午後1時29分再開
○議長(杉井弘文君)再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
2番加根佳基議員の一般質問を許します。
02番(加根佳基君)議長、2番。
○議長(杉井弘文君)2番加根佳基議員。
02番(加根佳基君)(登壇)

　皆さんこんにちは。公明党の加根でございます。
本目で一般質問も3目目となりました。皆様方におかれましては、若干の疲れが出てこようかというところではないでしょうか。しかしながら、市民の皆様のために我々は最後まで緊張感を持って行っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、議長のほうから発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
　まず、私のほうからは、耕作放棄地と農業再生の問題についてでございます。
　原油高騰のあおりを受けて、輸入に依存するすべての穀物など食品が相次いで値上がりし、家計を直撃している中、一方で食料生産の基盤となる農地では、耕し手のない耕作放棄地、これは1年以上作付しない土地が増え続けておる状態でございます。1985年の目本の農家の経営耕地面積は440万ヘクタールでありました。2005年では361万ヘクタールと約2割、79万ヘクタール減少しております。一方で、耕作放棄地の面積は、1985年の13万 5,O00ヘクタールから38万6,000ヘクタールに達し、ここ20年でほぼ3倍に増えているとのデータがあります。耕作放棄地率も地域間格差も山ておりますが、ここ広島県では20%を超えております。耕作放棄地率の高い長崎県を筆頭に、これは全国でも4番目に当たります。
　耕作放棄するに至る最大の原因は、高齢化が進み、さらに後継者がいないなどです。また、耕作者が80歳代、90歳代も少なくありません。この現状を直視し、国もその対策を検討し、2005年には農業経営基盤強化促進法を改正し、遊休農地解消へ向けて取り組みましたが、残念ながら自治体の反応は鈍く、進んでいけませんでした。本当に深刻でございます。
　そこで、今年7月に、さらに食料自給率50%を目指す政府の方針が新たに示されたところでございます。自給率向上には、何といっても耕作放棄地を農地として活用することが一番でございます。最近では、民間企業の農業参入も出てきております。皆さんも御存じだと思いますが、あのイトーヨー友堂でございます。イトーヨーカ堂は、今年8月・JAと共同で農業生産法人を設立し、直営農場の運営を開始いたしました。民間企業の農業参入が広がりを見せる背景には、やはり先ほど言いました農家の高齢化と担い手が減るために生じる耕作放棄地の拡大があります。そして、具体的に企業が参入できるのは、主に耕作放棄地などで、市町村が農業経営の基盤強化のために農地の所有から市町村が借り受け、それを企業にリースする。現在144の株式会杜を含め、全国で281法人が参入しております。長野県松本市では、JAを中心に約700人が出資し、1.55ヘクタールの畑を借り受け、ワインの醸造や販売を行っています。訪れる観光客を対象にした農産物直売所やレストランなどの運営も行い、農業と観光が融合した地域活性化に取り組んでおられます。
　最近の例では、群馬県高崎市の酪農家の方の挑戦が出ておりました。ここでは、かつて全国1位の規模を誇った養蚕が、1970年以降の輸入品の価格競争に敗れ、広大な桑畑が荒れ果てるようになり、遊休桑畑を農地として再生するのは新たな開墾事業と言っても過言ではない。そうした困難な課題に立ち向かっておられます。その方は、遊休桑畑の4ヘクタールを借り受け、自給飼料生産の基盤を拡大されました。耕作放棄地のすぐれた活用法 としてマスコミにも何度も取り上げられ、県の担当者の方からも、耕作放棄地の解消には放牧や畜産飼料が効率的と期待を寄せておられます。しかしながら、経済面は大変に厳しい状況であります。配合飼料や燃料費、飼料保管のための資材など高騰し、経営を本当に圧迫しております。本当に行政の支援が必要であると感じておるところでございます。
　また、隣の竹原市では、休耕田約1,000平方メートルを産業廃棄物処理場としての計画が浮上し、それに反対する住民の努力で、また農地をソバづくりとして再生し、今ではソバは活動のシンボル、地産地消にも役立てていきたいと頑張っておられる記事が先日出ておりました。休耕田再生は、市民の皆様の活力が生まれ、希望あふれるまちづくりに必ずつながっていくのだと確信いたします。
　そこで、確認したいのですが、本市における耕作放棄地はどのくらいの面積があって、これからどのような具体的な対策を図っていこうとしているのか、お伺いいたします。
　次に、提案となりますけども、農地の所有から利用に向けて、新エネルギー開発の具体化を提案いたします。
　我が国において、エネルギー安定供給の確保は重要な課題でございます。加えて、昨今の国際的な二酸化炭素排出抑制対策の潮流の中で、地球環境問題への積極的な対応を図ることは緊急の課題であると言えます。地域レベルに置きかえること、これらの対応として、新エネルギーや省エネルギーの抜本的な導入策を講じていく必要が必要不可欠でございます。
　そして、平成20年度経済産業省予算にも盛り込まれている新エネルギー、省エネルギー導入関連事業では、地域エネルギービジョンの策定を支援しております。その内容は、NEDOが受け皿で公募を行い、地方自治体における地域新エネルギービジョン、省エネルギービジョン作成に要する費用に対して助成を行うものです。NEDOとしては、この助成を通じて、新エネルギー、省エネルギーの加速的推進を図りたいとしております。
　そこで、今世界的に注目を集めているのがバイオ燃料でございます。自動車の燃料など、輸送用に用いられるバイオマス由来の燃料をバイオ燃料といいます。化石由来の資源であるガソリン、軽油を代替することで、二酸化炭素の抑制に寄与できることから、地球温暖化の抑制効果に期待が持たれております。政府全体でバイオ燃料の生産と利用拡大に向けた取り組みがなされているところでございますが、そして今全国でバイオマス構想を 公表した市町村は136市あると聞いております。先ほど耕作放棄地を活用し、本市の活性化を図ることを望んで話をさせてもらいましたが、その関連になろうかなと思います。本市においても、もともと農地であったものを農地で生かすためにさまざまに検討されていると思いますが、中でもバイオエタノールの開発について、強カに推進していただきたく思います。米のバイオエタノール開発は、地域の水田農業の振興を図ることができ、さらに地域農地、水、環境を将来にわたり良好な状態で保全する二とができます。そして、いざというときには食用米の水田として切りかえることが可能でございます。農地の所有から利用に向け、新エネルギー開発を真剣に取り組んでいただきたいと思います。本市においても、新エネルギー開発は何としても行りていただきたい。時間と費用は相当かかると思いますが、開発は可能だと確信を持っておる次第でございます。そこで、新エネルギーの開発について、本市のお考えを伺いたいと思います。
　次に、安心と安全のまちづくりについてでございます。
　昨年は、東広晶市の市民の皆様に強烈な恐怖と不安を与えた悲惨な事件が発生いたしました。皆さん御存じでしょうが、正月真っただ中の1月2目、4件の連続放火事件が発生、8棟を全焼し、1人の命を奪った悲惨な事件でございました。犯人はその後捕まることなく、その後も2月、5月、6月と連続不審火が発生。また、同時に、神石高原町でも20件の不審火が発生いたしました。さらに、不審火は、ここ東広島の志和町から高屋町まで被害を拡大し、住民の不安は一層でございました。本当に許すことのできない、また我々にとって忘れてはならない事件でございます。二度とこのような悲惨な事件を起こさせないような万全なる防犯、防災対策を懸命にやっていかなくてはならないと切に感じております。消防局においては、積極的に取り組んでおられると思いますが、いま一度地域の皆さんと連携をとりながら、また一体となって東広島市の安心と安全のまちづくりに取り組んでもらいたいと思います。
　さて、消防庁のデータによりますと、建物用途ごとの火災発生状況を見ると、住宅火災の発生が圧倒的に多く、さらに増加しております。一戸建て住宅、集合住宅など、すべての家がかなりの危険にさらされていると認識いたします。加えて、住宅火災の死者発生率も上昇し、家財だけではなく、住人の命までもが奪われております。
　では、どんな人々が住宅火災で亡くなっているのでしょうか。データからわかるのは、65歳以上のお年寄りの方が多いことです。過去10年見ても、全犠牲者のうち65歳以上のお年寄りが50%以上占めてきた、これが現実があります。それでは、死亡に至る原因はどうか。それはデータから見て、逃げおくれが40%以上を占めていることがわかります。先ほど話したように、死者の半数以上はお年寄りです。したがって、住宅火災が発生して、避難を試みても、思うように逃げることができず、そのまま炎や煙に巻かれてしまう場合か多いという悲しい現実があります。
　こうした悲劇を少しでも減らすために有効な対策として、火災警報器があります。この火災警報器を設置している家とそうでない家とでは、死者発生件数に3倍もの差が出ているほどでございます。つまり、火災警報器がどれだけ有効であるかがわかります。そこで、消防法により、すべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられ、平成23年6月には、すべての市町村で義務化になります。
　そこで、確認したいのですが、本市における近年の火災発生件数と、それによる負傷者及び死者数を教えていただきたいと思います。
　そして、そのうち65歳以上の方は何名でしょうか。そして、そのうち火災警報器の設置状況はどのような状況であったか、お伺いいたします。
　また、火災警報器の普及啓発については、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。これは市営住宅の設置状況もあわせてお願いいたします。
　最後になりますけども、視聴覚障害者の方への対策についてでございます。
　視聴覚障害者の方の障害の特性上、コミュニケーション障害とも言われており、コミニュケーションが阻害されることによって、対人関係にも支障が出てきます。さらに、社会の諸活動への参加の機会も制限されている。そういった中で、携帯電話やパソコン等の導入により、メールでの情報交換でコミュニケーション上の障害を改善し、生活も大きく変化してきております。しかし、災害発生時等の場合、その情報がキャッチしにくい。そういった部分では、大変不安を抱えておられます。視聴覚障害者の方への火災予防対策についてはどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
　若干最近の警報器について紹介をさせていただきたいと思いますが、最近の警報器は、本当に精度がよくてびっくりしてます。住宅用火災警報器では、火災の煙を感知し、75デシベル以上の音と電波を発し、各受信機に伝達する。各受信機には無線で送信をします。受信機には、腕時計型受信機、これは振動と文字で伝えるものでございます。腕時計でございます。そして、携帯型光受信機、これは振動と文字と光で伝えます。そして・就寝時用の受信機、これは振動のみでございます。壁かけ受信機、これは音量と光となります。実は先目、私の友人を通して、障害者の方から話を伺いました。この機器を説明をいたしましたら、カタログははじめて見ました。この機器のシステムー式を家のほうに備えたい。万全ですと。ぜひ詳しく説明を聞きたいとの要望がありました。本当に命にかかわるものでございます。普及啓発にしっかりと取り組んでいただきたいと強く要望いたします。
　我々の最大の使命とは何か。それは全市民の皆様をすべての災害から守っていくことではないでしょうか。
以上でございます。1回目の質問を終わります。

○議長(杉井弘文君)答弁を求めます。
○産業部長(横山信明君)議長、産業部長。
○議長(杉井弘文君)横山産業部長。
○産業部長(横山信明君)(登壇)

　私からは、耕作放棄地と農地再生の問題について御答弁申し上げます。
まずはじめに、耕作放棄地に対する取り組みについてでございますが、近年、農業者の減少や高齢化の進行、農産物価格の低迷などにより、年々耕作放棄地が増加しており、2005年農林業センサスによると、耕作放棄地は、議員御指摘のとおり、全国で38万6,O00ヘクタールにも及んでおります。
　本市においても同様の状況にあり、耕作放棄地は約968ヘクタール、耕作放棄地率といたしましては14.1%となっておりまして、広島県全体の20.3%は下回るものの、前回のセンサスから。年間で180ヘクタール程度増加しております。また、耕作放棄地のうち、相続などにより農地を5アール以上所有しておられる非農家の方、いわゆる土地持ち非農家に係る者が全体の3分の1以上を占めている状況になっております。
　しかしながら、耕作放棄地の現状はさまざまであり、その詳細な実態については把握できていないのが実情でございます。国際的な食料事情が不安定化する一方、今後とも農地面積の減少が見込まれる中で、国においては、食料の安定供給を図るためには、優良農地の確保とともに耕作放棄地を解消し、地域の農業振興を図っていく二とが必要であるとの観点から、今年度、全市町村において現地調査を実施し、その解消を図るために市町村が講じる対策を支援することとされたところでございます。
　本市におきましても、現在、農業委員会と市が連携し、実態調査を進めているところでございまして、この調査により現状を把握した上で、農地、非農地の分類を明確にするとともに、解消計画を策定し、営農再開や保全管理に取り組んでいくこととなります。
　具体的には、農地とみなした耕作放棄地については、農地の状況や地域の状況を総合的に勘案しながら、所有者へ耕作再開を指導するほか、転作の奨励、農業公杜による作業受託、農業生産法人などの担い手への利用集積、農業外企業への新規参入、畜産農家による飼料作付あるいは景観作物の植栽による保全管理など、耕作放棄地の解消に向けた情報提供や助言、指導を行っていくこととしております。一方、非農地とみなされた耕作放棄地は、山林、原野に戻していくこととなります。
　また、議員御提案の農業外企業の新規参入につきましては、農地を保全し、有効活用するための有効な施策であると考えておりますが、一般企業が農業参入する場合は、一定規模に集約された農地の確保が必要なことや、農家には農地を一般企業へ賃貸借することに対する抵抗感があるといった課題もございますことから、広島県内でも現在まで27事例 一東広島市内では2事例でございますが一と取り組みは少ない状況にございますので、農業生産法人や農業外企業への農地集積が推進できる体制整備を含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
したがいまして、現時点におきましては、具体的な目標数値や年次計画はございませんが、いずれにいたしましても農地は国民に食料を供給するための生産基盤であると同時に、1農業者にとって重要な経営基盤でございますので、このたびの調査結果を踏まえ、農地を有効活用できるよう、関係機関や関係団体と連携しながら、農地や地域の状況に応じた支援、指導を行い、作物の生産を通じた農業、農村の振興を図ってまいりたいと考えて おります。
　次に、新エネルギー開発についてでございますが、新エネルギーは、これまで主として経済面での制約があることから、普及が難しいと言われてきましたが、近年、技術革新や導入支援策等により、経済性の制約は大幅に緩和されており、太陽光発電に代表されるように、世界的に見てもその導入が飛躍的に増大しているところでございます。また、世界全体で環境、エネルギー問題への関心が高まる中、新エネノレギー源の導入拡大、エネルキー効率の飛躍的向上及びエネルギー源の多様化に資する新エネルギー技術の重要性は、これまで以上に高まってきております。このような状況から、独立行政法人新エネルギー・ 産業技術総合開発機構、(通称)NEDOが、太陽光、風力、バイオマスなどによる新エネルギーについて、研究開発や導入普及を図られているところです。
　本市といたしましても、エネノレギー需要が増加傾向にあることから、エネルギーの安定供給の確保と地球温暖化問題の解決のため、新エネルギーの開発が急務と考えておりますが、新エネルギー開発のためにNEDOに応募して研究するにいたしましても、時間を費用をかけて研究するにいたしましても、専門的な技術職員が不在ということなどがございますことから、現段階では難しいものと考えております。
　今後、新エネルギーである太陽光発電などの普及啓発、公共施設への太陽光発電の整備、クリーンエネルギー車などへの先導的な導入を進めるとともに、産学官の連携による研究などの推進、市内企業の新エネルギー関連技術開発への取り組みなどを支援してまいりたいと考えております。

○消防局長(門義明君)議長、消防局長。
○議長(杉井弘文君)門消防局長。
○消防局長(門義明君)(登壇)

　私からは、安全・安心のまちづくりについての御質問について御答弁をさせていただきます。
　まず、火災報知機の設置状況及び普及啓発についての1点目、本市における近年の火災発生件数及び負傷者、死傷者数でございますが、住宅用火災警報器の設置義務について、消防法が改正となりました平成17年以降の薄物火災の状況を御説明をさせていただきます。
　平成17年中の発生件数は57件、死者は2名、負傷者は10名でございます。このうち65歳以上の方は、死者、負傷者ともに2名でございます。
　平成18年中の発生件数は50件、、死者は3名、負傷者は13名でございます。二のうち65歳以上の方は、死者2名、負傷者6名でございます。
　平成19年中の発生件数は58件、死者は3名、負傷者は7名でございます。このうち65歳以上の方は、死者2名、負傷者1名でございます。
　この3年間で発生をいたしました165件の建物火災のうち、一般の住宅につきましては、消防法改正前に建築されておりまして、住宅用火災警報器は未設置でございました。2点目の火災警報器の普及啓発についての取り組みでございますが、市民の皆様への広報に重点を置きまして、消防法改正に伴います本市火災予防条例の改正以降、ホームページ、広報紙等への掲載、新聞への折り込みチラシ、ケーブルテレビでの放映、出前講座での講演、イベント会場での展示、実演等を実施をしてまいりました。また、消防団や自主防災組織を通じまして、市民の皆様への周知を図っているところでございます。さらに、今年度には、横断幕とのぼり旗を本署及び分署に設置するとともに、6月1目には県内一斉キャンペーンといたしまして、市民スポーツ大会会場及び大型店舗等で普及啓発活動を実施したところでございます。
　3点目の市営住宅の設置状況でございますが、平成18年度から平成20年度までの3か年で、住宅用火災警報器の設置を計画をしているところでございます。入居可能な965戸のうち、平成17年度までに建て替え等により設置済みが63戸、172か所、平成18年度に296戸、922か所、平成19年度に415戸、1,046か所の合計774戸、2,140か所を設置をしております。平成19年度末までの設置率は、80.12%となっております。さらに、20年度におきまして、残りの191戸、511か所の設置を予定しておりまして、これによりましてすべての市営住宅に住宅用火災警報器が設置されることとなります。
　次に、視聴覚障害者の方への対策についての取り組みでございますが、火災をはじめ災害時の情報の伝達について、視聴覚障害のある方は、自分には情報が伝わらないのではないかと目常的な不安を抱えて生活されている状況がございます。こうした状況に対しまして、視聴覚障害者の方に火災の発生を知らせるための住宅用火災警報器につきまして、視覚や聴覚の障害の内容に応じて各種の警報器がございます。先ほど議員御紹介のように、室内の火災を煙または熱によりまして感知し、伝達手段として音や光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせるもの、あるいは無線通信を利用いたしまして、屋内信号装置を介して音や音声等を視覚、触覚等により察知できるよう、光または強カな振動を発して火災を知らせるものなどでございます。また、初期消火の器具といたしましては、室内温度の異常上昇または炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火する機能を備えた自動消火器がございます。
　これらの器具を視聴覚障害者の方が購入、設置される場合には、障害者目常生活用具等給付事業といたしまして、本人の一部負担がございますが、障害の程度に応じまして用具の給付を行っております。この事業は、市内に住所を有する在宅の障害者の方に対しまして、目常生活上の困難を改善し、自立支援または杜会参加促進に資するために日常生活用具等を給付し、目常生活の便宜を図るもので、利用者負担は原則1割でございますが、世 帯の課税状況等に応じまして、一月当たりの負担に上限を設けております。
　こうした制度の活用につきましては、障害者福祉サービスの手引等に掲載しておりますほか、窓口での相談や障害福祉サービス事業者等を通じて周知に努めておりますが、消防法による火災讐報器の設置の義務づけを契機といたしまして、一層の普及啓発に努め、災害による危険を排除することで、市民生活の安全・安心の確保を図ってまいりたいと考えております。

○議長(杉井弘文君)再質問があれば許します。
02番(加根佳基君)議長、2番。
○議長(杉井弘文君)2番加根佳基議員。
02番(加根佳基君)御答弁大変ありがとうございました。

　まず、1点目の耕作放棄地の現状と実態は、まだ把握されてないということでありました。そのため、現在調査中とありましたけども、調査期間の目標を恐らく持って取り組んでいらっしゃると思いますが、大体どのぐらいの時期にその調査結果が出るのでしょうか。結果次第ではあると思いますが、農地集積が本当に体制整備に本当にそこからしっかりと取り組んでいただきたいと思います。その1点お聞きしたいと思います。
　2点目の新エネルギーの開発っていうことで、とても本当に残念な御答弁でございました。現場を歩いてて、農家の方の話を聞いて、汗を流して話を聞いて、農家の方の悲痛な思い、また先輩議員も、家森議員、高橋議員と、中平議員と、本当に問題を上げさせていただいて、また同じような回答であったと。
　一番納得いかなかったのが、やっぱり専門員がいないという理由が挙げられたのが非常に情けないなあって思いました。専門員がいないんであれば、ここは本当に学園都市で大学も4大学ありますし、人材は必ずそこにはいると私は思いますが、何とか専門員つくっていただいて、取り組んでいただきたいなと。もっと前向きにとらえていただきたいなと思います。
　3番目なんですけども、安全と安心のまちづくりについてでございますが、市が管理されてる建物、また市営住宅等に関しては着実に設置をされているようで、とても安心でございます。本当にありがとうございます。
　今現在消防局が現在把握されている聴覚障害者の方の世帯数は何件ありますでしょうか。また、設置状況はどのようでしょうか。
　そして、本市の世帯数7万2,000世帯あるわけなんですけども、設置状況はどのぐらいでしょうか、お教え願えればと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(杉井弘文君)答弁を求めます。
○産業部長(横山信明君)議長、産業部長。
○議長(杉井弘文君)横山産業部長。
○産業部長(横山信明君)

　まず、1点目の耕作放棄地の関係で、大体どのくらいの時期に調査の結果が出るのかということが1点目でございました。
　現在、農業委員会と市で実態調査を行っておりまして、11月末を目標に県へ提出する予定としております。その後、広島県において集約結果を確認された後、確定するということになろうかと思いますので、本年中には結果が出せるのではないかと思っております。
　それと、2点目の農地集積ができる体制整備に取り組んでいただきたいということでございますが、調査結果に基づきまして直ちに営農再開を図るものと、基盤整備後に営農再開を図るもの、当面は保全管理をするものに分類をいたします。それぞれの支援策を検討して取り組んでまいることにしておりますので、今後、耕作放棄地に対する計画を策定いたしまして、順次推進をしてまいりたいと考えております。
　それと、新エネルギー開発についてでございますが、もっと前向きにとらえていただきたいという御意見でございました。
　環境エネルギー問題の関心が高まる中で、新エネルギーへの導入の関心は、議員御指摘のように高まっております。こうした中で、新エネルギー開発に当たりましては、NEDOが進めております試験研究に当たりましても、実用研究に当たりましても、どういう内容で進めていくかというものの中でかなり高いハードルがあるのではないかというように認姦しております。御答弁いたしましたように、二うした課題を解決するためには、かなり高度の知識を有するというように認識をしておりまして、原材料の供給方法とか、エネルギー変換方法とか、1つの市ではなく、市を超えた取り組みが必要ではないんかなというように考えておりまして、専門的な職員がいないことなども含めまして、現段階では難しいものというように考えております。
　新エネルギーの開発につきましては、現在、国の国策として全国において実証または実験に取り組まれております段階でございますので、こうした動向を見守りながら今後とも進めてまいりたいと考えております。

○消防局長(門義明君)議長、消防局長。
○議長(杉井弘文君)門消防局長。
○消防局長(門義明君)

　それでは、まず最初に聴覚障害者世帯数でございますが、446世帯でございます。また、これに対する設置数でございますが、これについては現在のところ把握をいたしておりませんで、今後、関係部局と調整をしてまいりたいと考えております。
　次に、7万2,000世帯のうち火災報知機を設置してるのが何世帯かということでございます。
　これにつきましても精査はいたしておりませんが、消防局におきまして、いろんな防火管理講習会でございますとか、自主防災組織の設立説明会等々におきまして設置状況をお伺いする中で、推計でございますが、18%前後、全体で設置されておるのではないかというふうに思っております。これは先ほど議員御指摘のように、23年6月に向けて、これから設置に向けて普及啓発活動をどんどん続けていきたいと思います。
以上でございます。

○議長(杉井弘文君)再々質問があれば許します。
02番(加根佳基君)議長、2番。
○議長(杉井弘文君)2番加根佳基議員。
02番(加根佳基君)

　大変ありがとうございました。
　本当にこれから東広島が、既にもう全国からも注目を集めてる東広島市でございます。それにふさわしい新エネルギーっていう部分では、新しく本当に真剣にとらえてもらって、これから着実に進んでいただきたいと強く要望いたします。
　それと、聴覚障害者の方への部分なんですが、ちょっと残念だったんですが、やっぱり早期に把握していただいて、やはり私がこの間話を伺ったときには、これがあれば本当に安心だなあっていう回答でした。だから、何かの形でその新製品の出前講座っていうか、そういった部分で周知していただければ、確実に伝わっていくんじゃないかなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　本当に大変かもわかりませんけども、市民を本当に災害から守っていこうという強い信念を持って、今後とも取り組んでいただきたく、強い要望で終わります。
以上です。

○議長(杉井弘文君)これをもって2番加根佳基議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後2時16分休憩