加根よしきの 平成22年度 東広島市議会第1回定例会 代表質問

【全  文】


午後1時14分再開
○副議長(中平好昭君)再開いたします。
引き続き代表質問を行います。
2番加根佳基議員、公明党の代表質問を許します。
02番(加根佳基君)議長、2番。
○副議長(中平好昭君)2番加根佳基議員。
02番(加根佳基君)(登壇)
 皆さんこんにちは。公明党の加根佳基でございます。
本日は、公明党会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 昨年政権が交代し、景気の二番底の懸念もいまだくすぶり続け、景気低迷は依然続いております。具体策のないまま迷走状態の中、さらに杜会構造が激変する、その中で国民生活を守り抜くことが我々の一番の使命であります。全国の地方議員と国会議員が連携し、ネットワーク政党の持ち味を生かし、我々公明党は、福祉や教育、雇用など、現場の目線で市民の皆様の視点に立った政治を行っていくことを決意し、質問をさせていただきます。それでは、議長より許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。
 まずはじめに、平成22年度予算についての公共事業削減に伴う本市の影響についてお伺いいたします。
 政権交代により、平成22年度予算編成が大きく見直されています。国の大型公共事業の見直しを行うことにより、要求段階も含め公共事業関係予算が大幅に削減される状況にあります。今回は、東広島市における公共事業のうち、経済発展に欠かすことのできない道路関係の直轄事業についてお伺いしたいと思います。
 東広島市には、経済の動脈とも言える西条バイパス、安芸バイパス、安芸津バイパス、そして東広鳥呉道路の直轄事業が存在しております。今後も東広島市の発展を占うとき、道路網の早急なる整備が欠かせないことは周知の事実であります。今回の政権交代により、国交省、公共事業分の節約が約1兆円規模とも言われております。この4つの直轄事業について、現在の進捗状況及び当初に予定されていたことについて変更及び変化はどのように予測されているのか、その変更及び変化が東広島市に与える影響についてお伺いいたします。
 次に、過疎対策についてお伺いいたします。玩状の課題とその具体的な対策についてお伺いいたします。
 過疎化が進んでいる本市の現状では、人口減少と著しい高齢化に直面し、さらに北部と中心部のあらゆる分野において格差が広がっています。中山間地は、医療、介護、学校等、すべてのものが衰退していくことを大変に危倶いたします。そこで、本市においては、地域の活性化を図るため、さまざまな取り組みをされていると思いますが、その中でも市民の移動手段として地域公共交通の運行を開始され、市民の皆様から大きな期待のもと、不便地域解消を目指して、まずは福富町、豊栄町、安芸津町、さらには河内町と順次広がりを見せて取り組んでおられます。しかしながら、その利用状況を見ていると、とても当初計画とは大きく違っているように思えます。そこで、現在の本市の実態をお伺いいたします。過疎対策の成否は、東広島市の将来にとって非常に重要なことでございます。対策として、交通・通信の整備、産業の振興、医療、福祉対策等、極めて重要になってきております。自然環境や集落の機能維持、保全のため、農林水産業や交流事業を求めている市民の声があります。さらには、人口減少を防止する環境づくりも強力に進めていただきたいとの声も上がってきております。中でも、交通について重点を置けば、例えば市民と医療を結ぶ、あるいは市民と介護を結ぶ、あるいは市民と学校を結び、さらには商店街、支所、出張所等々、容易に行き来できるアクセスの充実をしっかりと図っていく必要があるのではないかと思います。例えば、その地域によっては循環型のバスが適している地域、あるいはディマンド型の移動が適している地域があると思います。さまざまな交通形態がある中、本市においては現在どのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
 また、大幅な人口減少で生産機能や生活環境の整備などといった活カが低下している地域に、総合的かつ計画的な対策を実施するための必要な措置を講じる法律で、2000年4月施行されました過疎地域の自立促進を図り、住民福祉の向上や雇用の増大、地域格差の是正等を目的とした現行の過疎地域自立促進特別措置法は10年の時限立法で、この3月末で失効となります。失効期限が迫っておりますけども、期限延長の改正案提出の声も上がっていると聞いております。それらも踏まえ、お聞きいたします。
 本市の過疎対策について、現状の課題と対策、さらには新たな取り組みはないでしょうか、お伺いいたします。
 次に、雇用問題についてお伺いいたします。
 未就職卒業者の職業支援についての現状とその対策についてであります。
情報源は新聞記事でありますが、まずその内容を確認させていただきます。広島県は、県内で就職を希望しながら、採用の内定を得られていない高校3年生が1月末時点で548人に上がることが、2月12目、県教育委員会のまとめでわかり、昨年同期比で123人多く、深刻化する就職難の実態が浮き彫りになったとありました。状況は、就職内定率昨年同期より5.5ポイント減の82.9%にとどまり、男子が86.7%、5.2ポイント減、女子77.3%、5.6ポイント減、女子の低迷が目立っております。
 その中で、県は、民間企業の人事担当経験者を就職支援専門員として33校に配置し、67人の就職先が決まる成果があったとありました。引き続き求人の開拓や就職指導を進めるともありました。そして、県は、12日に開いた産業雇用対策本部会議で、就職先が決まらないまま高校を卒業すると見込まれる約300人を対象に、最長1年間、企業で就業体験と研修を実施する支援策を打ち出しました。この新たな事業が未就職卒業者就業体験事業であります。
 事業の概要を説明しますと、就労経験のない未就職卒業者の就職を支援するため、体験的な就業機会を設けるとともに、期間中にOJT,offJTを実施し、正規雇用に必要な知識や技能を習得を図る。就労体験終了後、本人の希望と受け入れ企業の希望が合致すれば、正規雇用へ移行する。事業の対象分野でありますが、いわゆる受け入れ先企業が行っている事業内容が介護、医療、農林水産、環境、エネルギー、観光の地域杜会雇用の6分野とされており、これは国の指定分野となっております。しかし、県は、これ以外にもさらに分野を県独自で広げているとも聞いております。
 先日総務省が発表した労働力調査によると、2009年の完全失業率は5.1%と世界的不況の影響で過去3番目に悪い水準となり、前年比の上昇幅は1.1ポイントと過去最大を記録したとありました。極めて厳しい状況がうかがえます。したがいまして、今まさに未就職卒業者就労支援と再就職へ向けた積極的かつ本格的な安全網の強化は必要不可欠となっておるところでございます。このたび新しく打ち出されました新規事業は、大きく期待するものであります。この未就職卒業者就業体験事業の取り組みの流れの中で、本市としての取り組みをお聞きしたいと思います。
 1点目に、本市の新卒内定率をお聞きいたします。これは大卒、高卒ともお聞きしたいと思います。
 2点目に、本市の受け入れ対象企業の状況はどうなのでしょうか、お聞きします。
 3点目に、大手企業や中小企業とのマッチング方法はどのように行っているのしょうか、お聞きいたします。
 4点目に、地元企業求職情報システムの新たな構築が必要と思いますが、本市はどのように考えているのか、お聞きいたします。
 この4点目の質問に関しましては、ハローワークの現状を踏まえて、極めて大きな問題ではないかと思い、質問をさせていただきました。その現状は、失業者の数が増える中、ハローワークの対応容量が限界が来ているのではないかと思います。現場の状況を見ていると、いろいろな面で混乱が生じてきております。例えぱ、駐車場一つとってもそうでございます。したがって、新しいシステムとして、本市の支所、また空きスペースを利用し、就職情報端末を設置し、求職者の方の対応を支所で受ければ、ハローワークの混乱を幾らか防止することができるのではないでしょうか。そして、何よりも市民の方が効率よく求職活動ができるのではないでしょうか。その観点からお聞きいたしました。
 次に、教育の取り組みについてお伺いいたします。
 1番目に、食育についてでございます。人生は学歴より食歴だと言われるほど、何をどのように食べるかが人の幸福に大きくかかわっていることを子供のときからわからせ、行動させるために今必要なのが食育です。幼い二ろからの食育は、着実な配当が期待できる健康投資であり、最良の予防医学です。平成18年6月に食育に関して質問をさせていただきましたが、そのときは高屋西小学校と高屋中学校が食育推進事業のモデノレ校として取り組まれているときでございました。東広晶給食センターが稼働して1年余りがたち、すべての学校がセンターからの配食となりました。平成20年にも食育を取り上げ、指導主事を配置、栄養士の直接指導、調理員の顔の見える教育に取り組んでいくとの答弁をいただきましたが、その進捗状況をお尋ねいたします。
 また、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 食べ物の中にどれだけ人の手がかかっているのかを知ると、残さないで食べようと頑張ることも大切な教育ですが、食育を進める中で、残澁は変化してきたのでしょうか、お尋ねいたします。
 家族そろって夕食キャンペーンの取り組みも定着してきたのではないかと思いますが、進捗状況をお尋ねいたします。
 また、県においても、地域活性化で県内製品、県産品の消費拡大の予算配置の中で、学校給食への地元の農水産物の利用促進に力を入れています。本市においての地産地消の拡大対策をお尋ねいたします。
 続きまして、教育環境の向上やキャリア教育についてお伺いいたします。
 2010年までの整備を目標とした情報教育の現状と課題をお尋ねいたします。
各小・中学校に1台ずつ配置されている電子黒板に関して、今後の取り組みをお尋ねいたします。
 また、広島県では、高校生を対象に科学への関心や理数学習への意欲の向上を図るため、'科学オリンピック開催事業を新規に取り組もうとしていますが、本市において、科学への関心を育てる小・中学校での理数科教育の取り組みについてお尋ねいたします。
 また、本市において、新たな施策として、小学校高学年のキャリア教育の取り組みをお尋ねいたします。
 キャリア教育の目的は、地域杜会や集団生活の中で自分の役割や責任を果たす喜びを早い時期から見出す二と、身の回りの仕事や環境に関心を持ち、好きなこと、得意な二とを増やし、生きる希望、意欲のある子供の育成です。子供たちが挑戦する、やり抜く、夢、希望を広げる努力を後押しするためにどのような取り組みが考えられているのでしょうか。また、現在行われている中学校のキャリア教育の現状と課題をお尋ねいたします。
 次に、がん対策について伺います。
目本は長寿大国ですが、実はがん大国でもあります。しかし、がんの正しい知識の普及はおくれています。目本人は3人に1人近くががんで亡くなります。また、一生の間で2人に1人弱ががんになると言われています。それなのに、まだがんへの理解が不足しています。そして、検診を積極的に受ける人も増えません。重症化しないために早期発見が大切であります。早期発見のためには、定期健診が必要でございます。昔は、がんは不治の病と言われていましたが、今は早期発見ができれぱ治る確率はぐんと上がります。そのためにも検診を受ける人を増やしていかなければなりません。検診率を上げるためにどのような施策が考えられているのでしょうか、お伺いいたします。
 特に若い人たちへの啓発はどのように取り組まれているのでしょうか、お尋ねいたします。
 遺伝子や細胞分裂を学ぶ中学3年生くらいからがんの知識を持っべきだと東大病院の中川恵一准教授は言われております。昔は死が身近にありました。祖父母と暮らしている人が多く、その多くが家の中で最期を迎えていました。子供は早い段階から老いと死を見て育ったのです。しかし、今は核家族化が進み、死を身近に感じられなくなってきました。
 本来命には限りがあり、人は皆死ぬから生命は尊いという正しい死生観をはぐくむためにも、子供たちはがんを学ぶことが必要だと思います。予防方法や生活習慣をしっかり伝えていかなければいけないのではないでしょうか、お考えをお尋ねいたします。
 また、女性特有の子宮がん、乳がんの無料クーポン券が全国の特定年齢の女性に配られました。本市では、昨年8月から1月末まで有効期限でしたが、この無料クーポン券の利用で受診率がそれぞれ10%強上がったと聞いておりますが、効果はどのように検証されているのか、お尋ねいたします。
 また、新政権の方針で補助率が半減し、無料クーポン券を取りやめる自治体も出てきていますが、本市における今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 次に、介護総点検を踏まえてお伺いいたします。
 私たち公明党は、昨年の11月から全国のチーム3,000の議員が一丸となって介護総点検を実施しました。活動の柱には、1点目に、関係者の声を聞く、2点目に、相談事例の集約、3点目に、白治体の先進的な取り組みのリストアップ、4点目に、街頭アンケート活動の4つであります。その中から点数の多いものを取りまとめさせていただきました。東広島市公明党3名は、1っ、関係者の声を聞く、2つ、相談事例の集約の2点を中心に取り組みました。その結果をもとに、高齢者が安心して老後を暮らせる杜会を築くための具体的な提言がまとめられました。その提言の中から主なものについて、我が市の実態、我が市の現状、我が市のこれからの取り組みについて質問をさせていただきます。
 1つ目に、要介護認定のあり方についてお伺いいたします。
 調査結果において、全国市町村調査要介護認定のあり方について、利用者や事業者から寄せられた意見で多かったものは、「認定審査に時間がかかる」が6割を超え、「認定結果が低い」、「認定審査員や訪問調査員の負担が大きい」が続いています。この調査結果により、次の点について質問をさせていただきます。
 まず1点目に、介護保険申請から認定までの期間が長いため、早急にサービスを利用したほうが困っている現状があります。東広島市において、調査・認定までにどのぐらいの時間がかかっているのか、お伺いいたします。また、その時間短縮のためにどのような手だてを講じているのか、お伺いいたします。
 2点目に、法の精神からいうと、申請、申し込み時点よりサービスが受けられることになっておりますが、現状では何目後から介護サービスを受けられているのでしょうか。市として、ケアマネジャーによる聞き取り調査による仮認定、すなわち要介護認定審査会の認定ができるまでのサービス提供についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 3点目に、介護保険適用までの事務が煩雑で、時間がかかり過ぎている現状があります。事務を簡素化してスピーディーにして、すぐに使える制度に改善すべきであると思いますが、実態と改善に向けた取り組みはされているのか、お伺いいたします。
 次に、最後の質問となりますが、介護サービスの充実についてお伺いいたします。読査結果において、今後充実していきたいサービスでは、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型グループホームが複数回答が可能のため、ともに4割を超え、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームも4割近くに迫っております。このほか短期入所生活介護、訪問介護に力を入れていきたいと答えた自治体が多くありました。この調査結果により、次の点について質問をさせていただきます。
 1つ目、地域で暮らせる環境を拡大するために、東広島市において小規模多機能施設の設置促進への取り組みをどのように考えているのか、伺います。
 また、今後必要なサービスについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
 2点目こ、地域密着型サービスを充実させ、365日、24時間の在宅サービスが求められております。そのための拠点整備として小規模多機能型施設などの整備が求められておりますが、東広晶市の現状と課題、取り組みについてお伺いいたします。
3点目に、小規模多機能施設の設置が進んでいない状況がありますが、課題と改善策及び今後の設置に向けた取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、在宅介護の環境整備について、調査結果において、自宅で介護を受けている人のうち困っていることは、「介護する家族の身体的、精神的、経済的な負担が大きい」が35.8%で最も多くなっています。「本人や家族の具合が悪くなったときに、一時入所できる施設がない」が18.8%、「利用料が高い」が18.6%で続いています。介護施設への入所待ちは11.2%となっています。この調査結果により、次の点について質問をさせていただきます。
 1つ目、家族負担が多いことが35.8%を示しています。その解消のためには、在宅介護の環境整備が一番大事であると考えます。地方自治体においては、介護保険の中で住宅改修をサービスとして行うのではなく、一般会計から広く高齢者の在宅生活の居住性、安全性の確保の観点から、高齢者の住宅改修事業を行っているところがあります。手すりの設置からふろ場の段差の解消、浴室の改修、トイレの改修など、独自の財源で対応する計画はありませんか、お伺いいたします。快適な住環境の整備は、介護予防の観点からも、自立支援の観点からも大切な視点であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 2番目に、身体的、精神的負担の軽減の意味においては、一時入所、ショートステイ可能な身近なグループホームあるいは特養における一時入所が必要であると思います。一時入所のベッド数の現状と確保についてどのようにお考えであるか、お伺いいたします。
 3点目に、要介護者でも生活できるシルバーハウジングなどの高齢者向けの公営住宅の拡充が求められています。既存住宅のエレベーター設置へ向けての取り組みと、あわせてバリアフリー住宅整備に向けた取り組みについてどのようにお考えであるか、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

○副議長(中平好昭君)答弁を求めます。
○市長(藏田義雄君)議長、市長。
○副議長(中平好昭君)藏田市長。
○市長(藏国義雄君)(登壇)
 公明党の加根議員の御質問に対しまして、私からは、質問事項、平成22年度予算につきましてのこの中の項目1の公共事業削減に伴う本市の影響について御答弁を申し上げます。
 御質問の国の直轄道路事業への影響についてでございますが、議員御指摘のとおり、政権交代後はじめての本格的編成となります平成22年度国家予算におきましては、前政権までの既存予算を抜本的に見直し、施策の大転換を図るとともに、事業の効果や妥当性などを十分に吟味をしつつ、マニフェストの実現など重要施策を推進するための予算を積極的に計上するという基本的な考え方のもと、政権交代時の民意を踏まえた政策の大転換として公共事業予算の大幅な削減が図られる予定でございます。
 具体的には、国土交通省の公共事業関係費につきましては、前年度に比較をいたしまして85%の予算計上とされておりまして、このうち道路整備、道路環境整備費につきましては、r真に必要な道路事業に重点化するとともに、事業効率の早期発現の観点から、開通6時期が近いもの、事業年数が短いものを優先することといたしておりまして、予算の縮減が図られ、原則として新規事業は行わないことといたし、直轄事業の事業箇所数について2割以上削減をする」とされているところでございます。
 本市にとりまして最も重要な直轄事業でありますこの4っの中身でございますが、まず一般国道2号西条バイパス、そして安芸バイパス、一般国道185安芸津バイパス、東広島呉自動車道のこの4点の現在の進捗状況、またこれまでに予定をされていた当面の整備目標並びに現時点での整備目標についてでございますが、まず一般国道2号西条バイパスの現在の工事区間、西条町上三永から御菌宇地区までの2.8キロメートノレの4車線化事業につきましては、用地進捗率が98%、事業進捗率が72%となっておりまして、これまでの整備目標は平成20年代の前半とされてきたところでありますが、現時点では整備目標が明示できないとのことであります。
 次に、一般国道2号安芸バイパスにつきましてでございますが、用地進捗率が74%、事業進捗率が33%となっておりまして、当面の暫定2車線での整備目標は、平成20年代後半とされてきたところでありますが、現時点では整備目標が明示できないとの状況とされておるところであります。
 次に、一般国道185号安芸津バイパスにつきましては、用地進捗率が28%、事業進捗率が31%となっておりまして、これまでの整備目標は平成20年代後半とされてきたところでございますが、現在4車線から2車線への事業への見直し作業が行われているところでありまして、整備目標もこれがまた明示できない状況と伺っておるところであります。
 4点目の東広島呉自動車道についてでございますが、用地進捗率が96%、事業進捗率が63%となっておりまして、当面の暫定2車線での整備目標につきましては、今回開通をいたします区間が本年度末、呉市の、仮称ではありますが、阿賀インターチェンジから郷原インターチェンジまでの区間が平成20年度初頭、そして郷原インターチェンジから黒瀬インターチェンジを経由いたしまして馬木インターチェンジまでの区間、つまり全線の供用開始が平成20年代半ぱとされてきたところでございますが、現時点では阿賀インターチェンジから黒瀬インターチェンジまでの区間が平成23年度中とされており、黒瀬インターチェンジから馬木インターチェンジの整備目標については明示できない状況と伺っておるところであります。
 新聞報道におきましては、凍結侯補の路線や復活路線などの活字が躍っておりますが、「コンクリートから人へ」の政策転換によりまして、各直轄事業とともに整備目標が不透明な状況であると伺っております。しかしながら、直轄事業のように広域的な道路ネヅトワークが構築をされました場合、その効果といたしましては、単に交通渋滞による損失を軽減するだけにとどまらず、周辺町を含む本市全域にわたりまして、周辺他地域との経済、文化等の交流が活発になり、本市域全域の活性化につながることが期待をされるわけであります。さらに、本市が広島県の中央地域に位置することを考え合わせますと、本市を交通拠点として県内全域の活性化に寄与することも大いに期待できるものと思っております。この4つの直轄事業につきましては、道路ネットワーク形成の根幹でもありまして、その整備の遅延は、「目本一住みよいまちづくり」の実現への障壁となるものと考えております。
 本市といたしましては、r地方が元気にならないと目本は元気にならない」、この考えのもと、真に必要な道路整備が目本に元気を与えることを情報発信をいたし、引き続き4つの直轄事業の早期整備を粘り強く訴えてまいりたいと考えております。
 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。

○教育長(木村清君)議長、教育長。
○副議長(中平好昭君)木村教育長。
○教育長(木村清君)(登壇)
 私からは、教育の取り組みについてのうち、食育についてお答えいたします。
 まず、指導主事の活用についてでございますが、校内研修や保護者対象の講演会等への派遣を積極的に行うなど、学校の内外を通じ、食に関するコーディネーターとしての役割を果たすことをねらいとしております。今年度は、各学校の校内研修講師を5回、食に関する講演会講師を4回行っており、教職員及び保護者などに対する指導に取り組んでまいりました。
 次に、栄養士の直接指導につきましては、直接学校に出向き、給食の時間をはじめとする特別活動、関連する教科などにおきまして、学級担任や教科担任と連携しながら、食に関する指導を行ったり、給食の試食会や料理教室などを通して保護者への食育も行ったりしております。今年度は学校での食に関する指導を26回、リクエスト給食に関する指導を10回、試食会を18回行っており、児童・生徒及び保護者に対する指導を進めてまいりました。
 次に、給食調理員の顔が見える取り組みについてでございますが、昨年度、調理の実際の様子や調理員による説明などを収録した「なるほど!おいしい!みんなの学校給食」と題したビデオを作成するとともに、各学校に配付し、調理員の調理の実際を紹介したところでございます。
 また、昨年の夏休みの7月に東広島学校給食センターの施設開放を行い、その中で調理員が参加した子供や保護者などに対し、施設案内をしたり、ゲームやクイズを通して調理機器の説明や衛生管理に対しいかに配慮しているかなど、調理員が直接語りかけたりする取り組みを行いました。当目はあいにくの雨という悪天侯にかかわらず、650名の来場者があり、本センターへの関心が高いことを改めて感じたところでございます。
 さらに、本年1月に小学校の授業に調理員が出向き、児童と直接触れ合う機会をはじめて養けました。ふだんの調理作業があるという制約がございますが、機会をとらえてこのような場を増やしていきたいと考えております。今後も学校給食を生きた教材として最大限に活用させるために、これまでの取り組みを深化充実させつつ、給食センターをより身近に感じていただけるよう努めてまいります。
 次に、残沽の変化についてお答えいたします。東広鳥学校給食センターでは、残澁の量はわずかではありますが、残澁は献立によって違いが見られます。とりわけヒジキなど海藻類や野菜の多い煮物やサラダなどは残澁が残る傾向にあります。食育の観点から、好き嫌いなく食べることの大切さ、一生懸命育ててくださった農家や働く人のへの感謝の気持ちを持たせることで、少しでも残澁を減らすことができれぱと考えているところでございます。そういった点で、今後もセンターと学校とが十分に連携を図るよう努めてまいります。
 次に、家族そろって夕食キャンペーンの進捗状況についてでございますが、この取り組みは、本市の青少年健全育成の総合計画である「青少年自立プラン」の重点事業の一つとして実施をしております。そのねらいとしましては、命を支える食事を家族みんなで感謝していただきながら、家族間のコミュニケーションを深めていくことにあります、希薄化する家族のきずなを深めるために、家族の団らんを増やし、温かい家庭づくりを進めていくものであります。平成19年度、青少年自立プラン策定と同時に取り組みをはじめました。このキャンペーンヘの参加家族は毎年増えてきており、本年度は、目標としておりました2,000家族を大きく超える2,118家族、9,024人の参加を得ました。参加した家族の感想を見てみますと、一緒に食事をすることを通して「家族とたくさん話ができた。」「家族で大切にしたいことを話し合って、互いに理解が深まった。」「食の大切さなど、親の、思いを伝える場面になった。」など、いずれも食を通した家族のきずなを深める取り組みになったと答えていただいております。この取り組みの趣旨への理解が深まり、家族団らんが持つ青少年健全育成の効果が浸透してきているととらえております。
 最後に、学校給食センターにおける地産地消の取り組みについてお答えをいたします。まず、米飯に使用する米につきましては、一昨年の11月中旬から、JAや広島県学校給食会に協力をお願いして、これまでの広島県内産から100%東広島市内産を使用するとともに、昨年9月からは、米飯給食回数をこれまでの週3回から週4回に増やして実施しております。
 野菜等につきましては、まず納入業者に対し地元産が必要量出荷された場合は地元産を最優先で納入することという条件をつけて、積極的に取り入れるよう努めております。数量データで申し上げますと、平成21年度の野菜などの地産割合の状況は、主要5品目(タマネギ、ネギ、キャベツ、ピーマン、アスパラガス)の重量換算で平均11.4%でありますが、昨年度との比較では約4.4%増加をいたしております。また、品目別では、アスパラガスが約70%、ナスが65%など、高い地産率の野菜もございます。
 今後、地元産野菜の安定した供給が確保できれば、地産率も上がってくるものと考えておりますので、納入業者及び園芸センターをはじめ関係機関と連携し、少しでも地産地消率を高めるよう引き続き取り組んでまいります。

○企画振興部長(中野哲雄君)議長、企画振興部長。
○副議長(中平好昭君)中野企画振興部長。
○企画振興部長(中野哲雄君)(登壇)
 私からは、過疎対策について御答弁申し上げます。
 はじめに、現在の地域公共交通の利用状況についてでございますが、御承知のとおり、地域公共交通は、路線バスが運行されていない公共交通の空白地域・不便地域を計画的に解消し、目常生活における移動手段を効率的に確保していくために導入しているもので、北部地域では、福富町の「ふくふくしゃくなげ号」と豊栄町の「豊栄そよかぜ号」を、南部地域では安芸津町の「海風バス」をそれぞれ運行しております。
 これらの運行に当たりましては、1目当たりの利用者数が10人以上であれば現行の路線定期運行を継続し、5人以上10人未満の場合には路線不定期運行やデイマンド運行への見直しを、5人未満の場合にはほかの施策による対応を検討することとしております。
 現在、北部地域の「豊栄そよかぜ号」につきましては、各路線いずれも10人以上の御利用をいただいており、地域の皆さんに喜んで御利用いただいている状況でございますが、一方、「ふくふくしゃくなげ号」の一部の路線につきましては、5人を下回る水準で低迷している状況でございます。このため、チラシ配布やポスター掲示を行うほか、福富町の久芳、竹仁両小学校における総合学習の時間に行いました地域公共交通をテーマにした学習において、子供たちから提案のありました、だれでも無料で乗車できるお試しキャンペーンを3学期中に限って実施し、多くの方に乗車体験をしていただくなどの利用促進策を講じているところでございます。
 今後は、こうした取り組みの成果等を踏まえつつ、目標値と実績値等を見きわめながら、運行の見直しを含め、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
 次に、市民と医療や介護、学校を結び、商店街、支所・出張所を容易に行き来できるアクセスの充実について現在どのように考えているかとの御質問でございますが、本市の公共交通のあり方につきましては、居住地の状況に応じた移動手段が確保され、市内の拠点間や市街への移動をスムーズに行うことができる、市民や来訪者にとって安全で利便性の高い公共交通ネットワークを形成していくことを将来目標として掲げているところでございます。この将来目標を設定する中で、御指摘のありました地域公共交通により、医療・介護、学校、商店街、支所・出張所を接続することにつきましては、鉄道や路線バスなどの広域的な運行路線との競合回避が大前提となり、一定の制約が生じてまいります。そのため、何よりも地域住民の移動実態の把握が極めて重要な要素となるものと考えております。
 そうしたことから、地域公共交通の導入に当たりましては、地域の皆さんとの協議を重.ねる中で具体的な運行計画を作成しております。また、導入後におきましても、フォローアップ協議を実施し、必要に応じてダイヤ、経路等の改善を行うなど、可能な限り地域の皆さんの移動実態に沿った運行となるよう努めているところでございます。
 今後ともこうした地域の皆さんとの協働により、それぞれの地域性を踏まえつつ、本市の公共交通の将来目標を達成してまいりたいと考えております。次に、過疎対策の具体的対策についての御質問でございますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法につきましては、時限立法であります二とから、今月末をもって失効することとなっております。過疎地域におきましては、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、現行の過疎法まで4次にわたる法的措置により、各種の対策が講じられてきたところでございます。
 現在、国におきましては、人口減少と高齢化で維持が危ぶまれる地域が増えていることから、本年1月、現行法の延長について、政府、与・野党が合意し、「過疎地域自立促進特別法の一部を改正する法律(案)」が示されたところでございます。この改正案は、「現行法上の過疎地域の要件は引き続き効力を有するものとし、これに新たに過疎地域の要件を追加するとともに、過疎対策の特別措置を拡充すること」とされているもので、ハードの対象事業を追加し、新たにソフトの事業を対象に加えるなどの拡充を図った上で、6年間の期限延長を行おうとしているものでございますが、現在、国会で審議中の段階でございます。
 次に、過疎対策についての現状の課題と対策、新たな取り組みについてでございますが、全国的な過疎地域の現状と課題といたしましては、地域医療、生活交通の廃止・縮小、高齢者世帯の増加による集落機能の低下、基幹産業である農林業の衰退などが言われております。これは本市においても例外でなく、旧福富町、豊栄町、河内町で策定されました過疎地域自立促進計画を新市に引き継ぎ、それぞれの地域特性に応じた各種事業に取り組んでまいったところでございます。
 具体的には、幹線道路を中心とした道路の整備、圃場整備事業等の農業生産基盤の整備、上下水道等生活基盤の整備、教育・文化・集会施設等の整備など、生活環境の整備や、及び観光・交流施設の整備など、ハード、ソフト全般における各種事業を展開してまいりました。こうした事業の展開によります住民生活の基盤であります公共施設等のインフラ整備や先ほど申し上げました地域公共交通の導入などにより一定の成果は出てきているものと考えておりますが、依然として検討すべき課題を抱えていることも事実でございます。
 市といたしましては、引き続き第四次総合計画や過疎地域自立促進計画に掲げる各種事業に継続して取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これから新たな過疎法の具体的な内容が明らかになっていく中で、来年度、本市においても新たな過疎計画の策定に取り組んでいくことになろうかと思っておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

○産業部長(横山信明君)議長、産業部長。
○副議長(中平好昭君)横山産業部長。
○産業部長(横山信明君)(登壇)
 私からは、平成22年度予算についてのうち、雇用問題について御答弁申し上げます。4U点の御質問をいただいております。
 まず、未就職卒業者の就職支援にっいて、現状とその対策についての御質問でございます。最近の雇用、失業情勢について申し上げますと、平成22年1月末現在の全国の完全失業率は4.9%で、有効求人倍率が0.46、そして本市の有効求人倍率はO.59であり、依然として厳しい状況が続いております。
 こうした中、御質問の本市の大学、高卒の新卒者の内定状況につきましては、新聞等でも一部報じられておりますが、厚生労働省広島労働局が平成22年1月末現在で発表している県内の今年度卒業予定者の就職内定率は、大学生が72.2%で、前年同期に比べて6.2ポイントの低下、高校生が83.4%で同じく6.4ポイントの低下と非常に厳しい状況となっております。
 本市につきましては、ハローワークからの聞き取りによりますと、市内の高校では県平均よりも5ポイント程度高い結果となっており、また市内の大学への聞き取りによれば、昨年に比べて就職率は若干低いのではないかとの見解をいただいております。次に、地元企業等受け入れ状況についてでございますが、同じくハローワークによりますと、高校の就職状況につきましては、就職内定者の6割弱が市内の企業への就職で、残りのほとんどの生徒は県内企業への就職と伺っております。また、大学生については、昨年度に実施いたしました就職促進に関する基礎調査によりますと、3割程度が県内の企業に、市内企業には約3%の学生が就職しておりますが、現在のところ県内企業への就職率は昨年度と比べて若干低い状況と伺っております。
 また、御質問のありました未就職卒業者等就業体験事業にっきましては、就職先が決まらないまま高等学校を卒業する者に対する支援策として、広島県の1月補正予算で追加措置がなされたところでございます。この事業は、企業等での就業体験と研修を実施し、就業に向けた技術の習得を図り、常用雇用を促進することを目的とし、対象分野は、国が示している「介護」、「医療」、「農林分野」、「環境・エネルギー」、「観光」、「地域杜会」の6分野に加えて、県独自に「人づくり」、「中核拠点性強化」、「暮らしの安全・安心対策」、「新たな過疎対策」の4分野を加えた10分野となっております。また、体験期間は、平成23年3月31目までで、事業の対象経費として、賃金が1目当たり6,900円以内で支払われることとなっております。募集につきましては、一般企業と派遣企業を対象として、さきの2月22日までの間で、企画提案を含め先目5杜の応募があったところでございますが、その中には市内の事業者は含まれていないとのことでございます。  なお、今後早急に委託業者の決定と委託契約を行い、3月下旬に各高等学校への説明会を行った後、4月から卒業生の受け入れが行われる予定と伺っております。
次に、大手企業や中小企業等のマッチング方法はどのような状況なのかという御質問でございますが、本市における就職支援につきましては、広島西条公共職業安定所、東広島商工連絡協議会及び市で組織しております「東広晶市雇用対策協議会」を中心に取り組んでいるところでございます。同協議会による合同就職面接会、いわゆる就職ガイダンスでは、基本的には市内勤務の求人がある企業に参加していただき、本年度においては5月に既卒及び翌年度卒業予定の大学生、8月には、これに加えて若年者やUIターン希望者、10月は高校生、1月は障害者、そして3月は就職未内定を含む全年齢を対象に実施しております。また、これらのガイダンスの会場では、同時に一日若者しごと館や広島県杜会福祉協議会などの相談コーナー等も設置し、適切な就職に結びつく指導等も行っております。そのほかにも協議会の活動として、事業所と高等学校の情報交換会や就職支援講習会、模擬面接講習会、企業求人ガイドの発行など、就職に結びつくさまざまな取り組みを実施しているところでございます。
 最後に、地元企業求職情報のシステム化についてでございますが、ハローワークが公開しております求人情報は、インターネットに接続できるパソコンや携帯電話から必要な情報を得ることができます。ただ、この求人情報については、一般の求職者で見ることはできますが、企業によってはハローワークで求職登録をしている人に限って詳細な求人情報を公開している場合や、一般にだれにでも閲覧できるという方法を選択せず、ハローワークにある検索システムのみの情報提供を希望する場合があり、より詳細な情報を取得したい場合は、一たんハローワークでの求職登録を行っていただいたり、あるいはハローワークに出向いて求人情報の検索を行われることが有効ではないかと思っております。
 本市では、現在、ハローワーク広島酉条が発行している週間・月刊の求人情報誌を本庁・各支所・出張所及び黒瀬文化会館、河内・安芸津人権センターなど市内16か所に配付し、インターネットを活用できない市民に対しましても利用の便を図っていると二ろでございますが、支所等にパソコンを配備するなどのシステム化につきましては、他市の状況等も調査・研究し、検討してまいりたいと考えております。

○学校教育部長(高原正治君)議長、学校教育部長。
○副議長(中平好昭君)高原学校教育部長。
○学校教育部長(高原正治君)(登壇)
 私からは、教育の取り組みについてのうち、教育環境の向上やキャリア教育の取り組みにつきまして御答弁をさせていただきます。
 まず、学校における情報教育環境の整備につきましては、文部科学省において、職員1人!台、児童・生徒3.6人当たり1台のパソコン配置、すべての学校に校内LAN及び高速インターネット回線を整備するという目標を掲げられております。本市の状況でございますが、先ほど申し上げました国の整備目標を基準といたしまして、本市の状況に即した整備を計画的に進めてまいりましたが、平成19年度で全小・中学校の校内LAN整備を完了し、平成20年度整備により、教職員1人1台のパソコン配備や全小・中学校へのPC教室及び特別教室への整備など、主要な整備は完了をしております。
 国の整備目標との相違でございますが、国の整備目標では、PC教室について42台という目標でございますが、本市の小学校においては、調べ学習や児童が協力し合って学習を進める環境の整備ということで、PC教室は2人に1台の環境とすることとしたところでございます。中学校につきましては、国の整備目標と同数の42台で整備を行っております。
 また、普通教室に対する整備につきましては、公務用パソコンをノートパソコンで整備することにより兼用とし、教職員が有効に活用できる体制にしております。
 また、インターネヅト環境でございますが、現在すべての小・中学校において、インタ一ネットが活用できる環境としており、光回線が敷設されている対象地域におきましては光回線を整備するなど高速通信を目指す中、光回線未整備の地域につきましては、現在ADSLによる接続となっておりますが、今後、現在整備中であります公設民営方式での光ファイバー網整備により、未整備地域で光回線が使用可能となりますので、準備が整い次第、順次光回線に切りかえてまいります。
 今後の整備につきましては、より効果的かつ安全な学校ICT環境の整備を推進するため、現状では各学校に個別設置をしているサーバーを統合し、センターサーバー方式に移行することにより、高いセキュリティの確保や維持管理費の軽減を図るなどの整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、電子黒板に関する今後の取り組みについてお答えをいたします。本市では、昨年12月に市内全小・中学校へ電子黒板を配置し、それに伴いすべての学校において納入業者による操作研修を実施いたしております。本年2月24目には、全小・中学校の情報教育担当者等を集め、電子黒板活用研修会を実施しております。本研修会では、電子黒板活用モデル校である三ツ城小学校と松賀中学校の教職員が実際に電子黒板を用いて算数科や音楽科、家庭科の授業を再現する等、実践報告を行っております。また、電子黒板のメーカーである業者が、電子黒板による実演を通して、参加者から事前に出された質問に回答もしております。これらの研修内容は、参加者が勤務する学校の教職員に還元することとしております。
 今後は、各学校における電子黒板の活用をさらに促すために、本年5月に実施する予定の情報教育担当者会において、市内外を問わず、先進的に電子黒板を活用している学校及び地域の実践事例を紹介したいと考えております。また、電子黒板を活用した授業がスムーズに行われるように、情報教育担当者以外の教職員を対象にした電子黒板活用講座を夏季休業中に開催し、操作の習熟を図りたいと考えております。
 次に、理数科教育への取り組みについての御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、全国的に理科離れが叫ばれ、学校教育においては、観察・実験を重視した授業や科学への興味、関心を高める取り組みが求められております。本市では、理数科教育の充実に向けて、指導内容の充実、科学研究等の奨励、教職員研修の充実、環境整備の充実の4点に取り組んでおります。
 まず、指導内容の充実についてでございますが、平成19年度から広島県の委託事業である理科支援配置事業を実施しております。現在、市内15校の小学校へ理科を専門としている退職教員や大学院生を理科支援員として配置し、5・6年生の理科授業において、実験準備や授業の補助等を行っております。本年度、理科支援員を配置する小学校においては、理科が好きな児童の割合が84%に及んでおり、児童に自然現象を観察させたり、実験をさせたりする授業が増えてきております。来年度も継続して理科支援員を配置することで、本市の理科教育の向上を図っていきたいと考えております。
 2点目として、科学への関心を高める取り組みについてでございます。毎年、広島県主催による広島県科学賞や発明協会による発明工夫展等への出品の奨励を行っております。児童・生徒に理科授業等で学習した内容をもとに、理科研究や発明工夫の作品に取り組ませることは、科学への関心を持たせることにつながります。今年度の科学研究につきましては、本市から小学校4,680点、中学校2,228点が出品され、そのうち小学校部門で準特選に2点ほど入選をしております。また、企業等による科学実験や教育環境に関する出前授業も多くの学校で行っております。
 3点目として、教職員研修の充実についてでございます。本市では、夏季休業中、教職員の指導力向上を目的として、算数、理科等の講座を設けて研修を行っております。また、本年度から、算数・数学・理科については授業時間数が増え、学習内容の先行実施が行われたため、校内研修等で授業改善の視点から指導を行っております。来年度は、県小学校理科研究会や中四国中学校理科研究大会が本市で開催されることもあり、さらに教員の授業力の向上に努めていきたいと考えております。
 4点目として、環境整備の充実についてでございます。理科教育備品の整備については、国が理科教育振興法に基づく補助制度を設けております。この制度においては、1校当たりの基準額が、理科・算数・数学別及び学級数に応じて定められており、この基準額まで整備率を高めるために要する経費の2分の1を補助として交付をいただいております。
 本市におきましても、各校の整備率を均等に向上させるよう計画的に進めているところでございますが、新学習指導要領の改訂に伴い、新たな指導内容に対応した教材が必要となり、整備を進めているところでございます。今後も国の補助制度を十分に有効活用しながら、理科教育備品の充実を図ってまいります。
 次に、本市のキャリア教育についてでございます。まず、1点目の本市の小学校キャリア教育についてでございます。今日、少子・高齢化杜会の到来や産業経済の構造的変化、雇用形態の多様化・流動化などを背景として、就職・進学を問わず子供たちの進路をめぐる環境が大きく変化をしてきております。こうした状況のもと、児童がみずからの生き方をしっかり見詰め、明確な目的意識を持って、目々の学業生活に取り組む姿勢や望ましい勤労観・職業観を身につけ、杜会人・職業人として自立していくことができるよう、キャリア教育の推進が強く求められております。
 文部科学省は、小学校段階で獲得すべき発達課題の一つとして、「夢や希望、憧れる自己イメージの獲得」としており、その重要性を示しております。こうした国の動向を踏まえ、本市においては、小学校キャリア教育の充実を図ることを目的にして、小学校5,6年生を対象とした「キャリア教育スペシャル授業」を実施したいと考えております。
 平成22年度の具体的な取り組みといたしまして、さまざまな分野で研究されている大学教授の方々を各学校の講師として招聰し、講演をしていただきます。このことは児童が講演を通して専門的な知識や技能の一端を知り、将来の仕事や学校で学ぶことの意味などについて考えさせるとともに、大学教授の生い立ちを聞くことで、自己のよさや可能性に気づき、それぞれが夢や希望を持ち、その実現に向けて努力しようとする態度を育ててまいりたいと考えております。
 続いて、中学校キャリア教育の取り組みでございます。新学習指導要領では、生徒の発達段階に応じた体験活動として職場体験活動の推進が求められております。本市におきましては、発達段階に応じたキャリア教育を推進するため、勤労観を磨き、さらにどのように生きていくかを考えさせる学習を系統的かつ計画的に進め、平成18年度から5目間連続の職場体験学習を行っております。今年度も東広島商工会議所や商工会、各事業所の積極的な協力のもと、約1,600人の生徒が500を超える事業所で体験学習を行っております。二の学習を通して、生徒たちは仕事に対する喜びや苦労を体験的に学び取ることができてきております。
 今後につきましては、児童・生徒が望ましい勤労観・職業観を身につけ、杜会人・職業人として自立していくことができるよう、系統かつ組織的な取り組みとなるよう、キャリア教育の一層の充実に努めてまいります。

○福祉部長(木本厚治君)議長、福祉部長。
○副議長(中平好昭君)木本福祉部長。
○福祉部長(木本厚治君)(登壇)
 私からは、がん対策と介護総点検を踏まえてについて御答弁を申し上げます。
 まず、がん対策の検診率向上に向けた施策についての質問でございますが、我が国の死亡原因の第1位を占めるがんにつきましては、その対策を推進するため、国において、平成18年6月にがん対策基本法が議員立法で成立し、平成19年4月より施行されるとともに、平成19年6月にはがん対策推進基本計画が閣議決定され、がん検診の受診率について、その目標を「5年以内に50%以上とする」と掲げられております。この平成21年7月には、厚生労働大臣を本部長とするがん検診50%推進本部が立ち上げられ、全国的な受診勧奨事業がはじまり、また平成21年6月の補正予算において、緊急経済対策として女性特有のがん検診推進事業が開始されたところでございます。
 本市におきましても、検診受診率向上対策といたしまして、平成20年度には集団検診の実施目数を39目間から42目間と3目間増やし、受診機会の拡大を図り、平成21年度においては、医療機関検診の実施期間を11月30目までから12月19目までと延長するとともに、乳がんマンモグラフィーの検診を医療機関でも実施できるよう拡大を図ったり、検診案内をより読みやすくするなどの工夫をしてまいりました。今年度1月末玩在の受診率は、肺がん検診が19.6%、胃がん検診が15.2%、大腸がん検診が17.4%となっており、いずれも平成20年度実績よりおおむね2%の増加となっております。平成22年度におきましても、一層の推進を図るべく取り組んでまいります。
 また、乳がんに関する2万人の意識調査の結果では、受診しない理由に、噴用が高そう」、「受ける機会がない」という理由が挙げられております。がん検診の自己負担金につきましては、従来、検診費用のおおむね3割という考え方で実施をしてまいりましたが、'この経済状況の苦しい中で、検診料金が負担となり、受診につながらない人もおられるため、新年度予算におきましては、検診費用のおおむね2割とする負担の軽減措置を提案をさせていただいております。これによりまして、肺・胃・大腸がん検診を医療機関で受けた場合、平成21年度5,300円であったものが3,300円で、子宮・乳がん検診を医療機関で受けた場合は、5,200円から3,000円の負担で受診できることになります。この機会に検診を受けていただくため、普及啓発にも積極的に取り組んでまいります。
 御質問の若者への啓発についてどのように検討しているのかということでございますが、がん検診につきましては、国において、罹患率や検査におけるリスク等を勘案し、その対象年齢を定めております。子宮がん検診は20歳以上、乳がん・肺がん・胃がん・大腸がんにおいては40歳以上となっております。今年度は、本市にあります広島国際大学において、ピンクリボンフォーラム2009が1月30目に開催をされました。この中で、40代・50代の母親世代に受診を呼びかけるメッセージを学生がはがきで書き送るという取り組みをされており、市といたしましても後援を行ったところでございます。また妊婦に対しては、妊婦健診の際、同時に子宮がん検診が受けられる無料受診券を発行いたしております。平成20年度の実績では、91%の1,741人が受診をされております。
 今後は、市の広報紙やホームページはもとより、若い世代向けの市内情報誌の活用や新聞折り込み等も積極的に活用していき、受診率の向上に努めてまいります。
 次に、義務教育におけるがん教育についての御質問でございますが、学校では、小学校第6学年、中学校第3学年の保健学習で、生活習慣病の一つとしてがんについて学習を行っております。具体的には、小学校では、健康の大切さや健康によい生活、病気の起こり方や予防などについて学習をいたします。その中で、がんは、生活行動が主な理由となって起こる病気としてとらえ、望ましい生活習慣を身につけることの大切さや喫煙、飲酒の体に及ぼす害と関連づけて理解をしていきます。中学校では、小学校の内容をより深く理解するため、がんをはじめとした生活習慣病の要因と適切な対策について学習を行います。その中で、生活習慣と病気との関係をあらわした科学的なデータの読み取りや医学的用語を正しく理解する学習活動を行います。また、喫煙や飲酒ががんと大きく関係していることを、がんの発生率をあらわしたグラフや図、表などから学習を行います。児童・生徒が生活を振り返ったり、地域の保険医療機関の方のお話を聞いたりして、ただの知識で終わるのではなく、みずからの問題として受けとめられるように学習を行っております。
 また、女性特有のがん検診無料クーポン券の利用状況と今後の方針についての御質問でございますが、利用状況は、1月末現在で、子宮がん検診が対象者6,282人のうち1,494人が受診をし、受診率は23.8%、乳がん検診は対象者6,078人のうち1,797人が受診し、受診率は29.6%となっております。
 クーポン券の効果でございますが、受診者数から見ますと、クーポンの利用者を含めた1月末の実績では、子宮がん検診が6,042人、乳がん検診が3,475人となっており、平成20年度実績と比較しますと、子宮がん検診で1,653人の増加、乳がん検診で1,918人の増加しており、他のがん検診に比べ大きく増えております。この無料クーポン制度による啓発の効果があると考えております。今後の方針につきましては、平成21年度10分の10の補助事業であったものが、平成22年度は2分の1補助と変更しての実施となっておりますが、本市といたしましても、公平に受診の機会を保障し、啓発を推進するためにも、継続した取り組みは行ってまいりたいと考えておりますが、国の動向や他市の取り組み状況も見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、介護総点検を踏まえての御質間にお答えします。
 最初に、要介護認定のあり方についての御質問でございますが、要介護認定に要する時間については、要介護認定は、認定申請がされましたら、被保険者の主治医に意見書の作成を依頼し、介護認定調査員による認定調査を行い、この2つの資料に基づき、介護認定審査会において審査・判定する流れとなっており、制度上は申請日から原則30目以内に認定することとなっております。本年4月から9月までに受け付けた申請については、申請総数3,612件のうち、更新申請分を除く55件で30目を超えており、申請1件当たり平均日数は約29目となっております。
 認定が遅れるものの主な要因といたしましては、被保険者が入院中で状態が安定していないため、認定調査や主治医意見書の作成が遅れることによるものでございます。市内で実施する認定調査については、すべて直営調査または指定市町村事務受託法人への委託で実施しておりますので、目程調整には問題はございませんが、調査に同席される御家族の都合で調査が遅れることもあり、早期の目程調整に努力をいたしているところでございます。また、主治医意見書について、提出依頼期限を過ぎても届かない医療機関については、文書や電話で早期作成を依頼しておりますが、受診がされていないために意見書作成ができないことなどもあり、御本人や御家族に早期受診を促すなど、審査判定が一日でも早く行え1るよう事務を進めております。
 次に、要介護認定申請から介護サービスの利用ができるまでの期間についてでございますが、御質問のとおり、制度上、申請のあった目にさかのぼってその効力が生じることとなっており、申請受け付け時に即目からサービス利用を希望される方は、居宅介護支援事業所または地域包括支援センターが作成をいたします暫定プランによりサービス利用ができるよう対応を行っております。しかしながら、暫定利用の場合は、認定結果のいかんにより自己負担が発生することもありますので、慎重に対応していただくことが必要となり、適正な利用となるよう相談や居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターとの調整など対応を行っております。
 次に、介護保険適用までの時間についての実態と改善についての御質問でございますが、最初に御説明したとおり、現制度上、要介護認定の手続が定められており、これに即してできるだけ早く認定できるよう努力をしているところでございます。昨年4月には、御存じのとおり、要介護認定の適正化と認定の効率化を図る目的で認定調査項目が82項目から74項目に減るなど、要介護認定の見直しがされております。さらに、1月には、長妻厚生労働大臣が介護保険制度の事務手続、書類の見直しの検討についての発言をされており、これを受け、現在、国では市町村に対しましても意見聴取が行われておりますので、今後何らかの改善が行われるのではないかと考えておりますので、今後の動向を見守りたいと思います。
 続きまして、介護サービスの充実についての御質問でございますが、小規模多機能型施設の設置促進については、小規模多機能型居宅介護サービスは、平成18年の介護保険法改正により、新しく創出された地域密着型サービスの一つでございまして、通所を中心に利用者の選択に応じて訪問サービスや泊まりのサービスを組み合わせ、365目24時間、一つの事業所で多機能なサービスを受けることができるものでございます。認知症の方をはじめひとり暮らし高齢者などが住みなれた地域で生活を維持するためには、身近な生活圏域ごとにサービスの拠点をつくり、支えていく必要がございます。このため、この地域密着型サービスは、地域の実情に合わせて市の裁量で整備することができるよう、指定と指導の権限が市に付与されております。
 本市におきましては、平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画において、小規模多機能型居宅介護事業所を市内の1O生活圏域すべてに整備する計画とし、事業者の公募を行い、計画どおり昨年度末までに1Oか所の整備を完了したところでございます。この事業は、新しいサービスであり、サービスの周知に時間がかかったことなどから、サービス提供開始当初はなかなか利用が伸びない状況がございました。現在は着実に利用者が増えてはいるものの、まだほとんどの事業所で利用定員に余裕がある状況でございます。したがって、当面は、現事業所を支援しながら、サービスの必要量を見きわめ、次の介護保険事業計画策定時に改めて追加整備の必要性について検討していきたいと考えております。
 なお、今年度から3年間の第4期事業計画においては、これからの認知症高齢者対策の大きな柱の一つとして位置づけております。認知症対応型グループホームを現在未整備の5つの生活圏域に一つずつ整備促進する計画であり、小規模多機能型居宅介護事業所とともに身近な生活圏域の核として、地域密着型サービスの充実を図っていく計画といたしております。
 次に、住宅介護の環境整備について、まず住宅改修とショートステイについてお答えをいたします。市では、高齢者が住みなれた地域で目々の生活に生きがいを持ち、できるだけ自立した生活を送ることができるよう、生きがいづくりや外出支援などさまざまな在宅福祉事業や介護予防事業を実施いたしております。議員御指摘のとおり、介護保険で利用できるサービスとしては、要介護認定において、要介護1から5、要支援1・2の認定を受けた高齢者で、介護予防、生活支援の観点から、真に住宅改修が必要と認められる高齢者を対象に、手すりの取りつけや段差の解消などの住宅を改修した場合、20万円を上限に費用を支給する住宅改修支給サービスを提供をいたしております。
 御質問の高齢者の在宅生活の居住性、安全性の確保の観点から、広く一般高齢者の手すりの設置や浴室の改修などの住宅改修に支援を行う計画があるかどうかにつきましては、玩段階では国・県の制度もないことなどから、独自財源での事業実施は難しいものと考えております。
 次に、身近なグループホームあるいは特養におけるショートステイのベッド数の確保についてでございますが、ショートステイは、在宅で介護を受けておられる方が福祉施設などに短期間入所して、目常生活上の支援や機能訓練などを受けるサービスで、御指摘のように、介護をされている方の身体的、精神的負担の軽減にも役立っております。現在、本市では、特別養護老人ホームに併設をいたしましたショートステイ事業所は10事業所で145床ありますほか、特別養護老人ホーム本体施設の空きベッドを利用する空床利用をあわせて行っている施設が7施設ございます。ほとんどの事業所が高い稼働率で運営をされており、介護サービスの調整役であるケアマネジャーと連携をとられ、適正な運営とサービス提供をされているところであります。
 なお、ショートステイは在宅サービスの一つであり、介護保険施設等と違い、総量を規制する指針等はありません。しかしながら、他の在宅サービスと比較しても、1回当たりの平均支給額も高く、保険料額への影響も考慮する必要があることから、事業者から増床等の相談があった場合には、地域の需要を十分に見きわめて整備するよう、助言・指導を行っております。
 また、認知症対応型グノレープホームは、1ユニット9人から2ユニット18人の小規模施設であり、制度上、この定員の範囲で空いている居室を利用して、1ユニット1人までの短期利用ができます。現在、グループホーム6施設のうち短期利用を行っているのは半分の3施設でございますが、残りの施設も体制を整えられて、短期利用についての申請がなされれば、受理をしていく予定でございます。
 次に、高齢者向けの公営住宅の拡充が必要ではないかとの御質問でございますが、現在、市営住宅入居世帯は、高齢単身、高齢夫婦、高齢者のみの世帯を合わせた高齢者世帯が約4割を占めるなど、高齢化が進んでおります。このため、東広島市営住宅ストヅク総合活用計画において、バリアフリー化の方針を定め、これに基づき整備を・・・。
○副議長(中平好昭君)静粛にしてください。
○福祉部長(木本厚治君)進めているところでございます。
 まず、既存住宅へのエレベーターの設置に向けた取り組み状況につきましては、現在、エレベーターは寺西住宅など合計6団地8棟に設置をしておりますが、原則、既存住宅の一建て替えの時点に個々の状況に合わせて設置をいたしております。また、既存住宅への設置につきましては、現在老朽化した木造住宅が27団地192棟あり、これらへのエレベーター設置は構造的に困難であると考えております。
 一方、鉄筋コンクリート造3階建て以上でエレベーターを設置していない住宅は14団地24棟ございますが、今後耐震診断に加え、構造的に設置が可能かどうか、さらには財源など総合的に検討していく必要があると考えております。
 次に、バリアフリー住宅の整備についてでございますが、現状といたしましては、洋式トイレの設置や住戸内段差の解消、浴室、トイレ、玄関、廊下など住戸内手すりの設置などのバリアフリー化を推進しており、おおむね3割程度整備済みとなっております。また、車いす対応住宅は7団地において12戸を整備している状況でございます。
 今後におきましても、バリアフト化には積極的に取り組む必要があると考えており、来年度で建て替え予定の1棟8戸の住宅につきましては、浴室、トイレヘの手すりの設置などバリアフリー化を行い、さらに1階の2戸につきましては、車いす対応住宅として整備する計画といたしております。また、2か所の既存市営住宅につきましても、階段の手すり設置工事を行う計画としているところでございまして、市営住宅のバリアフリー化に向けて取り組んでいるところでございます。

○福祉部長(木本厚治君)議長、福祉部長。
○副議長(中平好昭君)木本福祉部長。
○福祉部長(木本厚治君)すいません、答弁の中で、がん対策についての答弁のうち、 今年度1月末現在の肺がん検診の受診率を19.6%と答弁いたしましたが、正しくは16.9%でございます。おわびして訂正をいたします。大変済いませんでした。
○副議長(中平好昭君)再質問があればこれを許します。

公明党の残り時間4分であります。
02番(加根佳基君)議長、2番。
○副議長(中平好昭君)2番加根佳基議員。
02番(加根佳基君)大変御丁寧な御答弁本当にありがとうございました。さまざまな課題等、いろんな分野においてあるわけでございますけども、つきましては過疎対策に対しても国の動向をしっかり注視していただき、今後本当にそれにしっかりと敏感に反応していただき、適切な措置を講じていただきたいと希望いたします。
一人でも多くの方にどんどん皆さんの意見を、公共交通に限っては、一人でも多くの方に無償でお試しキャンペーンをやられるということもありましたんで、しっかりと一人でも多くの人に乗っていただいて、その感想を吸収して、そしてその市民の方の意見をしっかりと反映させていただきたいと、二れも要望させていただきます。問題点たくさんありますけども、これから本当にいろんな分野の中で、行政のあり方、そして取り組み、その姿勢は市民はしっかりと見ていきますので、これからも我々は一生懸命市民のために働いていこうと本当に期待し、皆さん期待し、私の質問を終わります。

○副議長(中平好昭君)以上で公明党、加根佳基議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。残り3分であります。
O10番(什川秀明君)議長、10番。
○副議長(中平好昭君)10番竹川秀明議員。
O1O番(竹川秀明君)4つの直轄事業につきまして、ひとつ言っておきたいと思います。これからの東広島市のことを考えますと、大型の建設事業が増えてまいります。その流れの中で、財政が厳しくなるということは周知の事実だと思います。そういった意味で、今回の4つの直轄事業が我が市の経済発展における阻害になってくるんではないかというふうに思います。今まで市長が・・・。
○副議長(中平好昭君)残り2分であります。答弁の時間がありませんので。
O1O番(竹川秀明君)はい。
市長が積極的に頑張っておられることについては頭の下がる思いであります。もうしっかりと粘り強く、この東広島市が発展することが広島県が発展することであり、また目本が発展することであると決めて、頑張っていっていただきたいというふうに思います。
 以上、要望いたしまして、そして介護につきましては、6月の定例会で十分に発表させていただきますので、よろしくお願いします。

○副議長(中平好昭君)ほかに関連質問はありませんか。
(21番小川宏子君「ありません」との声あり)
関連質問を終わります。
これをもって2番加根佳基議員の公明党代表質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後2時44分休憩