伺いたいと思います。
　最後の質問でありますが、４点目に、通学路安全対策アドバイザーについて伺いたいと思います。
　昨年４月に、京都府亀岡市で集団登校中の小学生ら10人が死傷するなど、通学路での事故が相次いだことを受け、文部科学省は2013年度から、通学路の安全対策が急務の自治体に通学路安全対策アドバイザーを派遣するとあります。文科省によると、アドバイザーは道路行政や交通規制に詳しく、改善策を助言できる専門家で、警察官ＯＢや、交通計画、都市計画を専攻する大学教授らを想定しております。これは、専門知識をもとに、効果的な対策を実施するのが狙いであります。子どもの命を守るためには、通学路安全対策アドバイザーの活用が必要と考えますが、本市ではどのように活用していく考えかおるのか、伺いたいと思います。
　以上で、１回目の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
○副議長（高橋典弘君）　答弁を求めます。
○生活環境部長（前延国治君）　議長、生活環境部長。
○副議長（高橋典弘君）　前延生活環境部長。
○生活環境部長（前延国治君）　（登　壇）
　私からは、消費者行政について御答弁申し上げます。
　悪質業者から市民を守る取り組みについてとの御質問でございますが、消費者トラブルは、主に消費者と事業者の間において、物品の購入や役務、サービスの提供に係る契約に関するもので、近年では、消費者を狙った悪質な商法によるものもあり、消費者から寄せられる相談内容も複雑・高度化してきております。 　そういった中、アの本市の消費者被害についてでございますが、一般的に消費生活センクーにおいては、消費者の相談に応じ、アドバイスをすることが主な業務であり、また、被害範囲の特定も難しいことから、その後の追跡調査まではしておらず、被害件数や被害額は把握しておりません。
　広島県警では、被害となった振り込め詐欺の状況をまとめており、東広島警察署管内においては、平成24年は７件で、被害額2, 100万円、平成23年は２件で、被害額は160万円、平成22年は７ｲ牛で、被害額は150万円となっております。
　また、消費生活センターに寄せられた相談件数で言いますと、平成24年度は1, 138件で、平成23年度の1, 135件に比べますと、横ばい傾向となっております。 　相談内容については、全国的に発生している相談と同様の傾向で、具体的に申し上げますと、インターネットを介した架空請求等トラブルの相談が一番多く、続いて、賃貸住宅退去時の修繕費や敷金返還に関するトラブル、多重債務の返済等の融資サービスに関するものとなっております。
　また、これら以外に、最近では、水資源の権利や施設利用権への怪しい投資話など、フアンド型投資商品に関する相談も増えてきております。
　次に、イの知的障害者や高齢者の被害状況についてでございますが、先ほど御説明したとおり、被害件数及び被害額については把握できない状況にありますが、60歳以上の振り込め詐欺の被害件数は、県内の傾向ではございますが、近年では全体の５割以上と高くなっております。
　また、本市に寄せられた6Q歳以上の方からの相談件数は、平成24年度が396件と全体の約35％を占めており、その割合も高くなっております。
　なお、知的障害者からの相談については、御相談の中で御本人から障害者であると言われることもありますが、こちらからはあえて確認しないことから、件数としては把握していない状況でございます。
　特に、高齢者等を狙った悪質商法では、お金を払わせるために複数の事業者が登場し、消費者に必ずもうかると言って、未公開株や施設利用権などを、あの手この手で勧誘する劇場型の利殖商法や、勝手に商品を送りつけて商品代金を請求する送り付け商法などの悪質商法が増えている傾向にございます。
　また、知的障害者が新聞折り込み広告を見て購入した資格教材を解約したいなどの相談も寄せられております。
　消費生活センターでは、高齢者・障害者の支援窓口である地域包括支援センターや障害者相談支援センターなどと連携を図りながら、引き続き、対応していきたいと考えております。
　また、民生委員の皆様にも、機会かおるごとに消費生活センターから消費者トラブル情報などを提供させていただいており、地域の消費者トラブル等があれば、消費生活センターを活用していただくよう、御協力をお願いしているところでございます。
　ウのこれまでの啓発活動での効果についてでございますが、国は平成21年度から23年度を、地方消費者行政活性化のための集中育成・強化期間と位置づけ、市町の消費者行政の活性化に向けた取り組みに対して助成を行っております。
　本市においても、消費生活センターの機能強化のための相談員の増員、消費者トラブルを未然に防ぐための啓発パンフレット、啓発グッズ等の作成・配布、消費者啓発講演会の開催、地域への出前講座等を積極的に実施してきたところでございます。
　これらの効果については、客観的な指標はございませんが、消費生活センターに寄せられる相談で、「出前講座で不当請求の話を聞いたので来た。」、「広報『東広島』の送りつけ商法の記事を読んで相談することができた。」といったお話を聞くと、取り組みの効果が出てきているのではないかと考えております。 　５月の消費者月間での啓発については、国は昭和63年から毎年５月を消費者月間と定め、全国的に消費者問題に関する教育・啓発等の事業を集中的に実施することとしておりますが、本市においては、今年５月14日にゆめタウン学園店前において街頭啓発を実施し、約400人の学生などに啓発パンフレット等を配布し、消費生活センターや消費者問題について周知を図ったところでございます。
　次に、エの市民を守る具体的な対策についてでございますが、消費生活センターへ消費者から相談があった場合、相談内容をお聞きしした後、過去の相談事例や悪質商法の事例等のアドバイスを行っております。また、既に契約を締結して、料金等を支払った場合でも、クーリングオフなどの対応ができる場合もあるため、その対応方法についてもアドバイスをしているところでございます。
　相談業務においては、その能力が大きく影響するため、資格者の任用だけではなく、今後も研修等を通じて、消費生活相談員のスキルアップを図り、相談機能を強化していきたいと考えております。
　また、消費者がトラブルに巻き込まれないためには、消費者啓発が重要であると考えており、議員御指摘のように、平成22年度に「悪質訪問販売お断りカード」を市内全世帯に配布し、悪質な訪問販売を未然に防ぐ取り組みをするなど、啓発活動に力を入れてきたところでございます。
　国は、平成24年度の補正予算で、地方消費者行政の支援として約60億円の予算の上積みを行ったことから、市としても、この国の補正予算による補助金を活用し、「悪質訪問販売お断りカード」のようなものを作成し、市民へ配布したいと考えており、県に対し補助金の配分をお願いしているところでございます。 　最後に、オの本市の消費生活相談員の数でございますが、平成22年度までは2名でございましたが、複雑化する相談への対応や啓発活動の充実のため、消費者行政活性化事業補助金を活用し、平成23年度から１名増員し、３名としたところでございます。
　これにより、消費生活センターでの相談体制の充実はもとより、地域のサークル、グループ等への出前講座や、FM東広島を活用した啓発活動にも積極的に取り組むことができ、一定の効果があったと考えております。そういったことから、相談員の人数については、県内市町の体制を見ても、人口規模、相談件数などから、現行の3名体制で現時点では適当てあると考えているところでございます。
　いずれにしても、消費者への被害を未然に防ぐため、今後も消費生活センターの相談体制を充実させ、引き続き啓発に力を入れるとともに、消費者自身が自立できるよう消費者教育にも力を入れ、地域や学校等とも連携を図りながら、消費者行政を推進してまいりたいと考えております。
○都市部長（下田輝治君）　議長、都市部長。 ○副議長（高橋典弘君）　下田都市部長。
○都市部長（下田輝治君）　（登　壇）
　私からは、通学路安全対策について、高屋西小学校通学路のうち、歩道拡幅対策と路側帯のカラー舗装について御答弁をさせていただきます。
　通学路の安全対策についてでございますが、本市では、通学路の安全を確保するために、毎年度、各学校から提出された通学路等改善要望について、市の維持課、危機管理課、広島県西部建設事務所東広島支所及び東広島警察署などの関係機関が、東広島市教育委員会の主催であります「通学路安全検討会議」において、改善のための取り組みを検討し、関係機関に要望しております。
　議員御質問のとおり、一般国道375号は市内を南北に延びる主要な幹線道路であり、トラックなどの大型車両の通行量も多い路線でございます。歩道の未整備の区間がございまして、朝夕の児童の通学の時間帯には、非常に危険な状態となっております。特に、稲木交差点から昭和台団地入りロまでの区間においては、歩道のない区間や、歩道はありますが、幅員が狭い区間があり、安全確保が困難な状況となっております。
　「通学路安全検討会議」においても、地域住民、ＰＴＡなどから改善要望が出されており、広島県に要望するとともに、広島県との連絡調整会議の際にも、歩道の整備を要望しております。
　また、主要地方道東広島本郷忠海線についても、市内を東西に延びる主要な幹線道路で、国道375号と同様に、朝夕の車両の通行量は非常に多い路線でございます。特に、通学路となっております高屋西小学校入口交差点から市道中島10号線との交差点までの区間については、歩道はあるものの幅員が狭く、すれ違いがままならない状況で、安全確保が困難な状況となっております。
　両路線とも歩道の新設、拡幅については、家屋が連担していることから、早期に整備することが困難な状況でございますが、国道375号の歩道のない部分の応急対策として、運転者に歩行者通行帯を認識させるとともに、通行車両の速度を抑制する効果かおり、歩行者の安全対策として有効な手段となりますカラー舗装による歩行者通行帯の確保について、広島県に対し要望してまいります。
　また、抜本的な安全対策となる歩道新設や拡幅整備についても、引き続き、広島県に対し強く要望を行ってまいります。
○建設部長（木村理一郎君）　議長、建設部長。
○副議長（高橋典弘君）　木村建設部長。
○建設部長（木村理一郎君）　（登　壇）
　私からは、通学路の安全対策のうち、高屋西小学校通学路の自転車専用ラインについて御答弁申し上げます。
　大畠門前線における歩道への自転車専用ラインの設置についてでございますが、当該路線は、車道幅員7.5メートル、歩道幅員3.5メートル、全幅11メートルで整備を行った路線でございまして、歩道幅員が3. 5mと広いため、公安委員会から、自転車が通行可能な歩道として指定を受けております。
　このような指定を受けた歩道は、自転車の通行が可能となりますが、道路交通法では、歩行者の安全を図るため、自転車は車道通行を原則とし、自動車の交通量が多いなどの交通状況により、やむを得ない場合などに歩道通行が可能と規定されております。
　また、自転車が歩道を通行できる場合であっても、歩道は歩行者が優先で、自転車は徐行し、歩行者の通行を妨げるときは、一時停止することとされております。
　当該路線は、破線を入れている広島大学周辺の歩道のように、歩行者に加え、自転車の交通量が極めて多いといった交通状況でないことから、当面、自転車専用ラインの設置はしないで、交通ルールやマナーを徹底することで、小学生や自転車通学の中学生などの安全通行を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
○学校教育部長（増田泰二君）　議長、学校教育部長。
○副議長（高橋典弘君）　増田学校教育部長。
○学校教育部長（増田泰二君）　（登　壇）
　私からは、通学路安全対策についてのうち、高屋西小学校通学路の課題改善に向けて具体的な考えと、通学路安全対策アドバイザーについて御答弁を申し上げます。
　児童・生徒が、安全で安心な環境の中で学習活動等に励むことができるようにしていくことについては、公教育の実施において不可欠なものでございまして、各学校においては、交通事故等に対して、家庭や地域社会と連携し、児童・生徒の安全が的確に確保されていくようにしていくこと、これが何よりも重要であると認識しております。
　御質問の通学路に関する課題改善に向けての具体的な考えについては、本市では、これまで通学路の安全を確保するために、高屋西小学校を含む各学校から提出された通学路の改善要望箇所について、毎年度、道路管理者や東広島警察署などで構成します「通学路安全検討会議」において対応策を協議し、また、その後、要望された箇所については、各管理者と個別に対応しているところでございます。 　また、昨年度、初めて実施した、これら関係機関との合同点検においては、今までそれぞれの所管で対応策を考えていただいておりましたが、別の視点からの多様な対応策が検討できるといった利点がございますので、今まで実施してまいりました「通学路安全検討会議」とあわせて、合同点検を引き続き実施していくことで、より有効かつ的確な通学路の安全確保につなげてまいりたいと考えております。 　ただ、こうした取り組みを行う中で、高屋西小学校から提出されたものを含みます改善要望箇所については、直ちに対応できない箇所もございますが、引き続き関係機関等との調整を図りながら、改善の取り組みに対して粘り強く要望していくなど、通学路の安全確保に向けて努力してまいりたいと考えております。 　次に、通学路安全対策アドバイザーについてでございますが、「通学路安全対策アドバイザー制度」については、道路行政に詳しく、道路整備や交通規制の専門的知見かおり、教育委員会に対して具体的な改善策を助言できる有識者を県教育委員会が配置し、市からの派遣要請に基づいて助言をいただくものでございまして、今年度から導入された制度でございます。
　本市においても、県教育委員会とも調整を行いながら、特に対策が必要な通学路に対しては、その活用についても検討してまいりたいと考えております。 ０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○副議長（高橋典弘君）　６番加根佳基議員。
０６番（加根佳基君）
　大変ありがとうございました。
　まず、消費者行政についてですが、悪質業者から市民を守る取り組みについては、さまざまにおいて、大変な作業をされていることが、先ほどの答弁でよくわかりました。大変ありがとうございます。
　年々、被害件数よりも被害額が増えていることに懸念いたします。消費者被害の状況についてですが、被害に遭った方の追跡調査、また、追跡調査が不可能であり、なかなか状況がつかめていないとのことですが、確かに理解できます。
　しかしながら、別な角度から調査を行うことで、その被害形態をまず知ることによって、未然に具体的な防止対策を講じることができるのではないかとも思うわけであります。つまり、これまでもたくさんの相談件数があると思いますが、相談者には最後まで定期的なフォローを行うことによって、まさに被害が起ころうとしている、そのときに必要な発信ができるのではないかと思うわけであります。この辺についていかがでしょうか。
　特に高齢者、そして、障害を持っている方への相談と、被害が増えていることを懸念し、また、1,000件を超える相談件数であります。大変、大変でしょうが、この辺いかがでしょうか、お伺いいたします。
○生活環境部長（前延国治君）　議長、生活環境部長。
○副議長（高橋典弘君）　前延生活環境部長。
○生活環境部長（前延国治君）
　相談者に最後まで定期的なフォローを行うことで、被害を防げないかということで御質問をいただきました。先ほども御答弁しましたが、消費生活センターでは、一般的に消費者は事業者に比べて、法的な情報とか、それから交渉能力など、これらが劣っていることから、その格差を埋め、消費者と事業者が対等な立場で交渉ができるように、消費者にクーリングオフなどの対応方法や適切なアドバイスをしているところであり、その後の事業者との交渉は、相談者御自身で直接行っていただくことが、どこの消費生活センターでも通例でございます。
　そのため、再度、相談者から問い合わせがあれば別として、あえてこちらからは、相談者に対し、最後までは定期的なフォローは行っておりません。 　しかし、相談者が高齢者の場合や、みずから事業者と交渉することが難しいと言われる場合には、相談者が何を求めているかを確認した上で、相談者に代わって、消費生活センターが事業者と交渉する、いわゆるあっせんという対応を行っております。その場合、その都度相談者と連絡をとり、相談者の意向を確認しながら事業者と交渉することとしており、場合によっては長期化することもありますが、本市消費生活センターとして、できる範囲において対応しているところでございます。
　相談内容が複雑化、巧妙化する中で、商品の購入や役務の提供を受ける場合、契約手続の際には、消費者としての知識や意識を持っていただくことが、何より被害防止になるものと考えており、広報やホームページ、出前講座を通じて、本市や全国的な消費者トラブルの事例を、消費者に対し継続して情報発信していくこととしております。どうぞよろしくお願いいたします。
０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○副議長（高橋典弘君）　６番加根佳基議員。
０６番（加根佳基君）
　ありがとうございました。特に障害を持っている方、そして、高齢者の方、大変だまされやすい弱者ではないでしょうか。その方に対しては、しっかりとしたフォローとアドバイスを、これからもしっかりと強めていただきたいと要望をさせていただきます。
　次に、市民を守る具体的な対策でございますが、ぜひ、先ほど御紹介させていただいた「悪質訪問販売お断りカード」を再発行していただき、多くの市民の方の要望でございます。
　これについては、もし発行が可能であれば、活用方法を、より効果的なものとして使用していただきたい。例えば、公共交通機関に配布して、そこから乗客へ配布していただくなど、あるいは、タクシー会社に協力していただく、あるいは、金融関係に協力していただくなど、活用方法をどんどん広げていただきたいと思いますが、この辺についていかがでしょうか。
○生活環境部長（前延国治君）　議長、生活環境部長。
○副議長（高橋典弘君）　前延生活環境部長。
○生活環境部長（前延国治君）
　悪質訪問販売お断りカード」の発行の方法についての御提案をいただきました。先はども御答弁しましたとおり、国の補正予算を活用して、今後、［悪質訪問販売お断りカード］など啓発物品の作成をすることを検討しておりますが、具体的な周知の方法については、議員の御提案も参考にしながら、より効果を高めるよう、発信方法などを検討してまいりたいと考えております。
０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○副議長（高橋典弘君）　６番加根佳基議員。
０６番（加根佳基君）
　ありがとうございました。市民の方が、本当に再発行していただきたいという思いが強くあります。ぜひ、期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次の質問でございます。通学路安全対策についてですが、子どもが常に危険にさらされている、先ほど御説明したように、そういったところは、県内には本当にたくさんあると思います。
　したがいまして、改善対策を行う判断基準は、極めて危険とされる箇所が最も最優先されるものと思われます。
　現状を工日も早く改善するには、粘り強い相当なる交渉が必要となります。しかし、県への要望、交渉も必要でありますが、しっかりと交渉していただくんですが、なかなか現実は厳しいものかおり、不透明の部分かあると感じます。したがって、これから、これらは対策に対しては、我が本市の子どもだもの命を守る大きな使命のもと、本市独自のできる対策を考える必要があると思いますが、この辺いかがでしょうか。
○学校教育部長（増田泰二君）　議長、学校教育部長。
○副議長（高橋典弘君）　増田学校教育部長。
○学校教育部長（増田泰二君）
　県道など、市道以外の通学路の整備、その内容については、教育委員会としても各道路管理者に対し、粘り強く要望していっております。
　また、それとあわせて、昨年度実施をしました合同点検、これらを実施するなど、関係機関それぞれの視点に基づいた対応策、これらを幅広く協議・検討を行っていくといったようなことも考えてまいりたいと思っています。
　また、道路管理者による改善が直ちにできないというような通学路については、児童・生徒の安全を最優先という考えの中で、学校、ＰＴＡとも協議をしながら、当面の対策として、通学路の変更といったようなことも視野に入れながら、対応策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○副議長（高橋典弘君）　６番加根佳基議員。
０６番（加根佳基君）
　ありがとうございます。先ほどから、検討、要望、粘り強く要望する、もちろんでございます。そこに本当に子どもたちの命を守るんだという、心から訴える部分の交渉力が必要だと、僕は思います。そして、具体的にスピーディーに行動を起こしていく。これが必要だと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　次に、自転車専用ラインについて伺いたいと思います。
　今後において、交通状況等に変化が生じた場合には検討していただくとして、今後、状況を注視していきたいと思います。当面は、我々が交通ルールやマナーを、しっかりと交通の安全を促していくこととしてまいりたいと思います。ありがとうございました。単純に素人考えで申しわけないんですが、あれだけの広さがあるのであれば、モデルケースで自転車通行ラインというのがあったらいいんではないかと、そういうような思いが強く出てたものですから質問させてもらったんですが、今後、交通状況等々を注視していきたいと思います。
　次に、高屋西小学校の通学路の課題改善に向けて具体的な考えですが、各関係機関及び各所管において、今まで積み上げてきた問題・課題に対して、合同点検をさらにそれを加え、別な視点からの多様な対応策が検討できるという利点かおるとのことです。その対応策は、総合的な判断材料かおり、その対策に、さらに視点を変えることによって、より有効な対策が見えてきていると認識いたしました。
　これからも各関係機関と常に連携をとっていただきながら、的確な安全対策に努めていただきたい。これについては、強い要望としてとどめさせていただきます。
　最後になりますが、通学路安全対策アドバイザーについてでありますが、対策が必要な通学路に対しては、アドバイザーの活用も検討するとありました。
　そこでお聞きしますが、高屋西小学校区の通学路にアドバイザーの活用はいかがでしょうか、伺います。
○学校教育部長（増田泰二君）　議長、学校教育部長。
○副議長（高橋典弘君）　増田学校教育部長。
○学校教育部長（増田泰二君）
　通学路安全対策アドバイザーの活用についての御質問でございます。
　今回、御質問の中でも御指摘がございました危険性の高い通学路、こういった場所においては、通学路安全対策アドバイザー制度の対象となるかどうかも合め、まずは、県のほうと協議・調整を図ってまいりたい。その中で、活用についても積極的に活用できるよう検討してまいりたいと思っております。
０６番（加根佳基君）　議長、６番。
○副議長（高橋典弘君）　６番加根佳基議員。
０６番（加根佳基君）
　ありがとうございました。先はどの答弁では、積極的に取り組んでいきたい、そういうふうに理解いたしました。
　いずれにしても、各所管、市民の命を守る大変な使命がございます。　しっかりと、これから取り組んでいただきたく、強い期待をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　これをもって、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。