加根よしきの 平成25年度 東広島市議会第1回定例会 関連質問

【全  文】


○副議長(高橋典弘君) 以上で、公明党、小川宏子議員の代表質問を終わります。関連質問があれば、これを許します。
06番(加根佳基君) 議長、6番。
○副議長(高橋典弘君) 6番加根佳基議員。
06番(加根佳基君)
 社会インフラの現状調査、今後の取り組みについてですけども、大変ありがとうございました。水道局、さらには下水道部の部署に関しては、これから本当に極めて重要な取り組みであり、ボリュームのある大きな仕事になろうかと思います。したがって、市民の皆様にも大変御迷惑をかける状況も出てくるかと思いますけれども、市民の方にはしっかりと御理解をいただきながら着実に進めていただきたい、こういうふうに思います。
 さて、質問でございますけれども、学校の防災・減災対策について、若干、質問をさせていただければと思います。学校施設は、子どもの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要であります。したがって、学校施設の耐震化については、できるだけ早い時期に耐震化の完了を目指すという目標をしっかりと明確にし、早急に取り組むべき課題であると思います。いつまでに完了するのか伺いたいと思います。
○学校教育部長(米田国明君) 議長、学校教育部長。
○副議長(高橋典弘君) 米田学校教育部長。
○学校教育部長(米田国明君)  学校の耐震化につきましては、学校施設が、児童・生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、先ほど言われましたように、非常災害時には地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たしますことから、その安全性の確保は極めて重要であると考えております。
 国においても、平成23年3月の東日本大震災を契機として、地震防災対策特別措置法の改正を行い、公立学校施設の耐震化事業に係る国庫補助率のかさ上げ措置を平成27年度まで5年間延長されており、文部科学省も施設整備基本方針を改訂して、平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化を開始をすることを目指すと位置づけをされております。
 本市といたしましても、もともとは平成31年をめどに耐震化を完了する予定でございましたが、この国の施策を受けまして、学校施設の耐震化は緊急の課題と考えており、耐震化が必要な全施設について早期に実施できるよう計画的に取り組んでいくこととしております。
 国庫補助率のかさ上げ措置を活用できる平成27年度末までに、すべての小・中学校の耐震化が完了するように取り組んでまいります。
06番(加根佳基君) 議長、6番。
○副議長(高橋典弘君) 6番加根佳基議員。
06番(加根佳基君)
 ありがとうございます。何としても27年度末までには完了していただきたい。場合によっては、予算を前倒ししてでも、早急に完了していただければというところでございます。ありがとうございました、よろしくお願いいたします。
 次に、御存じのように、先ほどありました東日本大震災では、学校施設は甚大な被害が発生いたしました。天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材も崩落し、避難所として使用できない状況になりました。特に、体育館の大規模空間の天井については致命的な事故が起こりやすく、構造体の耐震化か図られている施設であっても、天井脱落の被害が発生しております。災害時において応急避難所となる学校施設は、児童・生徒だけではなく、地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりで、その安全性の確保、防災機能の強化は、まさに待つたなしであります。構造体の耐震化と比べ、天井等の耐震対策は著しくおくれをとっている状況であり、構造体の耐震化と同様に、緊急性を持って、早急に対策を講じていくことが必要であると思います。
 また、本市の学校の屋内運動場等の天井等について、耐震点検はどの程度実施されているのか。また、耐震点検の結果、対策が必要とされた学校はどの程度あり、それらの対策の実態はどうなっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○学校教育部長(米田国明君) 議長、学校教育部長。
○副議長(高橋典弘君) 米田学校教育部長。
○学校教育部長(米田国明君)
 大規模空間の天井の耐震化ということでございますけれども、先ほど言われましたように、平成23年3月に発生しました東日本大震災で、天井、あるいは照明器具等が落下して、非常に多くの負傷者、あるいは死亡者が出たということで、これを教訓にして、国を挙げてそういう対策を行うということに、今、なっております。そして、平成24年9月に、学校施設における天井等の落下防止対策等の推進についてという通知が、全国の教育委員会に発送をされております。この通知の中では、屋内運動場等を対象として、落下した場合の危険性が高いとされる天井等については、その緊急性にかんがみ、総点検を実施すること。また、対策の必要性を判断して耐震対策を実施することが依頼をされておりまして、非構造部材の耐震対策につきましても重点的は課題であると考えております。
 ただ、先ほど言いましたように、平成27年度までにそれに優先して、建物自体の耐震化を進めていくということに、今、しておりますので、正直なところ、今、天井のことまで手が回ってないというのが実情でございます。これも危険なので、早く手をつけなければいけない、対策を講じなければいけないということは重々わかっているわけですけれども、順番として、建物の耐震化の後に行いたいという考えでおります。ということで、まだ天井等の耐震化かおるかどうかの点検等はいたしておりません。
06番(加根佳基君) 議長、6番。
○副議長(高橋典弘君) 6番加根佳基議員。
06番(加根佳基君)
 そうですね、日常であれば、教職員さんの点検、点検というよりも、目視による点検が多いと思います。点検というレベルではないとは思うんですね、目視による確認という形だと思うんです。多少、お金はかかるかもわかりませんが、専門業者に定期的に見ていただく、その定期的な点検が、逆に必要ではないのかなと思うんですけども、その辺、検討はいかがでしょうか。
○学校教育部長(米田国明君) 議長、学校教育部長。
○副議長(高橋典弘君) 米田学校教育部長。
○学校教育部長(米田国明君)  体育館等、修繕等がたびたび生じますので、そういった際に、あわせて見てもらうということも可能だと思っております。なお、東広島市内で天井のある体育館、あるいは、武道場としましては、三ツ城、入野、木谷、風早、安芸津の中学校、それから、武道場としては豊栄中学校、安芸津中学校、中央中学校という8つでございますけれども、大規模なものとしては、先ほど言いました小学校、中学校の5校でございます。これらの対策につきましては、先ほど言いましたように、建物自体の耐震化とあわせて、早急に取り組むようにしていきたいというふうに考えております。
06番(加根佳基君) 議長、6番。
○副議長(高橋典弘君) 6番加根佳基議員。
06番(加根佳基君)
 ありがとうございます。 しっかりと、これからも注視していっていた  だきたいと思います。
 次に、子どもだもの命を守ることを最優先とし、安全性の確保に万全を期すためにも、先ほどありました落下危険性のある天井、この際、すべて撤去してしまうべきと私は考えるんですが、いかがなものでしょうか。
○学校教育部長(米田国明君) 議長、学校教育部長。
○副議長(高橋典弘君) 米田学校教育部長。
○学校教育部長(米田国明君)
 天井のある体育館としては、先ほど言いました学校でございますけれども、もちろん校舎にも天井はあるわけでございますけども、そういったものを最終的に撤去するかどうかというのは、先ほど言いましたように、耐震性を調査した上で対応していきたいというふうに思います。
 現実に、最近は学校の体育館をつくりましても、天井はつけない方針でいる建物も多うございますので、今後、整備するものについては、そういった最初から、後で心配をする必要がないように、そんな建物にしていくということは必要と思いますし、既にある建物につきましては、先ほど言いましたように、今後、対策を考えていきたいというふうに思っております。
06番(加根佳基君) 議長、6番。
○副議長(高橋典弘君) 6番加根佳基議員。
06番(加根佳基君)
 ありがとうございます。天井の不安を抱えたまま、不安を抱いたまま進めるよりも、すっきり撤去を要望いたします。
 次に、最後になりますけども、天井材や窓ガラスなど非構造部材も含め、耐震化や老朽化対策を進めていく中で、あわせて、備蓄倉庫や自家発電装置などの整備も進め、防災機能の強化もしっかりと取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。
○総務部長(松尾祐介君) 議長、総務部長。
○副議長(高橋典弘君) 松尾総務部長。
○総務部長(松尾祐介君)
 備蓄倉庫、自家発電装置などを学校施設に設置することによって防災機能を強化してはどうかという御質問でございます。市内の小・中学校のほとんどが避難所に指定されておりますことから、避難所の観点からお答えさせていただきたいと思います。
 東広島市地域防災計画では、災害対策活動拠点及び避難対策拠点などに、計画的に食糧や生活必需品の備蓄、非常用自家発電装置等の整備を図る方針としておるところでございます。御承知のとおり、備蓄に関しましては県の被害想定によりまして、本市全域の避難所生活者の想定数に基づきまして、食糧や飲料水、生活必需品を計画的に備蓄をしておるところでございます。
 備蓄場所につきましては、現在、本市には小・中学校や地域センターなど、232ヵ所の指定避難所があり、災害の状況によりましては、どの地域でどれだけの物資が必要になるか想定できないという部分もございます。このことから、本庁や周辺の備蓄倉庫、各支所等に、現在は備蓄をしているところでございます。このため、災害時には避難所班や配給班ということを組織しまして、必要な数量の物資を必要な場所へ配給する体制を今、とっておるところでございます。
 また、自家発電装置につきましては、災害活動拠点となる市の庁舎、消防庁舎などには整備をしておるところでございますけども、避難所の施設では、東広島運動公園体育館や中央生涯学習センター、総合福祉センターなどの一部の施設のみに整備してあるという状況でございまして、その他の避難所につきましては、ポータブルの発電機5台を備蓄して、必要に応じて対応するという体制にしておるところでございます。
 こうした状況の中で、災害の伏況によりましては、道路の寸断などにより円滑な物資の配給に支障を来すということも想定されるところでございます。また、長期の避難所生活や停電等の対策では、さまざまな備品が必要となってきますことから、施設の耐震性や立地場所、地域の被害想定等を勘案しまして、一定量につきましては、地域ごとの拠点とかる、これは小・中学校も含めました避難施設でございますが、これへの分散備蓄ということも検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 いずれにしましても、災害時におきましては、市民生活の確保や迅速な対応活動が求められますので、備蓄物資の保管場所もさることながら、民間企業との協力体制も確立しておきたいというふうに考えておるところでございます。
06番(加根佳基君) 議長、6番。
○副議長(高橋典弘君) 6番加根佳基議員。
06番(加根佳基君)
 大変ありがとうございます。これからも、市民の命を守るという、その観点から積極的な取り組みを求めまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。