午後1時55分再開
○副議長(新開邦彦君)再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
2番加根佳基議員の一般質間を許します。
02番(加根佳基君)議長、2番。
○副議長(新開邦彦君)2番加根佳基議員。
02番(加根佳基君)(登壇)

　皆さんこんにちは。公明党の加根佳基でございます。本日最後の質問となります。どう かよろしくお願いいたします。
　議長の許可をいただきましたので、通告書に従い順次質問をさせていただきます。
　まずは、悪徳商法から市民を守るための対策についてですが、悪質なる訪問販売や電話 での強引な勧誘販売でのトラブルは、残念ながら後を絶ちません、公明党プロジェクトチ ームは、先般、経済産業相に対し、特定商取引法・割賦販売法の関する抜本的強化へ向け た申し入れを行ったところでございます。被害の未然防止策を含め、従来行政監督の及ば なかったクレジット会社を登録、消費者の支払い能力や商品購入の事前確認の義務づけ、 悪質販売の場合には既払い金を返還するなど、10項目にわたり要望いたしました。
　悪徳商法には、悪質訪問販売、アポイントセールス、キャッチセールス、マルチ商法、 アルバイト商法、資格商法、送りつけ商法、催眠商法、点検商法、先物取引などなどさま ざまありますが、悪質なものが不当な利益を得るような、社会通念上問題のある商売方法 であります。それぞれ手口もより巧妙になってきており、消費者の弱みにつけ込んではお 金を巻き上げる、本当に許すことができません。
　実は先日、市民の方から直接連絡が入りました。訪問販売での契約をしたということで ございました。訪問販売などで契約した場合、一定の期間であれば無条件で契約を解除で きるクーリングオフにっいて説明をさせていただきました。早速翌日には市の相談窓口で 手続をされまして、無事にクーリングオフを完了されたとのことでございます。
　そのとき、市の職員さんの迅速な対応に感謝の連絡が入ってきております。連絡を入れ ていただいた方は介護タクシーの従業員さんであり、相談者は、ひとり暮らしの女性高齢 者の方でございました。このように、高齢者をねらった悪徳業者は、本当に身近にいるこ とを認識し、早急に具体的対策を講じなければならないと切に感じます。
　昨年12月の定例会で、一般質間では、竹川議員から高齢消費者を守る環境づくりとして の「だまされないカード」の提案をされておりますが、この一年を通してどのぐらいの情 報と調査を行い、啓発活動ができているのか。さらには、どのくらいの効果があったので しようか。
　他市での取り組みの中には、悪質商法に負けないまちづくりを掲げた取り組みを行って おります。例えば、地域との連携による高齢者見守りのため、飲料物を配達する業者と協 力し、高齢者宅への配達の際に配達員が変わった様子がないか、目配りをしております。 さらに、被害防止の呼びかけのため、市内のバス車内に啓発ポスターを張り、車掌が乗務 するバスでは、悪質商法撃退カードを乗客に配付しております。
　悪質な業者から市民の皆様の財産を守っていくという観点から、本市における被害の実 態の把握とその具体的な対策はどのように行っているのでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、ごみ処理システムの充実と分別マナーの向上に向けてでございますが、本市にお ける19年度清掃事業の概要を確認しましたが、廃棄物処理工程の中で懸念する部分があり ました。賀茂環境センターの廃棄物処理工程での手選別ラインでございます。現行の処理 工程では、資源ごみ投入ホッパーからコンベヤーで搬送し、ダイレクトで手選別ラインで 作業員の手によって直接選別処理を行っております。前工程が手選別であれぱ、最も危険 な異物が混入した場合、作業員への危険性があると思います。
　危険なごみ、いわゆる特別管理産業廃棄物の混入でございます。この中でも最も懸念す る異物は、感染性産業廃棄物でございます。関連施設では、病院、診療所、衛生検査所、 介護老人保健施設、助産所、動物の診療施設、試験研究機関等々で、具体例として、感染 性病原体を含まれ、もしくは付着している廃棄物またはそのおそれのある廃棄物で、汚 泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、ごみくず、金属くず、ガラスくず等々の 産業廃棄物、さらには血液の付着した注射針、採血管等々でございます。
　廃棄物の発生から適正処理までの過程には、それぞれ過程において、生活環境保全上多 くの処理基準が設けられております。廃棄物の適正処理を行うためには、これらの基準を 遵守する必要があります。しかしながら、搬入処理される可能性が少なくともあることを 考えると、危険廃棄物の処理を直接人と人の手によって分別すること自体が大きな誤りで はないかと考えます。
　本来、機械による選別ラインで処理後、その後で最終選別ラインに手選別するのがよい のではないかと思います。もしくは、最近の選別機械もかなりの選別性能、また精度を持 っており、それを導入することで危険を解除できるのではと考えます。現行の処理システ ムでこれまで本当にトラブルはなかったのでしょうか、お伺いいたします。
そして、前工程に選別機の導入を検討していただきたい。お伺いいたします。
本市は、ごみ減量化と分別マナーの向上を目的として、この10月、市民の皆様の御理解 をいただき、市は新しくごみ分別袋を販売実施いたしました。その成果をお伺いいたしま す。
　また、分別マナー向上における取り組みに、他市の例では、悪質な違反者に罰金とあり ます。これは横浜市の例と神戸市の例を若干紹介させていただきます。
　神戸市は、今年9月、家庭ごみ、事業系ごみの分別を義務化いたしました。分別を守ら ない場合は罰金2,000円を徴収することにしており、年度内に実施を予定されておりま す。分別違反者に対する罰金は、政令市でははじめて、全国でも富岡市に次いで2番目の 試みでございます。家庭ごみの場合の罰金徴収までの流れは、違反者に分別するよう指 導、再び違反したら勧告、さらに違反したら命令、そして命令を受けた日から1年以内に 再度違反した場合に罰金2,000円を徴収する、そういった仕組みとなっております。事業 系のごみの場合は、勧告に従わないゴミ事業者を公表し、さらに違反した際は受け入れを拒否 することにしている。こうした取り組みについては、きちんとルールを守っている市民の皆さんが不公平感を 抱かないようにするには、分別を行わない一部の悪質な場合に対して罰則も必要である と、多くの市民の皆様から御理解を得ているとのことでございます。 さらに、横浜市は、ごみ減量により削減できた焼却費用や資源物の売却収入のその一部 を市民に還元することにしております。
　また、神戸市の例では、小学生の目線で分別マナ一向上を呼びかける取り組みを実施し ております。市の認定を受けた小学生が、夏休みの期間を使い地域の集積場所を回り、ご み出しチェックを行っています。子供たちは、間違ったごみに「取り残しシール」を張る など、正しい分別を呼びかけております。今では、取り残しシールを張られた自治会の大 人たちが、自主的にごみ出しチェックを行うようになり、マナー向上につながっていると のことです。このように、本当に厳しくも感じられますけども、この取り組みを行った市 の成果は顕著であり、さらに進んでいくことだと思います。
　そこで、本市では、マナー向上に向けてこれからどのような取り組みを考えているの か、お伺いいたします。
　最後に、高屋地区に複合施設の設置についてでございます。
　現在、高屋の人口は3万人を超え、西条に次ぐ大世帯地区となっております。その中 で、市民の方がイベントを行うに当たっての公民館がありません。現在は、福祉センタ ー、各集会所などがありますが、小単位でのイベントはできます。しかしながら、大きな イベントとなれば、他地区の施設を利用するしかありません。現在、少子・高齢化が進む 中、核家族化、高度情報化等々、我々の生活環境下におけるさまざまな変化にはしっかり と対応しなければならないと思います。こうした状況下の中では、時代の流れに即応した 活動や可能性を引き出す施設として、とりわけ公民館の役割は大変重要になり、高屋の皆 様からの期待は大変大きなものがあります。
　社会教育法第20条には、公民館は、市町村その他の一定区域内の住民のために、実際生 活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康 の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とす るとあります。今、高屋地区の皆様に愛される、充実した施設の公民館の設置を実現して いただきたいと切に感じております。
　ただ、単独目的で整備した施設については、維持費等をはじめ効率面で問題がありま す。また、利用者に配慮して最近つくられた全国の施設を見てみると、複数の目的を持っ た複合施設として整備されたものが増えております。
　そこで、提案でございますが、高屋地区につきましても、公民館機能単独ではなく、こ れに福祉センター機能、図書館機能、支所機能等の公的な機能と、さらには銀行、スーパ ー、コンビニ等の機能も備えた、高屋地区の市民の皆様が集い憩える場としての複合施設 とすれば、市民の生活は随分と便利になるのではないかと思います。高屋地区にはこのよ うな複合施設が本当に必要な時期に来ていると思いますが、どのようにお考えか、お伺い いたします。
　以上で1回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

○副議長(新開邦彦君)答弁を求めます。
○市長(藏田義雄君)議長、市長。
○副議長(新開邦彦君)藏田市長。
○市長(藏田義雄君)(登壇)

　加根議員の御質問に対しまして、私からは、質問事項3番目の高屋地区への複合施設へ の設置について御答弁を申し上げます。
　御案内のとおり、高屋地区につきましては、賀茂学園都市建設計画に基づく東広島ニュ ータウンの建設に続き、近畿大学工学部の移転開学及び同大学附属中高一貫校の開校、さ らには県立では唯一の中高一貫校である広島中学・高等学校が開校するなど、住環境、教 育環境ともに整備が進み、今日では本市における一つの文教地区と言えるほど着実なまち づくりが進展しているものと考えております。
　しかしながら、一方で、この地区のさらなる発展、よりよい地域づくりのためには、西 高屋駅周辺の計画的な市街地形成への誘導や山陽本線を挟む南北市街地の一体化、交通結 節点としてのふさわしい駅機能の強化に加え、御指摘のありましたような種々のイベント が行える会場につきましても、まちづくりの進展の中で課題となってきているのも認識を しております。
　現在、本市における公共施設につきましては、生涯学習活動の拠点として地区公民館 を、また青少年の健全育成に資するために青少年センターを、さらには福祉を目的とした 福祉センター等を設置をいたし、それぞれの施設において、その目的達成のための活動が 展開をされております。
　一方で、地方分権が進展をしている中、今後の地域づくりにおきましては、古くから{云 わる伝統芸能、行事の継承や社会問題となっております環境問題への対応、子育て家庭、 また高齢者への支援、防災・防犯への取り組みなど、多くの課題が存在をしておりまし て、これらの解決のためには、市民をはじめ住民自治組織や地域におけるさまざまな団体 と行政がともに協力、連携をして取り組む地域協働社会の形成が必要であります。そし て、そのための活動拠点となる公共施設につきましては、使用目的を限定することなく、 地域の方々が集いやすく、使いやすいといった柔軟な管理運営ができる複合的な施設が求 められているものと考えているところでございます。
　こうした施設の複合化に関して一例を申し上げますと、北九州市においては、地域にお ける福祉活動や環境保全活動などのまちづくり機能と公民館活動などの生涯学習機能をあ わせ持っ拠点施設として、市民センターをおおむね小学校区単位に設置をいたし、施設の 維持管理につきましては、自治会をはじめ地区社会福祉協議会、老人会、PTAなど、地 域団体によって構成したまちづくり協議会が行っており、地域の自主性と責任に基づい て、それぞれの二一ズに応じたまちづくり活動を展開されているようでございます。
　本市といたしましては、こうした先進事例も参考にしながら、各地域において地域課題 を総合的、自主的に解決できる体制の構築を進めるためにも、全市的な観点から現存する 諸施設の弾カ的な運用による有効活用や老朽化に伴う建て替えや改修時における機能の複 合化など、地域のまちづくりの活動拠点としてあるべき方向性を示していけるよう、検討 してまいりたいと考えております。
　高屋地区につきましても、この中で現在の出張所機能や高屋福祉センターの今後のあり 方も含め、地域の住民の皆様にとって真にどういう形態が望ましいのか、さまざまな角度 から検討をいたし、幅広く協議を重ねてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、説明員より説明をいたします。

○生活環境部長(黒村毒裕君)議長、生活環境部長。
○副誼長(新開邦彦君)黒村生活環境部長。
○生活環境部長(黒村書裕君)(登壇)

　私からは、悪徳商法から市民を守るための対策についてと、ごみ処理システムの充実と 分別マナーの向上に向けての2件について御答弁申し上げます。
　まず、悪徳商法から市民を守るための対策についてお答えをいたします。
　質問の順序が逆になりますが、まず本市における悪質商法被害の実態と対策についてで ございますが、市の消費生活センターへ寄せられた契約トラブル等の相談件数の推移を見 ますと、15年度1,199件、16年度1,442件、17年度1,738件と対前年比で20%程度の伸びが ございました。そして、18年1月のピークを境といたしまして減少傾向となり、18年度で は年間1,389件と平成16年度水準に鎮静化しているところでございます。
　この推移の特徴でございますが、平成17年度においては、本市だけでなく県内の共通傾 向でもあったわけでございますが、はがきや封書、携帯電話メールでの身に覚えのない架 空請求、不当請求が広まりまして、相談増加の大きな要因となりました。
　次に、寄せられた相談を分析をしてみますと、30歳未満が25%、壮年に当たる30歳から 60歳未満の市民からの相談が45o。、60歳以上の高齢者層からは15%という状況であり、購 買活動が盛んな壮年層は被害も多いという現状かと思われます。
　また、相談内容別に多いものから申し上げますと、1位が、先ほどの身に覚えのない債 権請求の架空請求等でございます。2位が、サラ金などの借入金の整理関係、3位が、パ ソコンを通じました有料サイト利用料の請求等となっております。販売形態別で見ます と、1位が通信販売トラブル、2位が店舗販売、3位が訪問販売といった順で、今日的に 商品種類が増え、各種のサービスも多様化し、購入形態、また支払い形態もインターネッ トの普及等でそれに応じた変化をしている状況でございます。また、高齢消費者の方か ら、布団類や健康食品、健康器具の訪問販売、また家屋の点検商法や工事に関しての解約 相談なども依然としてございます。
　これらすべての相談案件が悪質というわけではございませんが、公正な商取引のモラル を逸脱して、欺いたり、不安をあおったり、またありもしない高収入をうたったりして消 費者に被害を与えることは許されないものでございます。その意味で、現在、国において 見直しの方向に進んでおります割賦販売法や特定商取引法等が・未然に被害を防牛する環 境づくりとして早期に整備されることが必要でございます。
　市民生活に最も身近にかかわる本市といたしましては、消費者基本法の趣旨に沿って平 成14年度から消費生活センターを設置し、相談の対応に当たっては、丁寧な聞き取りと、 また公平、適切な対処方法の提供などに努めているところでございます。また、関係法に 抵触すると認められるような事業行為につきましては、市町の方から県の方へ関係情報を 提供するなど連携を図ることとなっておりまして、権限等を有します広島県の方で改善指 導に動き、処分を含めての検討がなされるものでございます。したがって、安全で公正な 取引や消費生活環境を整えていくためには、国、県、市町、事業者、消費者団体等のそれ ぞれが消費者問題解決のための諸施策を担っていくことが必要であると考えております。
　次に、高齢消費者を守る環境づくりとして、「だまされないカード」の御提案を以前の 一般質問でいただいておりましたことについてお答えいたします。
　他市で使われているとのことでございましたので、情報収集をいたしましたところ、盛 岡市において、啓発資料の一つとして、「契約しません、お帰りください」とか、「悪質 訪問販売お断り」と消費生活センターの電話番号が記入をされたようなはがき大の啓発活 動が活用されていることを確認をしております:二のような他市の取り組みは、具体的に 啓発資料づくりをしていく上で参考にしてまいりたいと考えております。
　ただし、この啓発カードでは、当時御質問にあったような契約が民生委員や自治会長な どの第三者の同意がなければ成立をしないという機能、これがあるものではないとのこと でございました。また、そういたしました機能は、民法上のいわゆる委任契約の活用とな るものかもしれませんが、そもそも国民に保障をされております私権である契約の自由原 則に対しましては、行政が主導して制限をかけることはあってはならないものと考えてお るところでございます。
　したがいまして、高齢者が悪質な訪問販売などにより被害を受けることのない環境づく りにつきましては、1つには、日ごろから同居の家族、また遠方なら、家族による密接な 連絡確認が大事であり、または御近所つき合い、また福祉関係者の御協カなどでの声かけ や見回りが重要でございます。
　次に、2点目には、判断能カが衰えていく状況に合わせて、法的に定められている安全 な方法といたしまして、成年後見制度を活用していただくのが有効でございます。御承知 のとおり、成年後見制度は、認知症や知的、精神的障害などにより判断力が十分でない人 の預貯金管理や日常生活でのさまざまな契約などを支援していく制度でございます。した がって、判断能力が低下してきた場合、またはそうなる前に備えたい場合には任意後見制 度があり、福祉部等の関係窓口に御相談いただくなど、早目の制度活用を検討していただ きたいと思います。
　本市は、こうしたことも踏まえて消費者相談と啓発に当たっているところでございます が、高齢者の方自身が必要のない商品、サービスの勧誘にきっぱりとお断りをしていただ く、またはその場ですぐに契約をしない、このことの重要性も再認識いただきながら、一 方では周囲の方、また民生委員さんや福祉関係者の方々へも支援のためにクーリングオフ など正しい契約知識等を身につけていただけるよう、啓発普及を図る対応に努めてまいり ます。
　引き続き、敬老会行事や各種の学習会への啓発資料提供、また「広報東広島」への情報 掲載等も実施をすることなどによりまして、高齢者の総合的な窓口である地域包括支援セ ンター、これ等を福祉関係部局とも連携をして、消費者の自立支援の促進に努めてまいり たいと考えております。
　次に、ごみ処理システムの充実と分別マナーの向上に向けての御質問にお答えをいたし ます。
　東広島市では、ごみの資源化と最終処分埋立場の延命化等のために、ごみのリサイクル に努めているところでございます。このため、昨年6月から、市民の協力を得てプラスチ ック類を再資源化するため、ペットボトルとリサイクルプラの分別収集と中間処理を開始 いたしました。
　御質問の選別ラインでございますが、資源化のためには異物を取り除く選別工程が必要 となります。リサイクルプラの選別ラインでは、効率的に選別するため、搬入されたリサ イクルプラのごみ袋をまず機械によって破ります。しかし、このままでは機械での異物除 去は困難なために、1回目の手選別において、機械で破れなかったごみ袋を破ると同時に 中身を出して、ごみ袋と大きな異物を取り除いた後に、磁力選別機、またアルミ選別機な どの機械選別を行っております。次に、2回目の手選別で、機械では除去できない陶磁器 や、また容器包装プラスチック以外のプラスチックなどの異物を取り除いております。
　御指摘にありますように、手選別では注射針や刃物による危険はつきまとっていますの で、作業員には二重の安全手袋、また保護眼鏡を着用するなどして、安全に作業するよう 心がけております。機械選別前の1回目の手選別をする作業員には、比較的危険の少ない 可燃物、粗大ごみ等の異物を除去するよう指導をしております。
　幸いにして、これまでに針が刺さるなどの事故は発生いたしておりませんが、異物によ る切り傷、また混入した砂が目に入るなどの事故はございました。市民の皆様には正しい ごみの出し方に気をつけていただくよう、啓発に努めてまいります。
　また、前工程に選別機の導入ということでございますが、メーカーに問い合わせをいた しましたところ、コンベヤー上に磁力選別機を設置することは可能であるが、選別スペー スが減少してしまい、磁力選別機では除去できない異物もあるために、選別力低下のリス クがあるというようなことの回答も得ております。
　今後とも他団体の選別ラインを参考にしたり、また情報収集にも努めながら、より安全 性の高いプラントとしていきたいと考えております。
　次に、ごみの減量化と分別マナーの向上を目的とした指定袋の導入についての御質問で すが、まず10月1日に実施をいたしました全市統一指定袋の導入時の指定袋の使用状況に 関しましては、おおむね100%の使用率でございます。
　また、分別に関しましては、導入と同時に市内のすべてのごみステーションの実態調査 を実施しており、一部に分別違いのごみはございましたが、ほぼ分別がなされている状況 と思っております。
　なお、指定袋導入後の成果につきましては、導入後間もないことから、季節変動の要因 等もございますので、もう少し長期間でのデータで検証をしていきたいと考えておりま す。
　次に、分別マナーの向上についてでございますが、10月1日よりごみの減量化と分別の 徹底を図るために指定袋制度を導入しておりますが、導入に際しましては、広報テレビ、 また広報紙、啓発チラシ、また出前講座によりまして、広く市民の皆様に分別目的の理解 を求め、分別マナーの向上を図ってきたところでございます。
　また、収集段階においては、分別がされてなく収集することはできないごみにっきまし ては、収集できない理由を書いたメモを張りつけをし、収集業者に収集しないようお願い をして、分別の徹底を指導いたしております。
　今後とも引き続き分別目的を明確にし、毎年各戸に配付をいたしております「家庭ごみ の出し方」によりまして、よりわかりやすい分別の周知を図るとともに、市の広報または 出前講座等を充実をいたしまして、さらなるごみの減量化、資源化の推進と'ごみ排出者の マナーの向上を図ってまいりたいと考えております。

○副議長(新開邦彦君)再質問があれば許します。
02番(加根佳基君)議長、2番。
○副講長(新開邦彦君)2番加根佳基議員。
02番(加根佳基君)

　御答弁大変ありがとうございました。
　まず、1点、悪徳商法から市民を守る対策についてなんですけども、私個人に直接相談 を持ちかけてこられた人でも、この数か月、もう二、三か月、もう何件もあるわけでござ います。実際市の相談窓口では、今現在、昨年の12月から今日まで何件の相談件数がある のでしょうか、これ1点聞かさせてもらいたいと思います。 そして、2点目に、ごみ処理システムの充実とごみ分別のマナー向上についてなんです が、どの分野においてもマナーがしっかり守られていれば、処理施設の機械は特に導入す ることは要らないと思います。残念ながらマナーの悪いっていう部分が往々にしてありま す。したがいまして、御答弁の中にその違反のごみは収集しないようにしようということ がありましたが、確かに収集しないのも啓発活動の一環であると思います。さらに、その 部分に対して具体的な強化日、月間日を設けるなどの対策も検討していただければなと思 います。マナー向上に向けて全力で頑張っていただきたいと思います。主婦の方が分別袋 を購入されるその姿を見たときに、何かとても複雑な思いがいたします。市民の方が本当 に貴重なお金を出してごみ袋を購入されておる。ぜひ効果を出して、成果を出して、市民 の皆様に還元をお願いしたいと、強くこれは要望にとどめておきます。
　最後に、高屋地区の公民館、複合施設の設置なんでございますけども、御答弁の中にさ まざまな角度から検討と幅広く協議をするとありました。さらに市民の皆様の声をより多 く吸収していただいて、そしてもう高屋地区の方は本当に今必要なんだと強い要望を受け ております。したがいまして、早急に調査をしていただいて開始していただきたいと、こ れも強く要望し、要望としてとどめさせていただきます。
　以上です。お願いいたします。

○副議長(新開邦彦君)答弁を求めます。
○生活環境部長(黒村壽裕君)議長、生活環境部長。
○副議長(新開邦彦君)黒村生活環境部長。
○生活環境部長(黒村壽裕君)

　ただいま再質問をいただきました昨年の12月から本日までの相談件数でございますが、本市で受理をいたしました件数は、延べ1,353件ございます。ということで、月にしますと、月に80件から130件弱という幅での動きとなっておりますが、相談の多うございました17年度のような増加傾向は今のところ見受けられないという状況にございます。ただ、今後ともこの相談動向につきましては、継続的に注視をいたしながら、非常に適切な相談体制がとれるよう目指してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

○副議長(新開邦彦君)再々質間があれば許します。
02番(加根佳基君)議長、2番。
○副議長(新開邦彦君)2番加根佳基議員。
02番(加根佳基君)

　大変ありがとうございました。
　やはり被害は確かに鎮静化というコメントがありましたけども、現在もう1,000を超え た、月また80件から相談があるというこの事実、もうここにおる皆様が市民を守っていく んだという本当にそういう心でこれからも市民の皆様をしっかりと支えていこうと、この 決意を持って私の質問を終わります。
　以上です。

○副議長(新開邦彦君)

これをもって2番加根佳基議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
会期予定表のとおり、あす14日は引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
午後2時38分　散　　会