加根よしきの 平成23年度 東広島市議会第2回定例会 一般質問

【全  文】


○副議長(中曽義孝君)目程第2、一般質問を行います。
 ここで念のため申し上げておきます。
 一般質間は、一問一答方式、一括質間方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。
 なお、一問一答方式により質間される議員におかれましては、当初の発言は1登壇して一括で質問され、2回目以降の質間からは議席で行ってください。
 また、一括質問方式により質問される議員におかれましては、2回目以降の質問で質問しなかった項目については終了したものとみなしますので、御承知おきください。
 それでは、一般質間の通告がありますので、6番加根佳基議員の一問一答方式による一般質間を許します。

06番(加根佳基君)議長、6番。
○副議長(中曽義孝君)6番加根佳基議員。
06番(加根佳基君)(登壇)
 皆様おはようございます。公明党の加根佳基でございます。一般質間、本目最終目のトップとして、最後まで元気いっぱい質問させていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 東目本大震災による多くの犠牲者の皆様への御冥福をお祈りするとともに、そして一刻も早く復旧、復興を願うものでございます。
 マグニチュード9.0の東目本大震災発牛以前で、目本史上最大規模と言われたのが、実は1707年の宝永地震であります。東海、また東南海、南海の3地震がほぼ同時に連動して起きた巨大地震で、マグニチュード8.6と言われております。このうち約90年から150年の間隔で繰り返し襲ってきた南海地震が今後30年以内に起きる確率は、何と60%であると言われており、次は3連動型で発生する可能性が高いという専門家の指摘や、今の想定をはるかに超える津波が押し寄せてくるとの予測もあるとも言われております。太平洋沿岸の四国の白治体では、防災計画の練り直しを急いでいると聞きます。高知県では、当初の地震関連事業を見直し、新たな避難施設の整備や計画を再検証する。また、学校現場でも、従来のマニュアルにない最悪の状況を想定して、授業終了後直後か、放課後に抜き打ちで避難訓練を実施する例もあります。高知市では、災害、防災講習の依頼や自主防災組織を立ち上げる相談件数なども急増しているとあります。震災後、市民の危機意識の高まりが避難対策強化の具体的動きとしてあらわれておるわけでございます。東北の被災地では、今なお被害の傷跡が深く、数多くの人が避難所での生活を余儀なくされております。震災を大きな教訓として生かす取り組みが今ほど求められているときはないと思います。
 日本は、災害のたびに対応策の廿さを想定外だとの言葉で言いわけし、災害後に慌てて計画するものの、のど元過ぎれば熱さ忘れると言われるように、時間がたつにつれて対応策が後回しにされるケースがよくあると思います。これでは絶対いけません。今こそ直面した問題に真正面から全力で取り組んでまいりましょう。
 それでは、議長より許可をいただいておりますので、順次質問に入らさせていただきます。
 安全の安心のまちづくりについてでございます。
 災害に強いまちづくりについて、東目本大震災からの教訓として、本市の危機管理体制の強化及び見直しは、先ほど言ったようにもちろんでございますけども、まずは昨年、一昨年と未曾有の豪雨が襲ったこの地で、残念なことに死傷者を出した志和町の十砂災害に関して、もう一度皆さんと確認をしたく思います。
 そこで、当時の現場の写真を撮っておりますので、もう一度皆さん目に焼きつけていただければと思います。こちらが残土処分場で、直撃を受けた民家でございます。現場に行くと、本当に恐ろしい恐怖を感じた現場でございます。二度とこのような、私たちは、ことを起こさないように、今後の処分場の整備に当たってはしっかりと注視していきたい、こう思うところでございます。
 一昨年、豪雨が襲った7月25目、志和町の山中にあった建設残土処分場の土砂が流れ出し、下敷きになった民家で2人が死傷いたしました。我々公明党は、即、県への申し入れに先立って、7月28目に現地を調査を行いました。今後このような災害が発生することのないよう、適切な措置を講じることを強く求めました。その内容には、一つ、災害の原因を早急に検証する。2番目、条例における残土処分場の許可要件や監視、指導体制のあり方などを見直す。3点目、県内令域における残土処分場などの総点検を実施する等、強く要請を行ったことをこの前のように思えてなりません。
 それから、県の調査結果によると、県の土砂適正条例で、知事の許可を必要としない埋立地2,000平方メートル未満を含めた残土処分場191か所のうち、東広島市や福山市の17か所で排水設備の未整備や斜面が一部崩壊していたりするなどの管理に不備があり、さらにまた県に無許可で埋め立てを行っていたことが判明いたしました。県は、不備のあった管理者に対して行政指導し、排水施設や土砂流出防止施設の施工、法面の整備などを進めたとのことであります。これまでの間、どこまで整備が進み、終えているのか、不安でなりません。安心と安全のまちづくりの取り組みの中、いつ、どこでこのような災害が起こるかわからない、そういった状況である以上、不安を抱いている住民にとって、本当の真の安心と安全には到底結びっけることはできません。
 そこで、お聞きしたいのですけども、本市における残土処分場の整備状況について伺います。
 1点目に、不備のあった箇所は何か所あったのでしょうか、伺います。
 2点目に、その整備状況はどのようになっているのでしょうか、伺います。
 3点目、玩場の定期的点検、調査は行っておられるのでしょうか、伺います。
 この3点、よろしくお願いいたします。
 次に、急傾斜地崩壊対策の状況について伺いたいと思いますけども、また昨年、局地的豪雨でさまざまなところが被害を受けております。その写真の一部を、また現場の写真を撮っておりますので、皆様に紹介していきたいと思います。
 こちらの写真でございます。実は去年、大変な豪雨に襲われた一部の写真でございます。2棟、ここでは民家が土砂の直撃を受け、本当に極めて恐怖を感じた現場の一つでございます。
 昨年は、皆さん御存じのように、庄原あるいは呉市がマスコミによってかなりのクローズアヅプされて、実はこの東広島においてもこんだけの被害があったということを皆さん本当に知っとっていただきたい、絶対に忘れてはいけない、こういうふうに思うわけでございます。
 それでは、急傾斜地の質間に入らさせていただきます。
 本市においては、改めてハザードマップを作成すると先目の答弁でありましたが、また新たな危険箇所も増えているのではないでしょうか。いずれにしても、それを危険部分を明確なものとして記していただけるものと信じます。また、でき上がるのをしっかりと楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
 さて、本市では、危険な急傾斜地が何と2,000か所を超えると聞いております。その対 策状況についてお聞きいたしたいと思います。
 1点目に、本市において、崩壊懸念の急傾斜地が何か所あり、その対策状況と何年がかりで完了する計画をしているのか、お伺いいたします。
 2点目に、現場の定期的点検調査はどのように行っておられるんでしょうか、お聞きいたします。
 次に、河川整備の状況について伺いたいと思います。
 その前に、また昨年の河川のはんらん状況と現場の模様を写しておりますので、もう一度皆様に見ていただければと思います。
 こちらの現場の写真、土手が完全に崩壊して、そこから川がはんらんした模様でございます。東広島のほうにはこんな大きな川は存在しておりません。これは豊栄を流れておる椋梨川のはんらん状況の写真でございます。もう田んぼも畑もどこに田んぼ、畑があるのかわからないような状況で、農家の方は大変苦痛を感じていらっしゃいました。こういったところがございました。
 さらに、もう一枚ございます。これも同じく豊栄町でございます。これは豊栄町の本当かわいい川なんですけども、霜降川のはんらん状況でございます。これは土手とかが崩れとるわけじゃないんですね。これは大変な集中的な豪雨によって水かさが上がって、オーバーフローしてる。そして、市営住宅、町営住宅でしょうか、そこの周りまで冠水した状況でございます。
 それでは、河川整備の状況について伺います。
 昨年は、河川のはんらんがごらんのように大変多いように思いました。局地的豪雨によって被害を受けた河川は、もとどおりに整備を行い、着実に進んでいるものと思いますけども、若干懸念するものもあります。その中で、整備の状況によっては、査定の範囲内で整備をされております。だから、そこの部分だけしっかり工事をされて、後の部分は未整備の状態になります。だから、同じように集中的な豪雨を受けたら、また別なところが崩壊していく。例えば、ここに幾つもあります。最後の写真になりますけども、これは八本松町正力を流れている黒瀬川でございます。護岸の工事、被害を受けたところのみ工事、整備をされてるもんですから、また同じような雨量が発生したときには、別なところがまた崩れていくんじゃないかな、そういう懸念を持つところでございます。これが一体的に工事が、っいでっていったらあれなんですけども、工事とともに一体的な工事ができれぱ、住民の皆さんは安心していただけるんではないのかなと、そういうふうに感じる写真でございます。
 1点目を確認させていただきます。
 災害復旧の対策措置であれぱ、現場は改修査定の範囲内での修繕となるため、部分的な改修工事となります。したがって、恒久的な対策にならないのが現状であります。つまり、今後同じような豪雨が発生したとき、繰り返しはんらんするのではないか懸念いたします。市として、今後どう対応されますでしょうか、伺います。
 2点目に、2年連続での豪雨の被害でございました。かなりの被害現場を整備されていると現在思いますが、どのぐらいの計画で完了となるのでしょうか、伺います。
 次に、消防法改正に伴う本市の取り組みと現状についてお伺いいたします。
 住宅用火災警報器の設置状況についてお伺いしたいと思います。
 住宅火災、また福祉施設での火災は、本当に後を絶つことなく繰り返し発生しております。居住者が寝たばこをして就寝したところ、住宅用火災警報器が作動し、その警報音で目が覚め、布団から煙が出ていることを気づき、慌てて布団をふろ場へ持っていき、浴槽の水で消火した。これは警報器の作動したことで大事に至らなかった具体的な一例であります。  私も、単身赴任のときでございますけども、実は、過去、このようなことに近い経験がありました。そのときは警報器は設置していませんでしたが、焦げ臭いにおいがにおって気づき、すぐさま対応したことを思い出します。今思うと、本当にどきっといたします。今ではきちっと住宅用火災警報器を設置いたしまして、安心しているところでございます。よく火を使う台所には熱を感知する熱感知器を設置し、寝室及びその他の部屋については、煙によって感知する煙感知器を設置いたしました。取りつけについては至って簡単であり、だれでも取りつけられる構造になっております。また、製品には取扱説明書が必ずついておりますので、説明書に従って、正しく簡単に取りつけができます。
 さて、住宅火災による死者数は、2003年以後、1,000人を超え続けております。2009年では1,023人に上がり、そしてその住宅火災での死亡原因は、逃げおくれ58.9%と最も多く、さらに死者の6割以上が残念なことに65歳以上の高齢者となっております。消防庁の調査によると、火災警報器が設置されている場合とされてないとでは、設置されていない場合を比べて、死者数と焼損床面積、そして損害額のいずれもおおむね半減していることがわかっております。さらに、消防庁調べの警報器の全国普及率は、昨年12月時点で、推計63.6%でありました。この時点では、まだ義務化となっていない地域があり、これからもっともっと普及してくるものと思われます。
 その中で、一方、気をつけたいことが1点あります。それは警報器の設置義務化に便乗した悪質訪問販売業者によるトラブルであります。消防職員を装って高齢者宅をねらい、不適正な価格で売りつけるというものであります。消防職員による訪問販売は一切しておりませんので、どうか市民の皆様、注意していただきたいと思います。  さて、本市においては、消防職員、また業者による昨年からの火災警報器の設置状況など調査に加え、さらに啓発作業も同時に行ってこられたと思います。大変激務の中、その取り組みは本当に感心いたしました。本市のさまざまなイベント会場でのアンケート調査等、本当にそこには真剣な姿がございました。
 そこで、お聞きしますけども、その調査結果と結果に対する今後の取り組みについて伺いたいと思います。
 1点目に、火災、一般家庭住宅の設置状況では、どの程度設置されていますでしょうか。実態調査結果と今後の取り組みを伺います。
 2点目に、高齢者宅については、どの程度まで設置が進んでおりますでしょうか。実態調査結果と今後の取り組みを伺います。
 3点目に、障害者宅については、どのような取り組みで調査をされ、把握されておりますでしょうか。調査結果と今後の取り組みを伺います。
 次に、福祉行政についてでございます。
 新たな支援策の構築ということで、アニマルセラピーについて伺いたいと思います。アニマルセラピーとは、動物と触れ合うことで私たちがいやされたり、接し方によっては動物自身のいやしにもなったり、あるいは心や体に傷や障害を負った人たちが、人間には心を閉ざしていたのに、動物と触れ合うことで心を開くようになったり、元気になったり、リハビリになったりといった、私たち人間が動物と触れ合うことによって、心も体も変化することがあります。アニマルセラピーの歴史を見ても、最も長い歴史を持つのが乗馬療法でございます。その」説には、ローマ帝国時代まで起源をさかのぼり、戦争で傷ついた兵士たちのリハビリに乗馬が用いられたといいます。19世紀には、乗馬が神経障害に有効な療法であると報告がなされ、それ以来、治療法の一つとして意識的に用いられることになった。現在では、乗馬療法は、完成されたは治療システムとして考えられ、日本を含む世界各国で主に身体的なリハビリを中心に治療に生かされているとあります。
 そこで、動物を使った心のケア、ドヅグセラピーの実例を、若干でございますが、紹介させていただきます。
 目本レスキュー協会ドッグトレーナー1級、愛犬飼育管理士、介護支援専門員、介護福祉士の資格を有した方からお話をお聞きする機会があり、とても参考になりましたので紹介させていただきます。
 高齢者施設を訪問、セラピー大による活動を行いました。どんなことをするのか。ただ単純にさわってなでてもらうこと、ブラッシングをしていただく、散歩していただく、お水やえさを上げていただく、着せかえやリボンなどをつけていただく等であります。そうすることで、次のような変化が見られたとのことでございます。寝たきりの人の離床率が高まった。動物に声をかけることで、発声のリハビリに役立った。動物に触れたいと努力をすることで、全身のリハビリに役立った。無表情であったお年寄りが、動物と接する中で表現力を取り戻した。次回の訪問を期待され、生活の楽しみができた。施設内のお年寄り同士や職員間に共通の話題ができ、雰囲気が明るくなった等でございます。
 動物に触れることによって、脈拍数や血圧が安定するなどのリラックス効果があり、また認知症やある種の精神障害にも回復への大きな後押しとなり、コミュニケーションの扉を開くきっかけになると。まさにアニマルセラピーは、高齢者などの介護現場で効果を発揮し、今後大きな期待のできる支援策ではなかろうかと思います。
 そこで、本市における新たな福祉支援策として、アニマノレセラピーの導入を検討されてもよいのではないかと思い、提案いたします。いかがでしょうか、伺います。
以上で1回目の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

○副言義長(中曽義孝君)答弁を求めます。
○副市長(大北和幸君)議長、副市長。
○副議長(中曽義孝君)大北副市長。
○副市長(大北和幸君)(登壇)
 私からは、災害に強いまちづくりについての御質間のうち、本市における残土処分場の整備状況について御答弁申し上げます。
 平成21年7月に発生いたしました志和町内地区の災害の後、同年8月に広島県が県内全域を対象に、残土処分場191か所の点検を行いました。点検の対象となった処分場は、土砂条例の許可を受け施工中のもの、不適正な土砂埋立行為で住民等から通報等があったもの、そして土砂条例の許可を受け、既に完了済みのものでございました。
 調査結果につきましては、県内191か所のうち、17か所で管理不備が判明し、そのうち東広島市の状況は、26か所の点検箇所中4か所が管理不備という状況でございました。その4か所のうち1か所は、無許可での埋め立て及び盛り土、法面の整形不足と排水路設備の未整備でございましたが、許可を得るよう指導を行うとともに、管理不備の是正を求めた結果、適正に是正処理され、完成に至っております。残る3か所につきましては、許可は受けておりましたが、盛り土、法面の整形不足と排水設備が未整備でございました。そのうち2か所は是正を確認し、埋め立てが完了している状況であり、残りの1か所は、管理不備の是正後、土砂の搬入がほぼ終わり、埋立完了に向けて現在作業中でございます。
 現在の定期的点検調査につきましては、これまでも土砂の搬入状況報告により現地調査を行い、必要に応じた指導を行ってきたところでございますけれども、計画どおり完了に至るまで、引き続き点検を継続してまいります。

○副市長(城信誠君)議長、副市長。
○副議長(中曽義孝君)城信副市長。
○副市長(城信誠君)(登壇)
 私からは、災害に強いまちづくりについてのうち、急傾斜地崩壊対策の状況について御答弁申し上げます。
 はじめに、急傾斜地崩壊危険箇所の数についてでございますが、本市には2,187か所の危険箇所がございまして、東広島市地域防災計画や東広島市ハザードマップに掲載し、広く周知を図っているところでございます。
 次に、急傾斜地崩壊対策事業の状況と完了見込みについてでございますが、この事業は、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受ける必要がございまして、この区域の指定を受けますと、一定行為の制限がかかるため、土地所有者の同意が必要となります。このため、土地所有者の要望があったものについて、急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。
 また、この事業は、昭和44年に急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律が定められ、この法律に基づき急傾斜地崩壊対策施設の整備等を実施しております。規模により広島県が施行する県事業と東広島市が広島県の補助を受けて施行する市事業がございます。これらの採択基準でございますが、県事業につきましては、地表面が水平面に対しおおむね30度を超える角度をなし、その高さが1Oメートル以上、被害が生じるおそれのある人家が10戸以上という条件となっております。また、市事業につきましては、その高さが5メートル以上の自然のがけあること、東広島市地域防災計画に危険箇所として記載され、または記載されることが確実であること及び急傾斜地が崩壊した場所に2戸以上の家屋が倒壊等著しい被害を及ぼすおそれがあることなど、広島県が箇所ごとの現況、実情などを総合的に判断した上で事業採択し、県の補助金を受けて市が実施をしております。東広高市地域防災計画の危険箇所のうち、施設整備の対象となる2戸以上の箇所が665地区あり、現在51地区の整備が完了しております。残りの地区のうち、現在要望が出されている地区が18地区ございまして、整備中の箇所は、県事業で2地区、市事業で4地区、計6地区となっておりまして、そのうち市事業の3地区が本年度に完了の予定となっております。また、未着手地区は、県事業で1地区、市事業で11地区の合計12地区となっております。
 急傾斜地崩壊対策事業は、市民の安全・安心を確保する上で緊急性が高い事業と認識をしておりますが、未着手地区すべての要望箇所の整備を行うためには、玩在の工法では膨大な経費と期間が必要となりますことから、より安全で安価な工法などの検討をするなど、コストの縮減に努めるとともに、平成24年度の主要事業提案を含め、県事業の早期着手や市事業の補助金の増額を広島県に要望してまいりたいと考えております。
 次に、現場の定期的点検調査でございますが、毎年6月1目から6月30目は土砂災害防止月間となっておりますことから、梅雨時期にかけての豪雨がもたらす土砂災害かち人命と財産を守るため、急傾斜地、地すべり、土石流危険渓流に対して事前調査を行っているところでございます。災害発生の素因、誘引の把握に努め、災害発生の危険性がないか、災害が発生した場合の避難場所、避難経路が確保されているかなどの点検、把握をすることを目的として、当該月間中に広島県砂防課と本市の総務部危機管理課及び建設部道路建設課の職員により、急傾斜地崩壊対策事業要望済みの未着手地区などの点検パトロールを行っているところでございます。

○建設部長(木村理一郎君)議長、建設部長。
○副議長(中曽義孝君)木村建設部長。
○建設部長(木村理一郎君)(登壇)
 私からは、災害に強いまちづくりのうち、河川整備の状況について御答弁申し上げます。
 災害復旧工事は、部分的な改修工事となり、繰り返しはんらんするのではないか、今後どう対応するのかという御質問についてでございますが、公共十木施設災害復旧事業費国庫負担法では、被災した施設を原形に復旧することが原則となっております。国の災害査定を受けた後、採択となりますが、この制度の中で、災害の再発防止と安全度の向上を図るために、一体的な整備を目的とした災害関連事業などの改良、復旧事業としての採択を受ける手法がございます。この手法では、一定区間の改良復旧が可能となることから、既に整備計画を策定している区間が被災した場合や、庄原市のケースのように一つの河川のほとんどが被災した場合や、現況の河川幅が部分的に狭く、ボトノレネックとなっている箇所が被災した場合などは非常に有利な制度となっております。
 しかしながら、市内の河川のほとんどがそうであるように、下流から上流までの河川全体の流下機能が不足している河川では、一定区間のみの改良、復旧は逆効果となる場合がございます。さらに、改良復旧事業の申請には、各河川整備計画を策定し、災害復旧事業と同様に国の災害査定を受ける必要があり、採択になれば3年以内に施工する必要がございます。また、現在の災害査定は、改良復旧事業も含めて被災から2か月以内に受けることとなっておるため、整備計画を策定するためには時間的な制約、改良に必要な用地などの取得をしなければならなくなり、さらには財政的な手当てもしなければならないなどの大きな間題があり、改良普及事業の申請をするのが難しい状況でございます。
 もう一つの手法としましては、市単独事業との合併施行でございますが、被災部分以外は国庫補助対象外となるため、一般財源での施行となります。平成23年度の河川整備事業の予算額は約1億6,000万円でございますが、この限られた予算で通常の河川整備事業と災害に係る合併施行の市単独事業を実施することとなりますと、継続的に実施しております河川整備事業を大きく圧迫することとなり、実施することは難しい状況でございます。
 先ほど御答弁いたしましたとおり、災害復旧事業は、被災した施設を原形に復旧することが原則でございますので、復旧箇所の河川すべてが流下能力を満足しているとは言えませんが、最小限の費用で被災箇所を早期に復旧し、災害の拡大を防止するために実施するのが現状でございます。
 工事の完了予定時期についてでございますが、災害復旧事業は、基本的に3か年以内に施工することとなっております。近年では、早期復旧の声が高まっていることから、国の災害復旧補助金が初年度に集中して内示されており、一部は翌年度となる場合もございますが、できるだけ早期に復旧するよう努めておるところでございます。
 最後に、災害復旧の進捗状況でございますが、市の河川災害の発生件数は、平成21年度は40件、平成22年度は69件でございます。平成21年度分は、すべての工事が完了しております。平成22年度分は、69件のうち66件の工事が発注済みでございまして、残り3件を含めて今年度中に完了する予定となっております。
 広島県の河川の災害発生件数でございますが、平成21年度が74件、平成22年度が103件でございます。平成21年度分は、すべての工事が完了しております。平成22年度分は、103件のうち87件の工事が発注済みでございまして、残り16件を含めて今年度中に完了する予定と聞いております。

○消防局長(横山信明君)議長、消防局長。
○副議長(中曽義孝君)横山消防局長。
○消防局長(横山信明君)(登壇)
 私からは、安全と安心のまちづくりについてのうち、消防法改正に伴う本市の取り組みと現状について御答弁申し上げます。
 住宅用火災警報器設置の背景につきましては、全国の火災による死者が過去5年間では年間約1,000人を超えて推移しており、そのうち住宅火災による死者数は、全体の約9割を占めております。この住宅火災で亡くなられた方の約6割が逃げおくれによるもので、これを減少させるため、早期に火災を知らせる設備として、住宅用火災警報器の設置について消防法令が改正され、平成18年6月1目から設置が義務化となったところでございます。新築以外の住宅につきましては、設置猶予期間が平成23年5月31目までであったことから、これまで広くホームページや広報紙等において、市民への啓発活動に取り組んできたところでございます。
 住宅用の火災警報器の設置状況についての1点目の一般家庭住宅の設置状況と今後の取り組みについてでございますが、昨年度、国の緊急雇用対策基金事業を活用して、平成22年11月から平成23年3月末目までの5か月間、委託による戸別訪間調査を実施し、市内の戸建て住宅2万2,615世帯に対しまして、約47%に当たる1万682世帯が設置済みとなっております。また、共同住宅に関しましては、法令改正後の新築共同住宅の世帯数は約7,500世帯で、これらについては設置されているところでございますが、改正以前の共同住宅における設置状況については、現在調査中でございます。
 なお、最近の調査の中では、先般開催されました市民スポーツ大会において、参加者300人を対象としたアンケート調査を行ったところ、約70%の世帯が設置しているとの回答をいただいており、設置は進みつつあるのではないかと考えておりますが、まだまだ十分とは言えない状況にあると認識しております。住宅用火災警報器の設置推進には、まず機器を知っていただくことが第一歩と考え、今後とも調査結果をもとに、住民自治協議会、白主防災組織等を通じての共同購入の推進や市広報等への掲載、各種イベントなどを活用して、引き続き設置啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者並びに障害者世帯の設置状況と今後の取り組みについてでございますが、今回の調査は、戸建て住宅を対象として実施しており、それぞれの個別の設置率は把握いたしておりません。現在、福祉の給付制皮として、高齢者世帯向けにはおおむね65歳以上で低所得の寝たきりやひとり暮らしの世帯に対する給付制度があり、また障害者の方に対しましても、高齢者の方と同様に、障害の等級による要件を満たす方は原則1割の費用負担となっております。これらのことから、今後とも関係部局と連携し、設置促進、給付制度等の情報提供等を実施してまいりたいと考えております。
 なお、今後の動向として、平成23年度総務省消防庁予算では、身近な生活における安全・安心の確保を目的として、聴覚障害者への設置支援として、火災が発生したときに光の点減で知らせることができるストロボつき警報器を消防庁から配付する計画があると伺っております。このことにつきましては、財源等の関係から具体的な方針は示されておりませんが、今後の消防庁からの情報に注視するとともに、関係部局と情報の共有化を図り、連携して設置啓発してまいりたいと考えております。
 これからも住宅火災による死傷者を減少させるため、引き続き設置促進に向け、広報等による啓発を継続して、市民が安心して生活を営むことができるよう努めてまいりたいと考えております。

○福祉部長(清水迫義基君)議長、福祉部長。
○副議長(中曽義孝君)清水迫福祉部長。
○福祉部長(清水迫義基君)(登壇)
 私からは、福祉行政についてお答えをいたします。
 新たな福祉施策としての心のケア、アニマノレセラピー導入についてでございますが、近年、動物が人に与える安らぎ効果を利用し、動物との触れ合い活動を高齢者や障害者のリハビリ訓練や治療の一環として取り入れられている病院や施設が少しずつ増えてきていると伺っております。目本では、一般的にアニマノレセラピーと総称されることが多いのですが、人と動物がともに牛活し合うことで、その中に生まれてくる精神的、身体的な人と動物の相互作用から生じるさまざまな効果を活用する方法として、主に病院や施設において、動物との触れ合いを活用した取り組みは、動物介在療法、アニマルアシステッドセラピーと呼ばれており、医療行為の一環として、医療従事者主導で行われるものでございます。
 一方、広く子供たちの教育や福祉の分野で活用するものは、動物介在活動、アニマルアシステッドアクティビティーと呼ばれております。一定の基準に達した動物やその飼い主であるボランティア、受け入れ側の施設の専門家やスタッフなどのもとで、動物と触れ合うことによる情緒的な安定や生活の質の向上、あるいは教育やレクリエーション機会の提供などを目的とした活動として行われており、主にはボランティア活動として行われております。
 動物が人に与える効果としましては、動物がそばにいることによる会話の促進、世話をすることによる杜会適応練習等の杜会的効果、孤独感をいやしたり、ストレスを発散させるなどの精神的効果、目常の運動、動作及び発語を促すことから生じる生理的、身体的効果などが挙げられております。欧米諸国におきましては、一緒に泳ぐことがうっ病などに効果があるとされるイルカセラピーや、議員からの御質問にもありましたように、麻痒を伴う神経障害に有効な治療法としての乗馬療法などが古くから行われております。特に20世紀以降、動物介在療法が神経障害に対する治療法として確立して以来、一般的な治療として普及し、それに伴い、正しいマニュアルにより作成されたプログラムのも一とで動物介在活動の普及が図られている状況でございます。
 目本におきましては、動物介在療法を治療として導入しているところはまだ少なく、動物介在活動も欧米に比べて普及が大変おくれており、杜会的な認識もまだ高くないのが現状でございます。普及が進んでいない理由としましては、活動を行う場所や専門家が少ないことに加えて、目本人の動物に対する認識や経験不足が挙げられております。動物を飼うときのマナーやしつけの徹底、人間と動物に共通の感染症の正しい知識がきちんと普及し、アニマルセラピーに活用する動物がいろいろな場所に入っていける環境を整えていくことがアニマルセラピーを普及発展させるためには必要であると思われます。
 動物の愛護及び管理に関する法律において、都道府県が動物愛護管理推進計画を定めるよう規定をしております。数的には少数だと思われますが、動物介在活動の支援や普及に触れている計画を策定している県では、動物愛護の観点から、ボランティア団体等による動物介在活動が活発に行われているようでございます。
 さまざまなストレス要囚に囲まれながら生活している方が増加する中で、心のケアの必要性はますます高まってくると思われます。動物との触れ合いが心のケアには効果的であるという点を踏まえ、先進事例やボランティア団体の活動状況なども参考にしながら、動物介在活動への支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。

06番(加根佳基君)議長、6番。
○副言義長(中曽義孝君)6番加根佳基議員。
06番(加根佳基君)大変ありがとうございました。
 まず、1点、残土処分場の整備についてでございますが、雨が降るたびに残土処分場付近の皆様にとって、崩壊事故の不安はもちろんのこと、また井戸水を利用されて生活をされている方は水質悪化の不安も抱え、目常生活を送っているわけでございます。当然、完了まではしっかりと点検、監視していただかないと困るわけでございますけども、完了後の検査も大変必要でございます。同時に、排水されている水質もしっかり検査を行う必要があります。当然されていると思いますけども、市内26か所の処分場の点検について、どのぐらいのスパンをもって検査されておられるんでしょうか、お聞きいたします。

○産業部長(石丸敏和君)議長、産業部長。
○副議長(中曽義孝君)石丸産業部長。
○産業部長(石丸敏和君)まず、先ほど御答弁させていただきましたように、不備のあった箇所につきましては、先ほど御答弁しましたけれども、3か所の工事は完了をいたしております。これにつきましては、完了後におきましても、本年度、調査をしました結果、特に問題はないというふうに考えております。残りの箇所についてでございますが、埋め立ての面積が2,000平米以上につきましては、定期的、これは6か月ごとでございますけれ ども、定期的に埋め立ての状況の報告義務がございまして、この報告を受けまして、この中身に基づいて市といたしましては調査シートによりまして現地確認を行い、また必要な指導を行っております。あわせて、梅雨やちょうど今時分になりますけれども、集中豪雨等が来そうな時期になりましたら、そういったことに備えまして防災対策を徹底していただくよう、先ほどの玩地確認とはちょっと別個に通知を行いまして、また指導と予防の強化を図っているところでございます。
 また、埋立区域の面積が2,000平米未満でございましても、先般、一昨日か、谷議員さんの御質問でもお答えいたしましたけれども、土砂の搬出量が500立米以上の場合は届け出を提出していただくようになってますので、これに基づいて現場のチェックを行っているものでございます。
 なお、これ今の2,000平米未満であって500立米以上の場合は、埋め立ての期間が長くなるようであれぱ、先ほど申し上げましたように、定期的、6か月ごとに必ず調査をするようにしております。

06番(加根佳基君)議長、6番。
○副議長(中曽義孝君)6番加根佳基議員。
06番(加根佳基君)ありがとうございました。
 本当に神経をしっかりとがらせていただいて、二度とこのような本当に残土処分場、本当に神経を使って検査をしていただき、確実にその検査の内容を市民の方にお伝えする、これは義務であると思います。何よりも処分場の方が安心していただくためにも、小まめな報告が必要であると思うんです。これについては市民、住民の方への報告はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。

○産業部長(石丸敏和君)議長、産業部長。
○副議長(中曽義孝君)石丸産業部長。
○産業部長(石丸敏和君)土砂の埋め立てにつきましては、申請者や許可事業者は、十砂埋立行為の概要を周知するように努めていかなければならないこととなっておりまして、事前に地元説明を行われ、住民に周知をしていただいているものと考えておりますが、市といたしましても、特に着工後ですけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたように、調査シートでもって現場確認し、必要な指導を行っておりますし、このことは今後とも継続していきたいというふうに思っております。きめ細かな説明につきましては、状況に応じまして適宜対応を検討をしていきたいと考えております。

06番(加根佳基君)議長、6番。
○副議長(中曽義孝君)6番加根佳基議員。
06番(加根佳基君)ありがとうございました。しっかりとやっていただければと思いま す。
 次に、急傾斜地崩壊対策について御質間させていただきます。
 驚くほど危険箇所があるわけでございますけども、確かに膨大な経費と期間がかかることを理解いたします。また、県への要請も協力にしていただいているということでございます。よくわかりました。
 この6月に土砂災害強化月間として3市が協力してパトロールをされているということでありますが、大変本当にありがたく思うわけでございます。ただ、余りにも広範なエリアの中での監視であるため、なかなか2,000を超える箇所のパトローノレは無理が生じてくるのではないかと思い、限定して作業になると思われるわけでございます。しかしながら、行政の監視の目がしっかりと常に光らせていることが市民にとって一番安心していただけるのではないかなと、こう思うわけでございます。
 そこで、市民の皆様の安全と安心を確保するためにも、どうか引き続きこの監視パトロールを6月だけではなくて、例えば定期的に、毎月というんでしょうか、行っていただけるっていうのはどうでしょうか、お聞きいたします。

○建設部長(木村理一郎君)議長、建設部長。
○副議長(中曽義孝君)木村建設部長。
○建設部長(木村理一郎君)この危険箇所の毎月の点検、どうだろうかという御質問でございますが、現在行っておりますのは、主に急傾斜地の要望のある未整備箇所を原則的に行ってるわけなんですが、近ごろの雨は梅雨時期に限らず、夏場、秋にかけても集中豪雨が発生するという状況でございますので、特に落石とか濁り水が発生したとかという異常が発生したというような危険箇所につきましては、特に重点的箇所として引き続き、毎月というわけにはいきませんかもわかりませんが、可能な限りそういう箇所につきましては点検を実施してまいりたいというふうに考えております。

06番(加根佳基君)議長、6番。
○副議長(中曽義孝君)6番加根佳基議員。
06番(加根佳基君)市民の安心と安全を提供するためにも、しっかりと取り組んでいただ くことを期待いたします。
 河川整備について伺います。
 河川が決壊した場合は、決壊した部分は当然改修工事を行われております。しかし、河川の許容範囲を超える雨量であれば、先ほど写真で説明したとおり、オーバーフローしてしまいます。そのようなオーバーフローしたところの河川においては、水が引けぱ、そのまま改善されることなく月目がたつわけでございます。市民の方は、比較的強い雨が降ると、どうしても不安、またあふれ出すんではないかな、そういうことで不安を抱えております。したがって、こういったオーバーフローするような河川、先ほど説明したように、ああいったところの対策についてはどのように考えておりますでしょうか、お願いいたします。

○建設部長(木村理一郎君)議長、建設部長。
○副議長(中曽義孝君)木村建設部長。
○建設部長(木村理一郎君)先ほどの毎年はんらんしております霜降川、椋梨川の護岸のかさ上げについてでございますが、近年の集中豪雨によりまして、御指摘のとおり、広島県が管理しております豊栄町の鍛冶屋の二級河川霜降川と椋梨川の合流点周辺、ここらにつきましては床下、床上浸水などが発生している状況というのはよく認識をしております。
 この原因につきましては、下流の椋梨川において、未整備区間の断面不足によりまして、霜降川との合流点で河川の水位が上昇し、はんらんしているという状況でございますが、椋梨川の改修につきましては、広島県が安宿地区とか鍛冶屋地区、それから別府地区につきまして現在実施しておられますが、県の厳しい財政状況にありまして、整備がおくれているという状況になっております。
 住民の皆さんの安心・安全のために一刻も早い河川の改修を行う必要がありまして、本市としましても、先ほど御答弁させていただきましたように、広島県に対して主要事業提提携や連絡調整会議などあらゆる機会で要望を行っているところでございます。今後も引き続きそういう早期の改修をしていただくよう強く要望してまいると同時に、応急対応なども含めた対応はしてもらえないかということもあわせて要望をしてまいる所存でございます。

06番(加根佳基君)議長、6番。
○副議長(中曽義孝君)6番加根佳基議員。
06番(加根佳基君)しっかりと強い要望を立てていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、消防局の件についてお伺いいたします。
 高齢者、障害者宅の設置状況は全く把握できていないっていうことでありましたが、一体どういうことなんだろうかな、理解に苦しむわけでございます。逃げおくれで亡くなっている方は6割が高齢者でございまして、調査の段階でもっと重きを置いて調査していただければなとは思います。しかし、まだ遅くはございません。もう積極果敢に行動を起こしていただきたいと思います。
 では、どうやったらこれが具体的に把握できるんかな、私、考えましたけども、やはり横の連携、福祉部であれば市福祉部の方と情報を密にして公開していただいて、高齢者の方、障害者の方の把握に努めていただきたい。あるいは、地域の民生委員の方、あるいは自治会の会長、区長さんからの情報が一番、現場の声が一番確かであろうかと思うんです。こういった部分の調査にそういった取り組みも新しく市民の方のお力をかりて把握する必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○消防局長(横山信明君)議長、消防局長。
○副議長(中曽義孝君)横山消防局長。
○消防局長(横山信明君)法改正の趣旨を踏まえますと、議員御質問のとおり、高齢者に対する防火対策の推進というのは急務な課題であると、これは認識をしております。
 今回実施した調査におきましては、市内における住宅用火災警報器の設置状況の把握と設置していない世帯に対しての啓発を目的としたもので、世帯構成とか、居住環境等については把握をいたしておりません。こうしたことから、今回の調査では御指摘のございました高齢者世帯、障害者世帯という世帯種別の設置状況の把握はできておりませんが、これらの世帯別データと照合すれぱ、今回調杏した範囲内での設置率の算山は可能であると考えております。しかしながら、個人情報の取り扱いという間題もございますことから、どのように高齢者世帯等への普及を進めていくかという課題もあるということも認識をしております。
 現在、全国の市町村においても、住宅火災警報器の設置促進活動については、各市町の実情に応じたいろんな具体的な進め方をされておるようでございます。議員御提案がございましたように、例えば民生委員との連携とかを通じて防火、火災予防の訪問希望者を募って、その中で防火点検と福祉の高齢者施策の紹介をするとかというようないろんな取り組みをされているようでございます。
 本市におきましても、どのようなことができるのか。御答弁でも申し上げましたような住民自治協議会とか、自主防災とか、やはり一括購入の方法も設置率の推進に上がっていくんではないかなと。それとあわせまして、また消防団の方々が防火の点検をお願いをするとかいろんなことが考えられますんで、今後ともより一層普及が進むように、また横の連携をとりながら取り組んでまいりたいと思っております。
06番(加根佳基君)議長、6番。
○副議長(中曽義孝君)6番加根佳基議員。
06番(加根佳基君)どうもありがとうございます。早急に高齢者、障害者の方の情報をしっかり受けていただいて、新たな取り組みをしていただければと思います。
 最後の質問になりますけども、福祉部です。アニマルセラピーについて提案をさせていただきました。この質間のきっかけとなったのは、やはりこの東目本大震災を受けて、避難所での生活を余儀なくされている住民の皆様が、本当に先行きの見えない暮らしの中で不安を抱えている。その避難住民の心のケアが求められてるときに、そしてこの玩場でまさにアニマルセラピーが活用される効果がしっかりと発揮されている。この事実を、私、知ったとき、これはやっぱりこの本市においても必要なんではないかな、本当に思いました。本市の新たな福祉施設であります。御存じだと思います。多世代交流・支援センターでございます。ときわ、これ開設してはやもう2年になりますね。市民の皆様から本当に大変喜んでいただいております。柔軟な対応ができてるんです、あそこは。いろんな皆さんが、いろんな多世代の方が集って、いろんな話をされ、いろんな作業をされ、いろんな楽しみ方をされてる。こんな柔軟な施設がこの東広島にあるわけです。これは3年間のモデル事業ということであるんですが、この1年、あと本当に少ないんですけども取り組んでいただいております。ここにまさにこのドッグセラピーを導入していただけれぱという勝手な白分の個人的な思いでございますけども、こんな柔軟な施設であるからこそ動物のケアっていう部分もできるのではないかなって思いまして提案させてもらったところでございます。
見解、ひとつよろしくお願いいたします。

○福祉部長(清水迫義基君)議長、福祉部長。
○副議長(中曽義孝君)清水迫福祉部長。
○福祉部長(清水迫義基君)アニマノレセラピーがいろいろな心のケアに有効であるといういろいろな御指摘をいただきました。それで、多世代交流・支援センターときわにおける施設でのドッグセラピーの実施についてどうかという御提案をいただいております。
 先ほども御答弁申し上げましたけれども、こうした動物の介在活動を進めていくためには、心のケアに動物を活用する効果を踏まえつつ、やはり動物のしつけや適性があるかどうかといったような見きわめも含めた訓練が必要、前提にあろうかと思います。また、動物の場合に感染症といった心配もあります。あるいは、動物側のストレスということもございますので、こうしたものを予防するなどさまざまな準備、あるいはリスク予防が重要だというように考えております。
 こうしたことから、適切な動物介在活動を行うことができる専門家あるいはボランティアなどによる支援のあり方について、いろいろな研究もなされておりますので、そうした研究の成果を踏まえつっ、多世代交流・支援センターときわの関係者の皆様にドッグセラピーの導入についてどう思われるかという御意向をお伺いした上で、情報提供などの支援を行ってまいりたいというように考えております。

06番(加根佳基君)議長、6番。
○副議長(中曽義孝君)6番加根佳基議員。
06番(加根佳基君)大変期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。
○副議長(中曽義孝君)これをもって6番加根佳基議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前11時08分休憩